経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年12月5日(火)
9:29~9:36
於:記者会見室

冒頭発言

私からは特にございません。

質疑応答

【東芝】

Q:東芝の半導体事業売却に関しまして、東芝とウエスタンデジタルが和解の見通しであると一部報道で報じられています。仮にそうなれば、事業売却に伴う障害の一つが取り除かれることになりますが、現時点で大臣はどう見ていらっしゃるのかをお願いいたします。

A:ウエスタンデジタルとの協議に関する一部報道については、これは東芝として発表したものではないというわけでございますので、現時点では私の方からはコメントは控えさせていただきたいと思います。
何度も申し上げてきているように、東芝とウエスタンデジタルは半導体事業を展開していく上で、必要不可欠なパートナーでありますから、双方が密接にコミュニケーションをとって、早期に関係を修復して、ともに競争力強化に向けて経営資源を集中していくことを期待したいと思っております。
引き続き東芝の経営安定、競争力強化に向けた取組について、注視してまいりたいと思います。

【天皇陛下の退位】

Q:天皇陛下の退位に関してお伺いいたします。
今日、閣議で皇室会議の報告があったかと思うんですが、大臣の受け止めを一つお伺いしたいのと、あと企業活動への影響が予想されていますが、それにどう対応されるかをお願いします。

A:退位の問題については、法律もできまして、静かな環境の中で粛々といろいろな予定が進んでいるということだと思っております。
企業活動については、当然カレンダーの問題から始まって、いろいろなコンピューターシステム、その他いろいろなことが出てくる可能性があると思いますけれども、そういった影響が出て混乱が起こらないように、経産省としてもできることはしっかりやっていきたいと思っています。

【検査データの改ざん問題】

Q:大手メーカーによる検査データの改ざん問題を受けまして、昨日経団連の榊原会長が会員企業に対して、自主的な点検と問題があった場合は速やかに公表するように要請したことを明らかにしました。こういう経済界あるいは産業界の動きに対して、大臣の受け止めをお願いいたします。

A:経団連が企業のデータ改ざんに関して、不正事案の調査や実効ある不正防止策を実施するように呼びかけを開始したということは、我が国の産業界の自主的な取組として率直に評価をしたいと思っています。
各企業の経営者においては、不正事案の点検と不正防止策の実施の徹底を加速していただきたいと思っております。

【日欧・EPA】

Q:今日からブリュッセルの方で日欧・EPAの首席交渉官会合が始まりますが、現在の最終合意に向けての交渉の見通しをお願いします。

A:日EU・EPA交渉に関しては、7月の大枠合意以降、さまざまなレベルで継続的に協議を行ってきたところであります。これまでの議論を踏まえて、今日5日から8日まで、ブリュッセルにおいて首席交渉官の非公式協議を実施することになっております。
協議の結果を予断することは控えたいと思いますけれども、可能な限り早期の交渉妥結を目指して、引き続き最大限の努力を傾注していきたいと思っています。

【日米FTA交渉】

Q:ちょっと話し飛びますが、日米のFTAについてお伺いします。
実は11月17日に新しい駐日米国大使のハガティさんが日本記者クラブで講演をされました。講演というか記者会。そのときにはっきりと、一部報道もされていますが、11月6日に行われた日米首脳会談でFTAのことが取り上げられたと。そして彼は、非常に実現性が高いとはっきり言っているんですね。この確認について、大臣にするのはあれかと思うんですけれども、実際に日本政府、それから世耕大臣御自身のお考えとして、FTAに対しては非常に慎重な姿勢で来られた。これからもFTAについては、極端な言い方をすると阻止するというかはねのけると、こういう姿勢なんでございましょうか。

A:これは総理が明確に国会で答弁をされているんですね。トランプ大統領との会談では、日米FTAに関するやりとりはなかったと名言されているわけであります。ですから、それに尽きるんだろうと思っています。
日米首脳会談では、私も同席をしておりましたけれども、二国間の貿易だけではなくて、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを主導していくということで一致したところでありまして、こういう点について日米経済対話において、麻生副総理とペンス副大統領を中心に今後議論が進んでいくと考えています。

Q:ということは、FTAという名前を使った日米、そういう形にはしないようにというのが日本政府の方向?

A:これは日米で合意をしているわけですね。二国間の貿易だけではなくて、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを日米が主導していく、そのための話し合いを、経済対話を舞台に進めていくということだと思います。

Q:ということは、FTA、そういう名前を使わないということ。

A:名前を使う使わないではなくて、今申し上げているように、合意していることは、二国間貿易だけではなく、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを日米で主導していくことで一致をしているということであります。

【科学的特性マップ】

Q:7月に公表した科学的特性マップについて、都道府県にアンケートをしましたところ、評価すると答えたところは10県だけでした。なかなかまだ理解が広がっていないという現状かと思うんですが、大臣の受け止めをお願いします。

A:この科学性特性マップは、非常に長い道のりの最初の一歩、そして重要な一歩と考えております。この地層処分について、広く国民の皆さんの関心と理解を深めていかなければいけないと思っているわけでありまして、今自治体に何かをお願いするという話ではありませんので、今回のこういったアンケートの結果も冷静に受け止めて、より御理解をいただけるよう、地道な活動をしっかりと続けていきたいと思っています。

Q:NUMOの調査チームについて、なかなか独立性が不十分じゃないかと、本当に問題に切り込んだ調査ができるのかという指摘もあるんですけれども、この点について大臣の御所見を。

A:それはこの間も申し上げたように、外部の弁護士の方にも入っていただいていますので、切り込んだ調査はできるだろうと思っています。
そんな複雑な問題ではなくて、意見交換会の運営のあり方に関してであります。その過去の分をしっかりとチェックをしてもらうということであります。

以上

最終更新日:2017年12月7日
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