経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年2月9日(金)
8:46~8:50
於:衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

【生産性向上特別措置法、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案】

おはようございます。冒頭、私から1点申し上げます。
本日、生産性向上特別措置法、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
この2つの法案は、プロジェクト型のサンドボックス制度、そしてIoT投資に対する法人税減税のための制度、そして自治体の判断によって固定資産税をゼロにする制度の創設などにより生産性革命を加速し、Connected Industries、そしてSociety5.0の実現を目指すものであります。
詳細については、後ほど事務方から説明いたします。

質疑応答

【三菱マテリアル子会社の不正事案】

Q: 昨日、三菱マテリアルが新たに子会社3社の不正を発表しましたが、大臣の受け止めは、どのようなふうに受け止められているかということと、あと今後経産省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。

A: 昨年12月の調査発表で、「これ以上の不正事案はない」と公表していたにもかかわらず、新たな不正事案がまた出てきたということは、先の調査の信頼性を損ねるものでもありまして、極めて遺憾であります。とんでもないと思っています。
経産省からは、安全性の検証や顧客への説明を速やかに完了して、原因の究明、再発防止策の検討を迅速に行うよう、改めて指示をしたところであります。
加えて、今後予定している全国で120カ所と聞いていますが、全ての拠点の現地調査を速やかに完了することを求めていきたいと思っております。
ともかくしっかりと膿を出し切って、お客様はもちろんのこと、社会全体からの信頼回復に三菱マテリアルグループはしっかりと取り組むよう最大限の努力を求めたいと思っています。

【生産性向上特別措置法、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案】

Q: 産業競争力強化法の関連で、革新機構の組織の延長についてですが、革新機構においては、ずっと大企業の救済ではないかと、そういった指摘がずっとありました。今回の延長に関しては、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。

A: 産革機構の支援対象は、あくまでもオープンイノベーション、これを目指す事業であって、いわゆる単独の企業を救済するための支援、こういったことは行うことはありません。今回の改正によって第4次産業革命の進展などを背景にした長期で大規模な成長投資の必要性が増大をしています。プラットフォーマーという人たちは、かなり長い目で大規模な資金を必要とするわけであります。日本からは、残念ながら、それがまだ出ていないわけでありますが、こういうことを生み出すための投資強化などを図ることが狙いであります。

以上

最終更新日:2018年2月9日
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