経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年11月17日(金)
10:00~10:14
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私の方からは特にございません。

質疑応答

【科学的特性マップの意見交換会】

Q:先日、経産省とNUMOが主催する科学的特性マップの意見交換会において、その広報活動を受託している会社が学生に謝礼の支払いを持ちかけて意見交換会への動員を図っていたことが発表されました。これに対する大臣の受け止めと今後の対応などがありましたらお聞かせください。

A:今、御指摘の意見交換会の事務運営を担当するNUMOが調査を行って、先日その結果を公表したわけでありますが、具体的には、学生向けの広報を再委託されていた民間事業者が、NUMOからの事前の注意があったんですけれども、それに従わずに一部の学生に対して謝礼の提供を示唆してしまっていたものと認識をしています。
この意見交換会は、今、各地で開催が始まっておりまして、単にこちらから一方的に説明をするとか、あるいは大きなフロアで手を挙げてもらって、マイクを回して発言をするというだけではなくて、小さなテーブルに分かれてリラックスした雰囲気でいろんな御意見を言ってもらえるような工夫もしていて、そういった意味で参加した方からは非常に好評をいただいていたわけであります。
せっかくそういう形でいい意見交換会ができていると思っておりましたら、こういう事案が出てきて、意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねない事態になっていることについて、これはもう本当に残念だと思っております。
二度とこのような事態が起きないよう、経産省からNUMOに対して厳しく指導をさせていただきました。具体的には、資源エネルギー庁からNUMOに対して、再発防止に向けて、NUMOの外部有識者機関である評議員会の意見も聞いて、事実関係の徹底的な究明を行った上で、内部規律の厳格化を図るとともに、委託関係のあり方を見直して再構築するように指示をいたしました。
そもそも意見交換会というのは、それぞれの地域の地方紙に広告を打って、そしてウエブ上で案内もして、そしてあと会場設営をして、あとはそれぞれこちらの説明すること、あるいは疑問のある点について参加者の皆さんから御意見をいただければいいわけであって、こういったこと自体を外注しているということ自体に問題があった、NUMOの仕事のやり方にも問題があった。
今調べてみますと、経産省でもそういう意見交換会の運営に関して外部に委託しているような事例も幾つか見えましたので、これについても省内に仕事のやり方をしっかり見直すように、こういう意見交換会というのは、私は手づくりで十分だと思っておりまして、それを一々何か代理店とか、広報活動について委託をするという考え方自体、私は根本的に間違っていると思っております。
今回の事案に関して、参加者に対して意見交換会での発言内容に対する依頼はなかったというNUMOからの報告は受けていますけれども、本当にそうだったのかどうかも含めて、事実関係の究明は徹底する必要があると思っております。
最終処分の実現に向けては、国民の皆さんの信頼が何より重要であります。そうした政策の根幹にかかわる問題として、今回の事案の発生は、経産省としても重く受け止めなければならないと思っております。こういう国民の皆さんの不信を招きかねないような事態が決して起こらないよう、NUMOその他の関係機関とともに、細心の注意を払って取り組んでまいりたいと思います。

Q:NUMOの件で引き続きお伺いしたいんですけれども、2点お伺いさせてください。
1点目は、事実確認を進めてほしいというお話をされていたと思うんですけれども、NUMO側は、謝礼の支払いを持ちかけられた学生に対しては聞き取り調査もしないというような方針のようで、実際、記者会見のときにも聞き取り調査はしていないようでした。
問題のあった民間の企業からの聞き取り内容に基づいて謝礼を渡していないというふうに聞いているというお話でしたので、僕らとしては、非常にそういうふうに注意をしてNUMOがやっていたにもかかわらず、それを守らなかった企業の聞き取りに基づいてやるのはおかしいのではないかと感じております。その点については大臣はどう思われるのか。

A:全く御指摘のとおりだと思いますね。
実際に参加した学生にも、いろいろ学生の立場には配慮する必要はあると思いますけれども、調査に御協力いただける場合は、やっぱり直接話を聞くなど適切な形でしっかりと調査を行うことが重要だと思っております。

Q:もう一つ、その民間企業自体がそもそも学生にそういう謝礼を渡していろいろな参加を呼びかけるような企業であったという点から言うと、もとからそういうのを想定してそういうところに委託をしていたのではないのかとNUMOは捉えられてもおかしくないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

A:これはNUMOが直接委託している先ではないと報告を受けています。
NUMOが委託をしたのは、こういった地方でのセミナーなどを開催するのが割と得意と言われている業者に委託をしたと、その業者が再委託をしていたということであります。しかも、一応委託に当たっては、その意見の発言をお願いするようなこと、あるいは謝礼を渡すようなことは、もちろんないようにという注意は行っていたということであります。
ただ、いずれにしても先ほど申し上げたように、こういう説明会の運営のたぐいを外注するということ自体、私は仕事のやり方としてどうかと思っています。

Q:引き続きその問題なんですが、NUMOの説明では、マップ公表後の意見交換会では、現金の受け渡しというのはなかったという説明でしたけれども、共同通信の取材では、過去に去年セミナーに参加した学生が現金を受け取ったと証言しています。このことについて大臣はどうお考えになりますか。

