経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年12月26日(火)
11:14~11:27
於:記者会見室

冒頭発言

【再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議】

 おはようございます。
 初めに、私から1点申し上げます。
 本日、先ほど総理出席のもと、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の第2回会議を開催いたしました。
 会議では、私の方から、再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン、そして福島新エネ社会構想の進捗状況を報告するとともに、水素基本戦略を説明して、閣僚会議として決定をいたしました。
 水素基本戦略は、2050年を視野に入れたビジョンでありまして、その実現に向けた2030年までの行動計画であります。
 基本戦略は、水素を再生可能エネルギーと並ぶ新たなエネルギーの選択肢として世界に提示するものでありまして、我が国は世界最先端を行く水素技術で世界のカーボンフリー化をリードしていきたいと考えています。
 基本戦略では、水素コストをガソリンやLNGなどの従来エネルギーと同等程度とすることを目標に掲げて、その実現に向けて水素の生産から利用まで各省にまたがる規制の改革、技術開発、インフラ整備などの政策群を共通目標のもとに統合しました。
 本日の会議で、総理からは、日本が世界をリードして水素社会を実現するために、政府一丸となって取り組むよう御指示がありました。経産省としては、各府省とともに基本戦略に沿って施策の具体化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 私の方からは、以上です。

質疑応答

【1年を振り返って】

Q: 年の瀬になりましたけれども、大臣、この1年間さまざまな政策課題に取り組んでこられたと思うんですけれども、そうした中で結果を出した、あるいは成果を上げたと思われる政策、あともう1つ、逆に来年に積み残したと考えられる政策というのはどういったものなのか教えてください。

A: 今日は、ちょうど第二次安倍政権が発足してから5年目ということになります。私も前半は官房副長官として、後半は経産大臣として、ずっと政権の中におりましたんで、ちょっと感慨無量のところがあるわけでありますけれども。
 まず今年は、衆議院の総選挙でアベノミクスに対する支持をしっかりいただいた、この点が非常に大きいと思っております。
 特に支持をいただいた大きなポイントとしては、株価がよくなっていること、GDPの成長がしっかりと続いているということ。そして、雇用を取り巻く環境が、今日もまた有効求人倍率の改善ということも出ておりましたけれども、非常に環境、雇用環境にまつわる数字もいいということ、こういったところが1つの達成できたことなんだろうと思っています。
 ただ、今後、企業の設備投資と、そして個人の消費、これをしっかりと動かしていかなければいけないわけであります。
 そういう意味で、今年経済政策パッケージを新たにまとめまして、設備投資や従業員への賃上げを積極的に行う企業に関しては、しっかりと税制面でカバーをしていくという政策を新たに打ち出したわけでありますが、まず来年はその税制関係の法律をしっかりと成立させていくことが重要だと思います。
 そして、また税だけではなくて、いろいろな施策面でもしっかりとパッケージとして取り組んでいく必要がありますので、経産省としては来年の通常国会に提出する予定であります産業競争力強化法、この法律の改正などに全力を尽くしていきたいと思っております。
 また、中小企業対策としては、下請取引の改善。これは一定の効果があったと思っていますが、まだ業種別には若干ばらつきがあるというふうに思っておりますので、これについても各業界団体にさらに訴えていくなど徹底を図っていきたいと思っていますし、来年は特に事業承継の問題にも中小企業政策でスポットライトを当てて取り組んでいきたいと思っています。
 また、対外経済政策、通商関係でありますけれども、やはり安倍政権が5年続いているということと、世界で保護主義の流れが強まっているという中で、やはり日本が自由貿易の旗手として各国の対話の1つの中心にいるという状況になっていると思います。
 私自身、経産大臣になってから25回、今年だけでも18回海外に出張をして、各国閣僚との信頼関係、あるいは多国間協議の場でのリード役も務めてまいりました。結果として、日EU・EPAの交渉妥結ですとか、あるいはTPP11の大筋合意ということにも貢献することができたと思っています。
 あとロシア経済分野協力担当大臣として、これも経産大臣になってから通算8回、今年に入ってからだけでも6回訪露をいたしまして、8項目の協力プランのもとで100件の民間プロジェクトが動き出して、4割で具体的アクションにつながっているという状況であります。
 この対外経済政策については、引き続き地道に継続して取組を続けていきたいと思っています。
 あと万博関係でありますけれども、これもいよいよ来年は投票と、決定ということになりますので、ともかく働きかけを強化していきたいと思います。
 あと福島復興、そしてエネルギー政策でありますけれども、特に避難指示解除を今年行った。そして、廃炉に向けた中期ロードマップの改訂、そして東電改革、そして原賠・廃炉機構法の改正など、廃炉実施の資金需要に対応できる体制が整備できたと思っています。
 原子力関係施設も、今年は、私は8カ所訪問をいたしました。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた科学的特性マップの提示ということも行いました。
 これからは、いよいよエネルギー基本計画の見直し、そして2050年をにらんだ長期的なエネルギーの将来像ということを来年はしっかりと組み上げていかなければいけないと思っております。
 また、働き方改革についても、私自身がテレワークをやるとか、あるいは国会対応業務の抜本的な改革による時間の短縮ということもやってまいりました。
 また、プレミアムフライデーも私自身イベントに参加するなど、盛り上げに努めていますが、社会的に認知はされてきていますけれども、もう少し取組を来年は強化をして、消費の喚起と働き方改革の両面からプレミアムフライデーもしっかりと盛り上げていきたいと思います。
 そんな感じで1年を振り返っております。

