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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年6月8日(金曜日)
9時11分~9時18分
於:記者会見室

冒頭発言

私からは特にございません。

質疑応答

米国輸入制限措置

Q:232条始め、アメリカの通商政策に各国の批判が集まっています。そんな中、日米首脳会談、また8日からG7サミットが始まりますけれども、今後日本の立場を米国にどのように伝えていこうとお考えでしょうか。

A:日本としては、日本からの輸出品がアメリカの安全保障の脅威になることはなく、むしろアメリカの産業、雇用、あるいは輸出にも貢献をしているということを引き続き正面から訴えて、そして除外をまず認めるよう、アメリカに粘り強く働きかけていきたいというふうに思っています。
また、WTOに則った解決を図ることが適切であるという基本的な考えのもと、アメリカの措置への懸念を共有するEUを始め、各国とも連携をしていきたいというふうに考えています。

高速炉開発

Q:ASTRID計画の縮小について、フランス原子力庁が表明しましたが、受け止めについてお願いします。

A:6月1日に開催されました戦略ワーキンググループでは、フランスの原子力・代替エネルギー庁(CEA)から、フランス国内における高速炉開発の検討状況について、ヒアリングを行ったところであります。
出席をしたCEAの担当者からは、ASTRIDプログラムを、シミュレーションを中心とした新たなプログラムに見直して、その中で10万から20万キロワット規模の実証炉を建設して、データ取得を行うことなどについて説明があったという報告を受けております。
今後、フランス政府と協議を進めて、今回説明を受けたASTRIDプログラム全体として、日本の高速炉開発にとって、重要な技術的知見を獲得することができるのか、しっかりと精査してまいりたいと思います。

Q:今のASTRIDの計画なのですけれども、計画が縮小されること自体は、日本のこれからの高速炉開発にどう影響するのですか。

A:これは、ですから先ほども申し上げたように、縮小されるということも含めて、規模も含めて、このシミュレーションを中心に行うことになったASTRIDプログラム全体が日本の高速炉開発にとって、重要な技術的知見を獲得することにつながるのかどうか、まずはしっかり精査をしたいと思っております。

原発安全協定

Q:東海第二原発の再稼動について、事前同意の対象範囲を30キロ圏まで拡大するという安全協定が先般結ばれました。
この協定の事前同意の拡大について、全国の原発立地自治体と周辺自治体にアンケートをしたのですが、約6割が今回の事前同意の拡大を評価する、妥当だと回答しています。全国的にこの動きを歓迎しているということだと思うのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

A:基本的に安全協定というのは、電力会社と自治体が任意に締結しているものであるものであります。安全協定の考え方としては、立地自治体の立場が尊重されることが基本だというふうに理解をしています。ただ、各地域の経緯や事情が様々でありまして、地域によっては、周辺自治体も含むケースがあるなど、その内容、あるいは範囲が必ずしも一定、一律に定まっているわけではないわけであります。
別に東海第二原発が特別というわけではなくて、過去北海道電力、中部電力、関西電力に関しても、立地自治体以外の自治体とも何らかの協定、あるいは合意を持ったというケースも過去にあるわけであります。
いずれにしても、各電力会社においては、自治体との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠実に行っていただくことが重要だと考えています。

Q:今回の協定は、再稼動への事前同意という部分が大きいのだと思うのですけれども、事前同意が30キロ圏に広がった方がいいのではないかという受け止めについては、いかがですか。

A:これは各地域で様々だと思っています。

Q:それでは、電力会社と自治体との間で。

A:あくまでも電力会社と自治体の間で任意で締結されるものだと思っています。

Q:今回アンケートでは、事前同意の対象について、誰が決めるべきなのかということも聞いたのですが、約7割が、国が決めるべきだと回答しています。国が決めたほうがいいという意見についてはいかがですか。

A:基本的には、理解を得る範囲や方法については、これは各地の事情が様々でありますから、国が法令によって一方的、一律的に決めるのではなくて、各地とよく相談して対応することが重要だと思っています。

Q:確認ですけれども、そうすると基本的には今立地している市町村と都道府県との同意がとれば、再稼動を進めるという形に今進んできていると思いますけれども、この進め方は維持するというか、この進め方が基本だという考え方ですか。

A:これは法令上、地元自治体の同意は再稼動の要件とはなっていないわけであります。ただ、当然地元自治体と誠実なコミュニケーション、理解をいただくことが重要でありますので、電力会社と自治体が誠実に話し合って、そして安全協定を任意に締結しているというのが現状であります。

【米国輸入制限措置】

Q:冒頭の質疑の中で、大臣は米国の輸入制限について、日本の立場を正面から訴えていかれるとおっしゃいましたが、先ほど終わった日米首脳会談では、報道によりますと、安倍首相から特に輸入制限について、働きかけというのか、要請や懸念表明などはされなかったということだったのですが、今後どのようなレベルで、日本政府は米輸入制限に対して、自国の見解を伝えていかれるのでしょうか。

A:日米首脳会談については、私もさっきテレビで共同記者会見の模様を見ただけで、大統領と安倍総理の間でどういうやりとりがあったというのは、ちょっと承知をしていませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

以上

最終更新日:2018年6月11日