1. ホーム
  2. 会見・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2018年度
  5. 世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年6月5日(火曜日)
9時27分~9時35分
於:記者会見室

冒頭発言

英国原発事業

おはようございます。まず私から1点申し上げます。
4日、英国議会において、クラークビジネス・エネルギー・産業戦略大臣が、新規原発計画に関する声明を発表しました。この声明は、日立と英国政府との間の交渉が進展しているということの証でありまして、大いに歓迎したいと思います。
海外での原発事業は、世界の原子力の平和利用や気候変動問題への対応に加えて、日本の原子力技術、人材基盤の維持・強化にも貢献するものでありまして、日本の原発の安全な運転、保守管理や廃炉などにも資するという点で政策的意義があると考えております。
今後、交渉が進展していく中で、日本の支援のあり方も含め積極的に議論に参画していきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

米国輸入制限措置

Q:先週のG7財相会合で、麻生財務相が米国をWTOに提訴することを検討している旨発言されておりました。その検討の状況について、大臣の御所見を伺えればと思います。

A: 麻生大臣が発言された趣旨は、あらゆる可能性に備えて事務的な検討を進めているという趣旨だと理解をしています。
日本政府としては、WTOの枠組みのもとで必要な対応について検討してきておりまして、既にリバランス措置について権利留保の通報もしているところでありますが、現時点において、WTO提訴を含めて具体的にどういう対応をするかということは決めておりません。
いずれにしろ、製品別除外の状況など日本企業への影響などを十分に精査しながら、アメリカへの働きかけを継続していきたいと思っています。

むつ市中間貯蔵施設

Q: 関西電力が、青森県むつ市の中間貯蔵施設運営会社に出資する方針との報道がありましたが、受け止めと、経済産業省が現在把握している内容をお伺いします。

A:関西電力による出資に関する報道については、これはもう事実関係として、関西電力が同社の使用済み燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し、一時保管する方針を固めたという事実や、出資する方向で調整する事実はないと公表していると承知をしております。

Q: 今の件に関してですけれども、地元のむつ市長は、一切聞いていない、信頼関係を大きく損なうものだと記者会見で述べ、今日、資源エネルギー庁の方に国の認識を問いたいとして訪問されるようですが、その地元の反応という部分について、大臣の受け止め等があればお考えをお願いします。

A:まず、そもそもその前提となっている関西電力に関する報道は、関西電力自身が否定をしていると、これは明確だと思います。その上で、宮下むつ市長の来訪については、今回こういった報道が出たことを受けて、中間貯蔵事業に関する国の基本的な認識について確認をされるために、今日、資源エネルギー庁を訪問されると理解をしています。当方は日下部長官が応対をさせていただきたいと思っています。

Q:関連してですけれども、むつ市への搬入の件については、それは決定しているということはないでしょうけれども、そういったことを検討していることというのは、大臣側は承知しているんでしょうか。

A:これは一般論として、我々はこの使用済み燃料対策については、各電力事業者が個別に取り組むだけではなくて、電力事業者間での連携、協力をして取り組むようにというのは、もうこれは既に去年から事業者に対して要請をしてきているわけであります。ただ、このことは、何か個別の場所とか個別の事案を念頭に置いたものではありません。

G7首脳会合

Q:8日にG7の首脳会合、サミットが開かれます。それに先立ち、さきの大臣も出席された日米欧三極会議あるいはG7財務相会合では、アメリカの貿易政策をめぐって、激しいというか対立が表面化したところがありますけれども、そのような状況のもとで、今回のサミットでどのような議論がされることを期待されていますか。

A:サミットの議論は、これはもう首脳間のやりとりでありますから、予断を持って私から申し上げることは控えたいと思いますが、三極貿易大臣会合は非常にパリでは長時間にわたって行わせていただきました。トータル3時間ぐらいかかったと思っていますが、この中では、ライトハイザー通商代表に対しては、特に通商拡大法232条に関して、いかなる貿易制限措置もWTO整合的でなければならないし、世界市場の混乱を招いてルールに基づく多角的貿易体制に悪影響を及ぼす措置は、極めて遺憾であるということを強く申し入れましたし、それに先立ってマルムストローム欧州委員とバイ会談を行いました。これは通常のバイ会談では異例のことでありますが、アメリカの措置への懸念を日本とEUで共有する旨の共同声明を発表して、日本とEUがこの問題に連携して、そしてまた他国にも協力を呼びかけて対応していく方針を確認したところであります。
それ以外にも、三極貿易大臣会合では、特に市場歪曲的措置に関して、かなり具体的な附属文書を3つつけながら、しっかりと三極で連携していくということも確認をしたところであります。

英国原発事業

Q:ホライズンの件ですけれども、日本政府としての支援の考え方と、またその支援を通じて、それは国民への負担になることはないのかどうか、そのお考えを伺えますでしょうか。

A:まず、現時点で日本政府及び日本政府機関の関与については、政策的支援も含めて、今後精査の上で判断していくことになりますので、現時点で具体的に何らかの決定がされたという事実はございません。
ただ、可能性としては、当然、日本政策投資銀行ですとか国際協力銀行ですとか、あるいは日本貿易保険などの政府系金融機関を通しての支援ということが想定をされるわけですけれども、現時点で具体的に何か決まったということはございません。
あえて経産省が所管しているNEXIに関して申し上げれば、NEXIが支援をすることになったとしても、これはあくまでも企業からの保険料で成り立っているスキームでありますから、何か直接、国民の税金が投入されるというような御指摘は当たらないと思っています。

以上

最終更新日:2018年6月6日