【産業サイバーセキュリティ研究会】

Q: 先ほど産業サイバーセキュリティ研究会の設置について経産省の方から発表があったんですけれども、産業界の重鎮をずらっとメンバーにそろえたこの研究会設置の狙いと、あと議論の成果、これをどういう時間軸で政策に盛り込んでいこうとお考えなのか、お願いします。

A: 産業サイバーセキュリティの研究会については、かなり、今御指摘のように経済界のトップレベルの方々に集まっていただいて開催することとしております。私も出席をしたいと思っております。
 サイバーセキュリティは技術的な側面がある一方で、やはり経営トップが我が事としてしっかりと取り組んでいかなければいけない問題だと思います。そういう意味でトップの意識というのが非常に重要だ。重要な経営判断の一つであるということを、思いを持っていただくということが極めてサイバーセキュリティ対応上重要だと思っていまして、そういう思いを込めて、経済界のトップレベルの方に集まっていただき、旗振り役をしっかりとやっていただきたい。そういう思いでこの研究会を立ち上げたところであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックが迫っている中で日本がサイバー攻撃の対象となり得ることがかなり懸念をされているわけであります。もう既に過去何回か、サイバーセキュリティによる被害というのも、サイバーアタックによる被害というのも出ているわけでありますから、これはもう極めて急いで取り組んでいきたいと考えております。

【科学的特性マップ意見交換会】

Q: 先日、東京電力が科学的特性マップの意見交換会に関しまして、NUMOの方から一般出席者として出席要請があったという内部告発があったということをおっしゃっていましたけれども、この点について大臣のお考えをお願いいたします。

A: NUMOは科学的特性マップに関する意見交換会に関して、電力関係者の参加に関して問題があるという、これは外部からの指摘を受けて、電力関係者の参加の実態などを調査チームで調査中だと聞いております。
 類似の内容の情報提供が東京電力にもあったと聞いていますが、これは東京電力社内、東京電力の問題でありますので、東京電力の方に御確認をいただきたいと思っています。
 この対話活動というのは、やはり信頼性が極めて重要でありますので、もし、そういう問題があるとしたら、まずしっかりとした調査をお願いしたいと思っています。

Q: まだ外部調査チーム、結果発表終わっておりませんけれども、結果次第では、今後の対話活動を例えば中止するという選択肢というのはあるんでしょうか。

A: 対話活動そのものはしっかりと進めていくことが重要だと思っています。あくまでも報告は待ちたいと思いますけれども、報告で御指摘を受けたことがあれば、そこはしっかり改善をしながら対話活動は継続をしていくということが重要だと思います。
 これまでも学生に一部謝金をお約束しての動員があったという御指摘を受けまして、今はもうそういう代理店を入れずに、手づくりの体制でNUMOにやっていただいております。
 そういう改善をやりながら、しっかりと進めていくということが重要だと思っております。

Q: 今の科学的特性マップに関して伺いたいんですが、廃棄物の問題を前へ進めるということは原子力の推進にとって極めて重要だと思うんですが、世耕大臣の地元・和歌山あたりで、この特性マップの対話活動を進める尽力をされるというようなお考えはありませんでしょうか。

A: 特性マップは、どこの場所を決めたとか、そういう話ではなくて、あくまでも科学的な見地に基づいて科学的特性をマップ上で示したというものであります。
 対話活動については、これはもう全国津々浦々でしっかりと行っていくということになろうかと思います。

【核燃料サイクル政策】

Q: 核燃料サイクル政策について伺います。
 先日、日本原燃が使用済み核燃料サイクル工場について完工を3年間目標に延期するという発表をされました。改めまして、この完工延期についてどのような所感をお持ちかということと、原子力規制委員会の審査が中断している状況ですが、日本原燃に対してどのようなことを求められるかということについて伺わせてください。

A: 日本原燃が先日、六ヶ所再処理工場の竣工時期を2021年度上期とするということを発表いたしました。今回の竣工時期の変更は、新規制基準への対応に伴う安全対策工事の増加など、一層の安全性向上の観点から行われるものと理解をしております。
 政府としては、こうした直面する課題を一つ一つ解決をしながら、安全確保を最優先に核燃料サイクルを推進することが重要だと考えております。

以上

最終更新日:2017年12月27日
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