経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年1月9日(火)
10:13~10:26
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

【今年1年の抱負】

Q:今年は明治元年から150年の節目に当たりまして、この国の形ですとかあり方というものを改めて考え直す1年になるのではないかと思います。
内政面では憲法改正論議が活発化すると見られますし、日本経済は回復軌道をたどっているとはいっても、企業の生産性を人手不足の中でどのように向上させていくのかという課題に直面しています。
また、EVシフトですとか、再生可能エネルギーの普及といった国際的な潮流にどのように向き合うのかといった課題もあります。大臣は今年1年、どのような諸課題に対してどのように向き合って、日本経済の成長力ですとか競争力の強化につなげていくお考えなのか、年頭に当たりお伺いいたします。

A:今年は明治150年ということでありまして、一昨日から「西郷どん」も始まって、また激動の時代のことを思い返す1年になるのかなと思います。
当時、大変困難な状況を、やはり政治、外交、経済、全部改革をしながら新しい日本をつくっていった、そんな時代だったんだろうと思います。
今いろいろと状況は違いますけれども、我々はやはり少子・高齢化、労働力不足という世界で最も難しい課題に今直面をしているわけであります。そういったことをしっかりと乗り越えていくことで、この150年、明治以来150年たった今も新たな成長をしていく必要があるんだろうと思っています。
今、第4次産業革命ということで、EVシフトですとか、あるいは再エネですとか人工知能、いろいろな動きがあるわけであります。最近、日本から世界を席巻するような新しい商品とかサービスが出ていないわけでありますから、何とか経済界、産業界においてはこういったチャレンジ精神を持って新しいサービス、製品を生み出す取組をぜひやっていただきたいと思いますし、政府としても後押しをしていきたいと思います。
特にConnected Industriesの考え方に基づいて、データを共有することによって、そのデータをビッグデータとして活用して、サービスや製品の質をさらに高めていくという取組をしていきたいと思いますし、そういった取組を通じて、過度な競争を見直して、協調すべきところは企業、あるいは業界を超えて協調していって、その分世界でしっかりと戦っていくという考え方の改革も必要ではないかなと思っております。

【日立の原発建設】

Q:日立がイギリスで計画している原発建設なんですけれども、政府系金融機関の投融資とか、貿易保険がつくというような報道がありますけれども、そうした方針を固めたと報道がありましたけれども、現在そのような方向で調整が進んでいるんでしょうか。

A:まず、そういう報道があったということは私も認識していますけれども、現時点で今御指摘の政策的支援を含めて具体的に何らかの決定が行われたという事実はありません。

Q:今の追加です。すみません。これ去年の日英の原発建設協力の一環だと思うんですけれども、このプロジェクトの。イギリスの会計検査院が、かなりコストが高くてリスキーではないかという異議を唱えていると現地で報道されているんですけれども、そうしたことについても検討の対象になり得るのかどうか、そうした現地の声もある程度尊重して、このプロジェクトを進めていくのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

A:これまでも日本とイギリスの政府間でエネルギー・原子力協力について、さまざまなレベルで議論をしているわけであります。原子力発電についても、その中で議論を行っておりまして、この件については英国にとっては安定した電力供給、そして低炭素電源の開発、一方で日本にとっては、やはり原子力の技術、人材の国際競争力維持の観点から重要だと考えております。
ただ、このプロジェクトに関して、両国政府としてどう対応していくかということについて、何か方針が決定をされたというような事実はありません。

【原油価格】

Q:原油の価格が上昇基調が続いているようなんですけれども、この受け止めと、ガソリン価格にも影響が出始めるようなんですけれども、日本経済への影響をどのようにお考えでしょうか。

A:昨年の夏以降、原油価格は上昇基調にありまして、その背景には世界経済が非常に堅調に成長している、そのことによる需要の拡大ですとか、あるいは主要産油国による協調減産、こういったことが効いていて石油在庫が減少に転じているということが背景にあるんだろうと思っています。
今後についても、需要拡大、協調減産の影響が継続する。そして、そのことによって価格が下支えされて高いレベルでとどまるんではないかという見方がある一方、ここまで上がってきますと、今度は米国などのシェールオイル等に競争力が出てくるわけでありまして、そういったものの増産によって価格上昇が一定程度抑制されるんじゃないかという見方もあるわけであります。
原油が上昇することによって、いろいろなマイナスの影響があります。
まず我が国としては、貿易収支が悪化をするということ、あるいは企業収支ですとか、あるいはガソリン代などを通じて家計所得についても実質的な押し下げ効果が出るというマイナスの影響があります。
ただ、一方で産油国の財政リスクが緩和をされることですとか、あるいは上流開発投資の活性化によって、長期的には我が国の原油の安定調達につながっていくというプラスの影響の両面があると考えております。
引き続き原油市場の動向を注視するとともに、この動向が日本経済に及ぼす影響についてもしっかりと見きわめていきたいと考えています。

【中間貯蔵施設】

Q:原発から出る使用済み核燃料をめぐって、関電がむつ市への中間貯蔵施設への搬入を検討していて、これにあわせて全部をむつ市に集約することを検討しているといった趣旨の報道があって、むつ市長が緊急記者会見を開く報道になっていますが、これ事実関係と政府が今後使用済み核燃料問題をどういうふうにしていくつもりなのか、改めてお考えをお願いいたします。