A:NUMOに対しては先ほども申し上げているように、外部有識者機関である評議員会にも諮りながら事実関係の究明をしっかり行うよう指示をしているところであります。
NUMOは14日の記者会見でも、過去にNUMOが実施した対話活動についても参加した学生が所属する団体が、今回と同じ民間事業者から団体活動費を提供されていた例があったことまでは確認できたと説明したと承知をしています。
その際、NUMOは、現時点ではそこまでしか把握できていないと説明したようでありますけれども、事実関係の究明というのは再発防止の基本中の基本でありますから、指示に従って、NUMOとして、さらなる事実関係の究明に徹底して取り組んでいただきたいと思います。
そして、今、御指摘のあった去年のセミナーでそういう事案があったんではないかというお話であります。これは、まだあくまでもNUMOに確認をしたという段階でありますけれども、昨年夏からNUMOが実施したセミナーについては、今回問題となっている再委託先、オーシャナイズという会社でしょうか、この会社とは何ら契約関係はないそうであります。契約上、再委託はしていないという点から考えれば、NUMOからそういうことを、契約もない相手に委託をするということは普通考えられないわけでありますけれども、それ以上は、いずれにしても調査してみないとわからないということでありますから、NUMOにしっかりと確認させていきたいと思っております。

Q:確認ですけれども、NUMOはこの間の説明だと、もうこれ以上調査をする気はないと言っていたんですけれども、追加調査が必要だというふうに大臣は考えているということですか。

A:考えていますし、NUMOには調査をさせます。

Q:それと、発表からわずか数日で説明になかったような、そういう実際にお金をもらったという話が出てきたり、全容解明ができた状態ではないと思うんですね。その中で、今日も意見交換会が継続されているんですけれども、これは続けていていいんでしょうか。

A:意見交換会は意見交換会として続けていくことは非常に重要だと思います。何か意見を曲げるようなことが確認されたのであれば直ちに中止をしなければいけませんが、そういうことはありませんし、今回、いわゆる特性マップが公開をされた後のセミナーに関しては、それこそ現金の支払いも確認をされていないわけでありますから、当面予定されているものは、これは告知をしているということもありますから継続していくべきだと思います。
その上で、今後これから告知をして始めるものについては、先ほど申し上げたように、私は委託すべきではないと思っています。手づくりでやるべきだと思っていますから、そういったやり方も含めて、抜本的に見直して取り組んでもらいたいと思っています。

Q:この問題が起きた背景として、エネ庁がその会の運営はNUMOに任せていると、さらにNUMOは、その委託先に丸投げをしているということに背景があるんじゃないかと思いますけれども、今後の調査とか、それから今後の運営について、もっとエネ庁自身が前面に出た方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。

A:これはもちろん経産省共催という形になっていますので、経産省としてもしっかり責任を果たしていきたいと思います。そういう指示をしているところであります。

Q:調査を直接するということはないですか。

A:NUMOに対して指示、NUMOのあくまでも委託先ではありますけれども、でも、我々もしっかり前に立って調査の指揮監督はやっていきたいと思っています。

【日本原子力発電】

Q:ちょっと話が変わりますが、一部報道で今日ありましたけれども、日本原子力発電の廃炉で準備したお金の解体引当金の大半を原発費用に充てているということなのですが、これの経産省の見解をお願いいたします。

A:これは、まず会計学上の問題としてよく認識をしていただかなければいけないんですが、いわゆる引当金、これは例えば金融機関であれば貸倒引当金というようなものがあります。これは負債の部に計上をされるわけであります。
今回のケースでいうと、解体引当金というものが引き当てられているわけでありますが、それがイコール、いわゆる現預金とイコールではない、これは会計上そういうことになっているわけであります。これは何も、この解体引当金だけがそれに当たるわけではなくて、その他の会計制度上認められている、いわゆる引当金というものについては、ほぼそういう扱いになっている、そういうルールになっていると思っております。
その上で申し上げますと、一般に負債性の引当金というのは、常に現金の形で持っておくことを義務づけられているものではありません。引き当てた資金については、各社の経営判断で資産の取得などの用途に効率的に活用されているものというふうに、まず一般論として認識をしております。その上で、廃炉のために引き当てを行った資金の活用手段というのは、個社の経営判断に属することでありましてコメントを差し控えますけれども、廃炉が決定された後は、実際に解体作業が開始されるまでには相当な時間を要することになるわけですから、現時点で何かこのことによって、資金不足で廃炉に支障が生じるような状況はないと認識しています。

Q:今の点なんですけれども、現状、日本原子力発電は売電収入がない状況で、今後も融資だったりとか引当金のお金が必要だという事態があると思うんですけれども、この日本原子力発電の今後の視点については大臣はどのように考えていて、大丈夫だとお考えですか。

A:今、御指摘の点については、日本原電の株主であり、かつ電気の販売先である電力会社が運転終了後に廃炉などの費用がふくらんだ場合に備えて追加負担を行う契約が結ばれている、あるいは炉によっては間もなく結ばれる、そういう契約関係が成立する、あるいは成立しつつありまして、万が一の場合は電力会社間で廃炉に向けた協力が行われていくと承知しております。

【神戸製鋼】

Q:神戸製鋼の関連で、先週の記者会見で、社長さんはJIS規格相当であれば取引先が容認であれば出荷を継続したいという趣旨の発言をされています。基本的に民間企業同士の判断に委ねればいい話なのか、それとも、場合によってはJIS規格制度の形骸化につながるリスクもあると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは、あくまでも民間同士の取引の話だと思います。JIS規格はJIS規格として厳然としてあって、そのJIS規格を認定するかどうかを判断していく。そのJIS規格のついているものでないと買わないのか、あるいはついていないものであっても買うのかというのは、これはあくまでも民間同士の取引で判断される問題だと思っています。

Q:もう一点だけ、JIS規格相当という言葉をどう捉えたらいいのか、何か感想めいたものは。

A:JIS規格相当というものは経産省としては認識していません。あくまでもJIS規格はJIS規格であります。

以上

最終更新日:2017年11月20日
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