経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年1月12日(金)
10時12分~10時25分
於:記者会見室

冒頭発言

【商工中金社長人事】

おはようございます。私から2点申し上げます。
本日9時27分ごろ、本日の閣議におきまして、商工中金の代表取締役について、現在西武グループの株式会社プリンスホテルで常務、取締役常務執行役員を務める関根正裕氏を充てることについて了解をされましたので、御報告を申し上げます。
昨日取りまとめられました有識者検討会議の提言におきましても、「解体的出直しを主導する代表取締役社長には、強いリーダーシップ、困難を克服してきた経験、改革を机上の空論とさせない現場力が必要だ」という指摘をいただいているところであります。
この関根正裕氏は、24年間の銀行員時代の豊富な現場経験から、金融実務に精通をしておられます。また、一連の金融不祥事が起こった際に、改革派銀行員として、この銀行の出直しに取り組まれました。このことを描く小説のモデルの一人にもなったと言われている方であります。
また、現職では、鉄道やホテルという地域密着型のサービス業の再建やリストラに強いリーダーシップを発揮されてきました。具体的には、全体の3割の営業拠点の閉鎖ですとか、あるいはシンボルであった赤坂プリンスホテルの解体、再開発を推進する一方、全国の営業拠点にみずから足を運ばれて、地域の多様な関係者と協調をし、議論をして、大胆なビジネスの再構築を実現されました。
その過程でコンプライアンス面も含めた企業文化を変えることにも成功したという経験をお持ちの方であります。
こうした点から、金融のプロとして実務に精通をされているということ、そして地域密着型の企業の立て直しのプロフェッショナルとして商工中金の解体的出直しを託するのにふさわしい人物であると認識をしております。
今日、閣議了解、口頭了解をいただいているわけでありますが、正式には今後商工中金において株主総会等を経て選出をされた上で主務大臣として私が認可することになります。
これが1点であります。

【サウジアラビア、UAE出張】

2点目でございますが、今週13日土曜日から16日火曜日まで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に出張いたします。
サウジアラビアでは政府要人と会談をして、昨年3月に策定をしました「日・サウジ・ビジョン2030」の進展を確認してまいります。また、同行する67社の日本企業とともに「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」に出席して、エンターテインメント、ヘルスケアなど新たな分野も含めた、さらなる日・サウジ企業間交流の深化や幅の拡大を働きかけてまいりたいと思っています。
アラブ首長国連邦では、アブダビで開催をされる再生可能エネルギーの国際展示会でありますワールド・フューチャー・エナジー・サミットに出席して、エネルギー分野を含め、経済関係全般についてUAEの政府要人等と意見交換を行う予定であります。
また、今年3月に期限を迎えますアブダビの海上油田の権益につきまして、引き続き日本企業が確保できるよう働きかけてまいりたいと思っています。
私からは、以上です。

質疑応答

【経団連会長人事】

Q:幹事から1点伺います。
経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長が内定しました。大臣の受け止めと、あと今後への期待をお願いします。

A:経団連会長は日本経済において大変重要な役割を担っておられまして、中西さんの就任内定を心から歓迎を申し上げたいと思っています。
中西さんは未来投資会議の議員を務めるなど、経済界代表として活発な活動を展開するとともに、Society5.0の推進に尽力をされるなど、政府の成長戦略との密接な連携を期待したいと思っております。
安倍政権の経済政策の方向性と中西さんの考えておられることというのは極めてきちんと一致をしていると思いますし、経済産業省としてはConnected Industriesの、まあ、はっきり言うと最大の理解者だと思っておりまして、そういった面からも経団連の会長としての御活躍を期待したいと思っております。

Q:今の幹事社質問にもちょっと関連するんですが、日立の会長さんが経団連会長になる。その前に東電では川村隆さんが会長に就任。つい最近は、イギリスへの原発輸出は日立が中心になって国が全面支援するという、まあ、何か日立が大活躍しているような、続いているんで。まあ、たまたまなのかもしれませんが、かなり偶然なのかというような声も周辺からちらほら聞きますんで、我々どう読み取ったらいいかという参考も含めて大臣の御所見をちょっとお聞かせいただければ。

A:もう今質問で答えていただいているような気がしますけれども、それぞれの組織でそれぞれ最適に人事をされた結果だと思っております。

【商工中金の在り方検討会】

Q:冒頭大臣から御発言がありました商工中金に関連してなんですけれども、先日のあり方検討会の提言の中で、「民営化の方向で4年間注力して、実行への移行を判断する」と、こういったことが書かれておりまして、この提言について、その後の会見で座長は、「これは民営化ができなければ組織自体がなくなるということなんだ」と、「強い意思を書いたものだ」というような趣旨の発言もしているんですが、これ大臣も同じ思いで臨むということでよろしいんでしょうか。今後の改革のベースになる考えだと思いますので、御見解をお願いします。

