経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年1月19日(金曜日)
10時46分~10時56分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私の方から、今日は特にありません。

質疑応答

【日米関係】

Q:明日20日で米国トランプ大統領の就任から満1年となります。この1年間の経済分野における日米関係の変化と今後の展望について、大臣のお考えを伺わせてください。

A:トランプ政権が発足して以降、たび重なる、電話も含めた日米間の首脳会談ですとか、あるいは麻生副総理とペンス副大統領のもとでの日米経済対話などを通じて、日米経済関係の深化に向けた議論が重ねられてきたわけであります。
昨年11月の日米首脳会談では、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資における高い基準づくりを日米が主導して、そして法執行面での協力を進めること、そしてエネルギーや第三国のインフラ整備などの分野の協力を促進していくことで一致しているという形であります。日米関係が特に経済分野での関係の深化に向けて、しっかりと前進をしていると感じています。
私自身も先月、ライトハイザー通商代表と、そしてマルムストローム欧州委員とともに三極貿易大臣会合を開催して、市場歪曲的措置に対しても日米欧が連携をして対処していくことを確認したところであります。
今後、日米でこうした取組もしっかりと進めてまいりたいと思っています。

【日米原子力協定】

Q:日米原子力協定について改めてお伺いします。
当初の有効期間、7月まで半年を切りまして、協定の自動延長が決まったというふうに報じられておりますけれども、まず、その事実関係を確認させていただきたいのと、あとこれについての受け止めや今後の対処方針についてお伺いできればと思います。

A:日米原子力協定の当初の有効期間は30年ということで、今年の7月16日までということになるわけであります。その後は自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するという形になるわけであります。
日米原子力協定は、日本の原子力活動の基盤の一つをなすものでありまして、日米関係の観点からも極めて重要であります。政府としては、引き続き米国との間で緊密に連携をしていきたいと考えています。

Q:確認ですが、自動延長されるということでよろしいんですか。

A:先ほど申し上げたように、有効期間が7月16日までであって、その後は自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するという形になります。

Q:今の質問に関連してなんですけれども、アメリカ側からは、国内ではプルトニウムに関して、やっぱり懸念がありまして、本当に使用し切れるのかとか、山積するプルトニウムに対して懸念があるわけですけれども、それに対してどのように政府として答えられているのか。

A:プルトニウムについては、これは日本のエネルギー基本計画において、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を引き続き堅持するということ、そしてプルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しながら、プルサーマルの推進などによってプルトニウムの適切な管理と利用を行うということが明確に決められているわけであります。
現在、プルサーマルを行う計画を有している原発のうち、高浜原発3・4号機が現在MOX燃料を使用して、プルサーマルで運転中であります。
また、7基が原子力規制委員会の審査を受けているところでありまして、今後審査が進めば、プルサーマルを実施する原発の再稼働もふえてきて、プルトニウムの消費も進んでいくものと考えております。

Q:今の原子力協定のことに絡むんですけれども、今のところ現時点では、米国側から原子力協定の延長や改定などに関する具体的なメッセージというか、アクションは届いていないというふうな理解でよろしいんでしょうか。

A:これは日米間の外交上のやりとりということになりますので、最終的に結論が出るまではコメントは控えさせていただきたいと思います。

【アブダビ権益延長】

Q:アブダビの権益が大詰めを迎えているわけですけれども、実際に今週前半に訪問されているアブダビの権益の延長への手応えと見通しについて一言お願いします。

A:今御指摘のように、UAEでは今年3月に権益の期限を迎えるアブダビの海上油田の権益更新に向けまして私も先日足を運んで、アブダビ首長国の複数の政府要人に対して強く働きかけを行ってきたところであります。
その際、ムハンマド皇太子からも、日本のアブダビ発展への幅広い協力や貢献への感謝など前向きな反応が得られたと考えております。
ただ、いずれにしても、非常に競争率が高い状況になっておりますから、しっかりと気を緩めることなく、最後結論が出るまで働きかけはしっかりと続けていく必要があると思っています。

【東北の送電線増強】

Q:エネルギーの関連なんですけれども、東北の送電線の増強に関して、日本風力発電協会などが今の、要は増強してみんなで共有しようというプロセスに対して、1年ほど延期してほしいという要請をエネ庁に昨年末しました。
要は、趣旨としては、今現在、まさに経産省でコネクト&マネージで、増強しなくても再エネに活用しようという仕組みづくりに着手しているところなので、その仕組みができて、できるのを待ちたいという趣旨だと思うんですが、その要請について大臣の受け止めをお願いします。

A:確かにそういう申し入れがエネ庁のほうにあったというのは事実であります。
ただ、これらのプロセスについては、風力事業者以外も含めたさまざまな事業者のニーズに基づいて経産省が認可をしました電力広域的運営推進機関のルールですとか、あるいは風力発電事業者も参加した有識者会議での決定をもとに、それぞれの電力会社において進められているものでありまして、経産省が入札延期を判断できるという立場にはないというのが事実であります。
ただ一方で、風力発電事業者からの要望にありました再エネ導入を促進するための既存の系統の最大限の活用というのは、これは大変重要なことだと考えています。
このため、先月新たな審議会を立ち上げまして、増強工事などを前提としないで一定の条件のもとで系統への電源の接続を認めるコネクト&マネージの検討に着手をしたところであります。
この既存の系統を最大限活用するというのは非常に重要なことだと思っておりまして、経産省でも具体的な制度化を進めていく過程の中でさまざまな事業者の御意見を聞いて具体的なルールの明確化に努めるとともに、これからの、これらの募集プロセスにも途中からでも反映できる部分があれば、速やかに反映をしていきたいと思っています。

【河野外相発言】

Q:もう1点、再エネ関連で恐縮なんですけれども、河野外相が先日、国際再エネの会議で、日本の再エネの現状について「嘆かわしい」といった結構強い表現で指摘されました。その中では、まさに再エネのエネルギー基本計画で示している目標についても「非常に低い」という趣旨の発言がありました。それについて大臣の受け止めをお願いします。

A:再エネは非常に重要な低炭素の国産エネルギー源でありまして、常に現状に満足することなく国民負担を抑制しながら最大限の導入に努めていくというのが政府の基本方針でありまして、この方針には揺らぎはありません。河野大臣の発言は、そういう意味で、現状に満足しないという意気込みをあらわされたのではないかと思っています。
一方で、2030年の再エネ比率22から24という目標は、世界と比べて日本の再エネコストが非常に高止まりしているという中で、水力を除いた再エネ比率を現在の2倍にするという極めて野心的な目標であります。
したがって、コスト低減、そして先ほど申し上げた系統制約の克服などを通じて、再エネ導入の拡大の取組を一つ一つ進めていくことで、まずは今目標としている22から24を確実に達成していくことが重要であると考えています。
ただ、この22から24というのは別にアッパーリミットではありませんから、満足することなく、たゆまなく進めていくという意味では、河野大臣と私の思いにそんなに違いはないと思っています。

以上

最終更新日:2018年1月24日
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