A:まず、これ事実関係として、今関西電力が自社のホームページにおいて、使用済み燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入をして一時保管する方針を固めたというような事実はないと公表をしておりますので、それに尽きるんだろうと思います。
国としては、関西電力も含めて使用済み燃料対策については電力事業者にとって重要な課題でありまして、着実に進めていただくことが必要でありまして、各社社長に集まっていただく場でも、そういう要請を行っているところであります。

Q:先ほどの質問に続けてなんですけれども、先ほどちょっと質問でも触れられていましたけれども、国が使用済み核燃料、各社から出る分を青森県のむつ市に集約するというような記述もあったんですけれども、そういった考えは国として考えていくんでしょうか。

A:そういう考えはありません。何かどこかに、ここに集めろとか、そういうことは考えていないわけであります。
ただ、一方で昨年10月、使用済み燃料対策協議会というのを開きまして、私の方から各社トップに対して使用済み燃料対策については、各電力事業者が個々に取り組むだけではなくて、各電力事業者がより連携・協力して取り組むように要請をしたわけであります。ただ、この要請はあくまでも一般論でありまして、何か個別具体的に場所とか案件を念頭に置いて行ったというものではありません。

【米軍ヘリの不時着】

Q:ちょっと大臣の所管外なんですが、ちょっと御所見があればお伺いしたい。
沖縄で、最近ヘリ、米軍ヘリの不時着が相次いでいます。そのほか、いろいろ事故等ある、米軍の。大変沖縄の住民は怒っております。主要閣僚のお一人として、もし御所見があればお聞かせください。

A:これは、もう所管外でありますので、コメントは控えたいと思います。
昨夜、小野寺防衛大臣がきちんと政府としての考え方を述べておられます。それに尽きるんだろうと思っております。

【NUMOの調査報告書】

Q:昨年のことになりますけれども、NUMOが動員問題で調査報告書を公表しました。大臣からの事実関係の究明が不十分だという指示をもとに再調査があったようですけれども、その調査報告書の内容についてどう受け止めていますでしょうか。

A:NUMOにおいて、調査チームが取りまとめた調査結果は、委託契約の管理のあり方、そして参加者募集方法についての管理・指導など、総じてNUMOの管理体制に問題があると指摘をして、組織的な対応を求める内容になるというふうに、なったと聞いております。
外部有識者などから含めたNUMOの評議員会からは、対話活動の見直しですとか、あるいは組織改革に取り組むよう厳しい提言が行われたと承知をしております。
NUMOが担っている最終処分事業は、国民からの信頼が何よりも重要だと思っておりまして、その組織や活動が十分な信頼を得られるものとなるよう、今回の調査結果と評議員会の提言をNUMOにおいて真摯に受け止めて、必要な取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。

Q:調査の内容が、やはり全ての人に、参加者に話を聞けたわけでもないですし、学生さんでも話を聞くことに同意してくれたのはごくわずかで、再出発の前提として全容解明がまだ不十分じゃないかという指摘もあるんですけれども、この点はどうですか。

A:この問題は非常に重要な問題ではありますが、構造としては極めてシンプルでありまして、改善の方法というのは、もう今明確に出しているわけであります。
そもそも動員をするとか、人数をたくさんそろえて、また華美な音響設備とか照明を用意してやっていたということが間違いであって、これはもう事案が発覚した直後から、直ちにもう手づくりで、私は本当に公民館のようなところでパイプ椅子を並べてやる。で、そこにきちんと必要最低限の広告とウエブでの告知をしっかりやって、それで集まった方々にしっかりと話をする、もうそれをやることに尽きるというふうに思っておりまして、そういう改善はもう今直ちに行われておりますので、私はある程度、まあ学生も、これ学生の立場もありますから、なかなか全員に聞くということは難しいかもわかりませんが、一定程度ヒアリングもできたわけでありますので、これはもうここで一旦けじめをつけて、これから前へ向けてしっかりと改善をするということの方が大切だと思っております。

Q:すみません、先ほどのNUMOの件についての質問なんですけれども、大臣としては中断すべきではないという考えは昨年おっしゃったと思いますが、結果として今回の調査結果を受けて、NUMOの方は当面中止するという考えを表明されましたけれども、その件について大臣のお考えはありますでしょうか。

A:これは、方法について見直しをしっかりやるということが重要だと思います。ただ、この対話活動そのものの必要性については何ら変わりませんので、新たな形で再スタートするよう、NUMOとして速やかに見直しを進めてほしいと思います。
何かすごく複雑な見直しをやる必要はなくて、本当にシンプルに手づくりでやっていくということ、あるいは開催の日時とかが、例えば学生が集まりにくいとか、一般のサラリーマンが来にくいとか、そういうことも見えてきているわけですから、そういうところも柔軟にやって、徹底的に改革をして、早くスタートをすることの方が重要だと思っております。

Q:大臣として、いつまでに再開が望ましいと思っていますか。

A:いつまでにとは思っていませんが、何かそんな、何か複雑なことをやらなければいけないというわけではないわけであります。まさに私なんかも地元で国政報告会をやるときは、普通の公民館のスペースを借りて、うちのスタッフがパイプ椅子を並べて、それで十分対話活動というのはできるんです。そういう形で進めていただければと思っています。

以上

最終更新日:2018年1月11日
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