経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年2月16日(金曜日)
9時19分~9時28分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私から今日は特にありません。

質疑応答

【東芝】

Q:経営再建中の東芝についてお伺いします。
先日、会長兼CEOに元三井住友銀行副頭取の車谷氏が就任する人事を発表しました。この人事についての大臣の受け止めをお願いします。

A:個別の民間企業の人事について、一つ一つコメントすることは控えたいと思いますが、一般論として企業が経営の改革などを進めるときに、外部から経営人材を登用するということは、企業の判断としてあり得ることではないかと思っています。
いずれにしても、東芝の経営が安定をして、引き続き社会的にも、特に廃炉という事業を担っている会社でもありますので、そういった重要な役割を果たしていっていただくことを期待したいと思います。

【低レベル放射性廃棄物の処分地】

Q:原発の廃止措置によって生じる低レベル放射性廃棄物の処分地が全電力会社において確保できていない現状があります。こうした現状について、経済産業省としてどのように捉えているのか、見解を伺えますでしょうか。

A:低レベル放射性廃棄物については、廃棄物を発生させた事業者がそれを適切に処理、処分する責任を負うと、いわゆる発生者責任の原則のもとで、事業者が処分場所の確保などにしっかりと取り組むことが必要不可欠だと思っています。
昨年10月に第3回使用済燃料対策推進協議会を開催して、私のほうから各電力会社の社長に対して、廃炉に伴って生じる低レベル放射性廃棄物の処分についても、着実に進展させるよう、直接要請をしたところであります。
また、事業者が処分場を確保するためには、地域の理解を得ていくことも重要でありまして、処分が着実に行われるよう、国としても理解活動など、適切に対応していきたいと思います。

Q:先日のエネルギー情勢懇談会や原子力小委員会において、福井県知事の西川氏が、国が前面に立って、この問題に取り組むべきだというようなお話しをされていました。立地自治体の首長の中にも、同じような意見をお持ちの方もいらっしゃるのですけれども、なかなか長時間にわたって大量の廃棄物が出るということで、民間事業者が何百年も何万年管理できるかという問題があると思うのですが、その点について、大臣の御見解はいかがでしょうか。

A:発生者責任の原則というのは、これは非常に重要だと思っていますが、その原則のもとで、国も当然果たさなければいけない役割があると思っていまして、それは事業者がしっかりと責任を果たせるよう、例えば制度の整備ですとか監督といった役割を担っているわけであります。
具体的には、原子力規制委員会が必要な規制環境、いろいろな基準を決めるといったことをしっかりとやるということ、また経済産業省としても、処分の円滑な実現に向けた必要な研究開発の推進といった安全確保のための取組を進めているところであります。

【東京電力】

Q:東京電力の事故の賠償の件でお伺いしたいのですが、東電は新総特、新々総特等で損害賠償の基本的考え方として三つの誓いを立てて、迅速に和解案を尊重して迅速に対応すると。
一方で、最近は和解案の拒否や先送りも目立つのですが、これは東電を所管し、総特を認可した経済産業省としてどのようにその辺をお考えなのか、見解をお聞かせいただけますか。

A:今御指摘あったように、東電は新々総特において、和解・仲介案を尊重するという立場をみずから表明しているわけであります。この趣旨に沿って、ADRセンターから提示された和解案を尊重して、真摯に誠実に対応することは、東電の当然の責務だと考えています。
こうしたことから、東電は既にADRセンターにおける和解仲介手続を通じて、全処理済み件数2万1,596件のうち1万7,684件、8割以上の件数で和解案を受け入れているものと認識をしています。
今後とも東京電力に対しては、ADRセンターにおける和解仲介手続について、丁寧な対応を求めていきたいと思いますし、また被害者の方々の個々の状況をよく伺って、公平かつ適切な賠償を行うよう、引き続き指導してまいりたいと思います。

Q:最近、東電は裁判で係争中であることを理由等に和解案を先送りするのがこれは昨年から数がふえているのと一方で、実際にADRセンターからもたびたび対応を改めるようにという意見が出ているのですが、経済産業省から具体的に東京電力に対して文書なり何なりで、こういう対応をきちんとするようにという指示のようなものというのは考えられないでしょうか、実際には口頭等で何度かはあると思うのですけれども、文書なりで公式な形での指示というのは考えられないでしょうか。

A:東京電力は訴訟とADRの関係に関しては、賠償の対象とされる損害の内容が同じである場合は、判決確定まではADRの和解案の諾否を留保する。また、賠償の対象とされる損害内容が異なる場合には、きちんと対応するという旨の書面を請求者に送付をしていると理解しています。また、請求者がADRによる紛争の早期解決を選択されて、訴訟を取り下げられた場合には、東電は和解案の諾否を判断する用意があると承知をしています。
個別の裁判ですとか、ADRの東電の対応については、これは個々の案件ですので、コメントは控えたいと思いますけれども、いずれにしても東京電力には今後とも原発の事故の賠償金支払いには、丁寧な対応を求めていきたいと思います。

Q:今の東京電力の対応については、特にそうすると問題はないというお考えですか。

A:丁寧な対応を求めていきたいと思っています。

【日本原子力発電の債務補償】

Q:引き続き原子力関連の質問で恐縮です。
日本原子力発電の債務補償問題について伺いたいのですが、1,700億の東海第二への再稼動投資に向けた東京電力及びその主要株主である国の対応というのが他の電力会社にとっても非常に大きな要素になっていますけれども、現在どういう認識なり、どういう対応をお考えでしょうか。

A:これは各電力会社で判断されることだと思っています。

Q:しかし、国が東電の株主という観点から、何らかの方向性というのを出さないと、原子力産業全体にとっても非常に大きな課題になると思うのですけれども、その辺どうですか。

A:国が東電の株式を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて過半を持っているというのは、これはあくまでも福島における東電の責任をしっかりと果たさせるためという趣旨でありますので、本件とは直接関係をしてこないと思っています。あくまでも東京電力というのは、商法に基づく民間会社でありますから、それぞれ経営判断をされるということだと思っています。

以上

最終更新日:2018年2月19日
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