経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年1月5日(金)
11:20~11:25
於:官邸3階ロビー

冒頭発言

新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
私の方から、今日は特にございません。

質疑応答

【商工中金の在り方検討会】

Q:12月27日の商工中金の在り方検討会では、今後3年から5年かけて完全民営化を目指し、民業圧迫にならないように業務を縮小するという方向で提言を行うという報道がなされておりますが、これについて大臣の受け止めはいかがでしょうか。
また、完全民営化に向けまして、どのような取組を行っていくでしょうか。

A:まだ在り方検討会においては引き続き議論中と伺っています。ここまで精力的に御議論をいただいている、まず有識者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
現時点で何か取りまとめの方向性が決まっているということは聞いておりません。まだ引き続き会合をこれから持たれると聞いております。
いずれにしても、ゼロベースでしっかりと御議論をいただいて、その結果を商工中金の解体的出直しにしっかり反映をしていきたいと思っています。
完全民営化についても、御議論をいただいた結果としてそういう方向性が出てくるのであれば、これは経済産業省としても真摯に受け止めて対応していく必要があろうと思っています。

【柏崎刈羽原発】

Q:原発問題についてなんですけれども、12月27日に東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の審査に正式に合格得まして、こちらを受けて新潟県知事が慎重な姿勢を示していまして、まだ数年は議論、検証の議論をしていくという状況になっています。
一方、地元で原子力防災への不安が大きいという状況ですが、こういう中で大臣として地元理解をどう進められるか。

A:まず、これは何度も申し上げていますけれども、原発については原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して、そして地元の御理解もいただきながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針であります。
政府としては、この方針に基づいて、柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機の再稼働も進めていくと考えております。
まずは、近日中に、知事をはじめ立地自治体の首長の皆さんに、この方針をお伝えをしたいと思います。
今後、立地自治体関係者の御理解と御協力がいただけるよう、国も前面に立って原発の必要性ですとか安全対策、あるいは今御指摘の防災対策などについて丁寧に説明をしてまいりたいと思っています。

【電源立地対策交付金】

Q:関連で、地元理解の関係で、昨年、経産省が所管されています電源立地地域対策交付金の運用が変わりまして、規制委の審査が全て終わって9カ月経っても再稼働しない原発のある自治体に、みなし稼働率ゼロということで大幅に交付金が減るというような状況になりまして、地元でかなり不安が広がっておりまして、再稼働議論への影響もあるんじゃないかという見方がありますけれども、こちらはどうみられますでしょうか。

A:いわゆるみなし交付金制度というのは、これは平成18年に終期ルールというものが創設されておりまして、それをさらに地元の皆さんにとってなるべく使い勝手のいいように平成28年に改正が行われたと理解しています。
この制度そのものは、設置及び運転の円滑化という本来の制度の趣旨に照らして、一定期間を確保しながら稼働しているとみなす期間に終期を設けるということになっているわけであります。
この点については、よく地元にも御理解をいただきたいというふうに思いますし、引き続き立地地域の様々な状況に合わせた、きめ細かな支援策を講じていきたいと思っております。

以上

最終更新日:2018年1月11日
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