経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年11月2日(木)
15:26~15:32
於:記者会見室

冒頭発言

【大臣としての抱負】

まず冒頭、私から1点申し上げます。
昨日、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、そして内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)を拝命いたしました。
総理からは、特に生産性革命の実現に向けて、2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけて、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して、中小・小規模事業者も含めて、企業による設備や人材への投資を力強く促すよう御指示がありました。
経済産業大臣としては、特にConnected Industriesの実現、中小・小規模事業者も含めた企業の生産性の飛躍的向上、そして第四次産業革命を担う人材育成のための施策の具体化を進めて、新たな経済政策パッケージの来月上旬の策定に貢献をしていきたいと思っています。
また、最優先課題であります福島復興、廃炉・汚染水対策を始め、責任あるエネルギー政策、質の高い経済連携協定実現や日米経済関係の強化、日露経済分野の協力プランなどの通商政策、そして大阪万博の誘致などに取り組んでまいりたいと思っております。
引き続き内閣の一員として全力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

【大臣としての抱負】

Q:今、生産性革命のお話をいただきましたけれども、昨日、第4次安倍内閣発足しまして、改めて経産大臣として経済政策、エネルギー政策で重点的に取り組みたい施策、そして解決していきたい課題についてお聞かせください。

A:先ほども冒頭申し上げたように、やはり少子高齢化の中で成長を実現していくためには、生産性革命と人づくり革命を進めることが非常に重要であります。その具体化のために、生産性向上のためのロボットやITツールの導入支援など、中小・小規模事業者を含めた企業による設備投資を後押しする仕組みを構築すること、そして協調領域におけるデータ共有の仕組みなど、これまで進めてきたConnected Industriesのさらなる具体化などを着実に進めていきたいと思っています。
また、EdTech、リカレント教育の活用や兼業・副業の推進など第四次産業革命にも対応した人材の育成・活用を進める「人生100年時代」にミドル層などがスキルを高めて活躍できるような環境づくりを進めていきたいと思っています。
こうした政策と並行して、行政からの生産性革命も進めていかなければなりません。
具体的には、新規事業にチャレンジをするベンチャー企業などの生産性向上に向けて、まず「隗より始めろ」の精神で、経産省として、できるところから、行政手続の簡素化とかデジタル化といったことも進めていきたいと思っております。
また、中小企業については、やはり事業承継をしっかりと進めていかなければいけないと思いますし、先日も水害の被害に遭った中小企業の現場を視察してまいりましたが、災害に対しても強靱な中小企業といったものも育てていかなければいけないと思っております。
また、RCEPなど質の高い経済連携協定の実現ですとか、日米関係の強化、エネルギー、産業、中小企業などのロシア経済分野における8項目の協力プランの具体化など、対外経済政策についても注力をしていきたいと思っております。
足元でも、トランプ大統領の訪日、そしてAPEC閣僚会合、RCEP閣僚会合など重要な通商・外交日程がめじろ押しでありまして、日本が自由貿易の旗手として世界をリードできるよう、経産大臣として全力を尽くしてまいりたいと思っております。

【トランプ大統領訪日】

Q:今お話の中でもちょっと触れたトランプ大統領が3日に訪日されますけれども、当然北朝鮮などの話だとか経済分野などについての議論も安倍首相とされると思うんですけれども、経済分野の方の議論はどういった成果を期待されていらっしゃるんでしょうか。

A:まだ議題は調整中と聞いておりますので。まあ、いずれにしろ、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要でありまして、どういう枠組みが日米経済関係にとって最善であるかも含めて今後ともアメリカとは議論をしていきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年11月6日
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