経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年12月8日(金)
9:56~10:05
於:記者会見室

冒頭発言

【アルゼンチン、パラグアイ出張】

初めに私から1点申し上げます。
12月10日から16日まで、第11回WTO閣僚会議(MC11)に出席するために、アルゼンチンのブエノスアイレスに出張をいたします。
この会合はG7、G20、APECと続きました今年の一連の国際会議を締めくくる集大成とも言うべき会合でありまして、世界164カ国の貿易大臣が一堂に会する2年に一度の機会となります。
世界で保護主義や内向き志向の台頭が懸念されている現状において、今回のWTO閣僚会議は、自由貿易と公正な貿易ルールの意義を再確認するとともに、WTOがデジタル経済化という新たな時代の要請に取り組むという方向性を示す重要な場になると思っております。
日本はTPP、日EU・EPA、そしてRCEPといった最先端の経済連携を主導して、「自由貿易の旗手」として世界を牽引してきた立場を生かして、このMC11を成功に導くために、意見の異なる国々の橋渡しの役割を担うとともに、不公正な貿易慣行を是正する取組をグローバルに広げるよう各国に呼びかけていきたいと思います。
また、この機会を捉えまして、経済産業大臣として初めてパラグアイ共和国を訪問し、カルテス大統領及びレイテ商工大臣と両国の経済関係について意見交換を行う予定となっております。
私からは以上です。

質疑応答

【もんじゅ】

Q:今週、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉計画申請が行われました。
改めてこの廃炉となったことについて、核燃料サイクルを進める所管官庁としての受け止めをお聞かせください。
また、廃炉作業においては、安全性の確保、燃料などの県外搬出といった課題が山積しておりますが、これにどのように対応していくのかお聞かせください。

A:政府としては、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としておりまして、「もんじゅ」が廃止になることによっても、この方針は何ら変わるものではありません。
また、廃止措置の作業については、原子力規制委員会の審査を経て、日本原子力研究開発機構、JAEAにおいて、安全の確保を最優先に着実に進められることが必要であります。
経産省としても、引き続き「もんじゅ」の安全、着実、かつ計画的な廃止措置に向けて、地元の声にしっかり向き合いながら、政府一体となって対応してまいりたいと思います。

【天皇陛下の退位】

Q:本日の閣議で天皇陛下の退位の日程を再来年の4月30日にすることが決定されかと思いますが、改めて大臣の所感をお願いできますでしょうか。

A:天皇陛下が御退位されるというのは、これは200年ぶりのことになるわけであります。また、憲政史上、当然初めての事柄ということになるわけであります。
国民がこぞってことほぐ中で、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるよう、特に経済産業省としては産業界との連携などを初め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

【中東情勢】

Q:中東情勢についてお伺いします。
アメリカがイスラエルの首都をエルサレムというのを認めました。これによって、産油国が多い中東情勢の悪化による日本への影響も考えられます。経産省のお立場から、何らかの形でアメリカに働きかけていったほうがいいのか、あるいは御懸念などがございましたら、その辺の御所見をお聞かせください。

A:トランプ大統領による今回の発表については承知をしているところでありますが、日本は石油を始め、エネルギー源の多くを中東に依存しているわけでありまして、中東の安定は日本のエネルギーの安定供給、ひいては日本経済にとって極めて重要であります。今後の動向について、大きな関心を持って注視しております。
現時点では原油価格などに大きな影響は出ておりませんけれども、本件に対する諸外国の反応や国際市場の動向、そして日本企業への影響などについて、関係機関と緊密に連携をして、情報収集・分析に努めてまいりたいと思います。

【政策パッケージ】

Q:人づくり革命と生産性革命に向けたいわゆる政策パッケージ、本日閣議決定されると思うんですけれども、経済産業省として特に力を入れている政策と、それをどう実現していくか、御所感をいただければと思います。

A:まだ閣議決定前ですので、その内容について詳細に申し上げることはできませんけれども、今、生産性革命は待ったなしの状況でありまして、その実現に向けて、大企業・中小企業を問わず、あらゆる政策を総動員して、環境整備を進めることが重要だと思っています。
経産省としては、中小企業の設備投資の促進、そしてConnected Industriesの具体化、そしてリカレント教育、兼業・副業の推進、そして行政手続のデジタル化・ワンスオンリー化など、重点施策を中心に貢献していきたいと考えています。

【補助金の不正受給問題】

Q:今週、経産省が所管するNEDOの補助金をめぐって、ペジーコンピューティングの詐欺事件がありましたが、事件性にかかわらず、NEDO、経産省側の行政手続に不備があったとか、そういうことはないでしょうか。
また、今回の事件の影響というのを大臣はどのように考えられますでしょうか。

A:NEDOの助成金を不正に受託をした疑いでペジーコンピューティング社の幹部が逮捕されたということは、大変遺憾だと思っています。これは捜査当局によって全容が解明されるものと認識していますので、捜査状況を見守ってまいりたいと思います。
NEDOは事業の適正な履行を確保するため、本件だけではなく、全ての助成事業に対して、帳票などを踏まえて、支出を確認する確定検査というのを行った上で、費用の精算を行っているところであります。確定検査においては、NEDOの検査員が2名以上で事業者の研究実施場所を訪問して、見積書や事業における実際の成果物ですとか経費の発生状況についての証明書類や証票などの確認を行っているところであります。
このペジー社が関係する事業においても、確定検査の定められた手続にのっとり対応をしていると考えているところでありますが、いずれにしても捜査当局の事案になっておりますので、この全容の解明を待ちたい、捜査状況を見守ってまいりたいと思っております。

Q:今のペジー社に関連してなんですけれども、NEDOの助成金をめぐっては、過去にも同様の事件があったと思うんですけれども、それについての大臣の受け止めというのをお願いします。

A:今申し上げたとおり、NEDOは事業の適正な履行を確保するため、全ての助成事業に対して、帳票などを踏まえて、支出を確認する確定検査を行った上で、費用の精算等を行っているところであります。
特にNEDOでは、事業の実施に当たっては、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を踏まえて、採択結果の公表ですとか、不採択者に対する不採択理由の通知を行うなど、審査過程の透明性の確保にも努めてきているところであります。
いずれにしても、今回の事案が一体どういうところがどういう問題なのかというのは、これは捜査に入っていて、今、我々はわからないわけでありますので、いずれにしても捜査状況を見守ってまいりたいと思います。

以上

最終更新日:2017年12月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.