A:川村座長の発言がどういう趣旨で行われたかというのは、私も詳細、よく理解しないわけでありますが、恐らく川村座長としては、この4年後のビジネスモデルの確立、これはなかなか大変なわけであります。その確立に向けて商工中金が退路を断って不退転の決意で努力をすべきである、尽力をすべきであるという強い期待を示すという意味でああいう発言をされたのではないかと思っております。

Q:そうすると、大臣としては今後4年間、商工中金の民営化についてはどういった思いで、あくまで提言に書かれたのが全てだという理解で臨むのか、それ以上の思いがあるのか、お考えをお願いします。

A:基本的には、将来の民営化ということについては、これは商工中金法に明確に規定をされているわけであります。今肝心なことは、商工中金が真に中小企業にとって意味のある金融機関になることでありまして、先ほど申し上げました、中小企業にとって付加価値の高い分野の業務を4年間で何とかビジネスモデルとして確立をできるよう全力を挙げてもらう、もうこのことに尽きるんだろうと思っています。

【原発ゼロ法案】

Q:別件なんですけれども、先日、小泉元総理らが原発ゼロ法案を会見をもって発表しました。その際、「できるだけ原発の依存度を低減させる」という現状の政府方針に触れた上で、経産省を名指しして、「原発依存度を低くしているんじゃない、逆のことをやっている。よく恥ずかしくないなとあきれている」という強い批判をされています。これ経産省を所管する大臣としての受け止め、御見解をお願いいたします。

A:これは民間の団体が出された提案でありますから、一々コメントすることは控えたいと思っていますけれども、原子力、あるいはエネルギー政策全般についてはさまざまな御意見があるわけであります。いろいろな意見とかアイデアというのはあって当然だと思っていますが、当然そこには本当に政策として実行していこう、法律として強制力のあるものとしてやっていこうと思ったら、これは当然消費者の負担がどうなるのか、日本のエネルギーの安定供給、廉価な供給というのが維持できるのかどうかというのをきちんと数字で定量的に示していくことが重要なのではないかと思います。
いろいろな御意見はあることは重々承知していますけれども、政府としては、やはり責任あるエネルギー政策を実行するためには、これは我々いろいろな形で数字もお示しをしています。エネルギー基本計画という形で、あるいはベストミックスという形で、いろいろな形で実際に定量的にビジョンもお示しをしておりますけれども、そういった中で依存度は低減させつつも、原発の活用は欠かせないと考えているわけであります。

【日米原子力協定】

Q:日米原子力協定について、今年7月に、当初の有効期間の30年が終わるわけですけれども、政府として今後アメリカとどのように対応されていくのかということと、あとこの原子力協定の意味を改めてどのように考えればよいのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A:まず事実関係を申し上げますと、日米原子力協定の当初の有効期間は30年ということで、2018年7月16日までということになるわけでありますけれども、その後は自動的に失効するわけではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするわけであります。
日米原子力協定に対する考え方でありますが、日本は原子力活動の基盤の一つを、日本の原子力活動の基盤の一つをなすものだと思っておりますし、日米関係の観点からも極めて重要な協定だと思っております。
政府としては、引き続き米国との間で緊密にこの問題について連携をしていきたいと考えています。

Q:それに関連してなんですけれども、今おっしゃったように自動的に更新されていくわけですけれども、政府としては自動更新ということを一つ念頭に置かれているんでしょうか。

A:これは、米国とはこれまで原子力分野での協力を積み重ねていますので、この原子力が両国にとって極めて重要な分野であるという認識のもと、政府としては引き続き米国との間で緊密に連携をしていきたいと思っています。

Q:同じ日米協定の関係なんですけれども、河野外務大臣がテレビ番組の収録で、「日米協定がもし自動延長されるという形になると、事前通告で破棄できるようになるので非常に不安定な状態になる。そういう状態にしていいのか」ということをおっしゃっているんですけれども、大臣は、以前は自動更新でも問題ないというお考えを示されていると思いますが、改めて河野大臣の考えについてはどうお考えでしょうか。

A:河野大臣がどういう趣旨でおっしゃったかというのは私もよく存じ上げておりませんけれども、いずれにしてもアメリカとの間で精力的に緊密に連携をして協定の扱いをしっかりと決めていくということだと思います。

Q:不安定になるということではないというお考えですか。

A:「不安定」という定義がよくわかりませんけれども、先ほどから何度も申し上げているように、この原子力協定が日本、アメリカ双方とも日米の連携の中で非常に重要な協定であるということは、極めてお互いによく理解をしているというわけであります。そのことを前提にしてどういう扱いにするか、日米で緊密に連携をしていくことが重要だと思っています。

Q:仮に自動更新になっても問題はないという、そのお考えはお変わりは。

A:これは日米がこの協定は極めて日米同盟の中で、まあ、日米の両国関係の中で極めて重要な位置をなす協定だという認識は共有をできている。もうそのことに尽きるんだろうと思っています。

以上

最終更新日:2018年1月15日
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