1. ホーム
  2. 会見・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2018年度
  5. 世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年5月22日(火曜日)
9時21分~9時30分
於:記者会見室

冒頭発言

G20閣僚会合

おはようございます。初めに、私から1点申し上げます。
来年のG20閣僚会合の開催日程が決まりましたので、お知らせをいたします。
まず貿易・デジタル経済大臣会合は、6月8日土曜日と9日日曜日に茨城県つくば市で開催をいたします。また、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合、いわゆるエネルギー環境大臣会合は、6月15日土曜日と16日日曜日に長野県軽井沢町で開催をいたします。
会議の成功に向けて、引き続き関係省庁及び開催地の地元自治体とも連携をしながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

加計学園愛媛県文書

Q: 昨日、愛媛県が加計学園に関する面会で新たな文書を提出しました。この文書で、これまで首相が説明してきた加計学園側との面会について、やや食い違う部分があるのと、それに関連して、この前の柳瀬経産審の答弁との正当性がややつきにくい部分があるように見受けますが、内閣の一員として、このことについてどのように受け止められていますでしょうか。

A: 今、御指摘の文書は、参議院予算委員会に提出されたものでありますので、私自身、文書は見ていないので、報道以上でのことは承知をしておりません。
ただ、先ほど総理はぶら下がり会見において、御指摘の日に加計理事長と会ったことはないということを明確におっしゃっていますし、また、獣医学部新設についても話を聞いたことがないということをおっしゃっているわけでありますから、それに尽きるのではないかと思います。

経団連提言

Q: 先日、経団連がデジタルエコノミーの推進に向けた統合的な戦略というか戦略づくり、推進体制を求めるという提言をまとめたということですけれども、その中でデジタル省を創設すべきであるという内容が盛り込まれていますが、この提言について大臣の受け止めと、複数の省庁にまたがるデジタル関連政策を統合すべきだという点について御所見があれば。

A: デジタルエコノミー推進に向けて、関連組織の統合を含む提言を経団連が行われたわけでありますけれども、いずれにしても、これはデジタルに限らず、今はいろんな政策テーマが省庁横断的になってきているわけでありますから、まずは各省庁がそれぞれの省益を超えて、国全体のためにしっかりと取り組むことが重要ではないかと思っております。
特に、デジタルに関しては、ICTを所管する経産省と総務省、そしてまた内閣官房の組織あるいは内閣府のIT担当も含めて、しっかりと連携を進めていくことがまず重要なのではないかなと思います。
過去の例を見ても、省庁再編には、やるとしたら一定の時間がかかるわけでありますが、今はデジタルエコノミー第四次産業革命の進展のスピードは、それを待っていられないぐらいの動きでありますから、何よりも私としては、まず省庁間の連携を強めるということに全力を注ぎたいと思います。
かつては、経産省はIT、総務省はICTといって用語の統一すら行われていなかったわけですが、最近は私も野田大臣と話して、そういうところで変に縦割りにこだわるのはやめようということで、今、私どもも積極的にICTという言葉も使わせてもらっているところであります。そういったところから、しっかりと連携を進めていきたいと思っています。

8項目の協力プラン

Q: 今週のロシア訪問で予定される8項目の「協力プラン」の進捗状況はどのようになっているか教えてください。

A: 諸般の事情が許せばという前提になります。まず国会の御了解もいただきたいと思っていますが、そういった事情が許せば、5月24日から27日まで総理に同行してロシアを訪問いたしまして、25日にサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに参加をいたします。また、26日にモスクワで予定されている安倍総理とプーチン大統領の日露首脳会談に、私もロシア経済分野協力担当大臣として同席を予定しております。
いずれにしても、8項目の「協力プラン」、今この首脳会談に報告できる内容について、ロシア側と大詰めの調整を行っているところであります。できる限り進展をさせて、具体的な成果がある状況で首脳会談の場を迎えたい、今そこへ向けて、特に日露両国民が、この日露経済協力の成果を実感できる協力をなるべくたくさん実現したいという思いで、最後の調整を行っているところであります。
また、今回、閣僚人事が行われました。経済関係の私のカウンターパートに当たる閣僚の多くは留任をしておりますので、また、その閣僚とも会談を行いたいと思っております。

WTOに対する留保通知

Q:米国の鉄鋼・アルミ関税に対する権利留保の留保通知についてですが、これは実際に行われた場合、対象品目について何か候補があれば教えてください。米国側からもし何かしら、通報に対する反応がございましたら教えてください。

A: これは、アメリカによる鉄鋼・アルミの追加関税措置を受けて、18日に日米間の貿易上の権利義務を調整するため、いわゆるリバランス措置の権利を留保する旨、WTOに通報いたしました。
リバランス措置の実際の発動ですとか、あるいは具体的な対象品目については、アメリカの関連措置及び日本企業への影響を十分に踏まえて検討をしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この18日に行った通報とは、あくまでも権利を留保するための事務的な手続にすぎないわけでありまして、これまでも繰り返し申し上げてきている、ともかく正面からしっかりとアメリカに訴えて除外を認めるよう粘り強く働きかけていくという、これまでの方針には何ら変更はありません。

島根原発3号機

Q:島根3号機のことについてお伺いします。
本日9時に中国電力が島根3号機の新稼働に向けて審査申請の地元了解という手続をしました。島根3号機の必要性について、どうお考えですか。

A: 中国電力からは、島根原発3号機の新規性基準への適合性審査の申請のために、安全協定に基づく事前了解願いを本日にも島根県と松江市に提出する予定であるということを聞いております。同時に、鳥取県や出雲市といった関係自治体にも報告を行っていると聞いております。
島根原発3号機は、平成17年4月に設置許可を取得して、震災前の規制基準において、本体の9割以上の工事が進んでいたものと認識をしています。その上で、今後、新規制基準への適合性審査への申請を行うかどうかについては、事業者が自ら判断するものだと考えております。
国としては、あくまでもこの原発の稼働については、規制委員会が新規制基準に照らして安全と判断されたものについて、再稼働を進めていくという方針に変わりはありません。

Q:エネルギーミックスでは、やっぱり大間と島根3号は新規稼働になるかを含めて、やっぱり国としては推進していくことが必要とお考えになっていると思うんですけれども、その辺のエネルギーミックスでの関係においては。

A: エネルギーミックスは、特定の原発の稼働、不稼働を前提にして考えているものではありません。

以上

最終更新日:2018年5月23日