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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年6月26日(火曜日)
9時45分~9時53分
於:記者会見室

冒頭発言

ロシア・サハ共和国出張

おはようございます。私から冒頭1点申し上げます。
6月22日から24日までロシアのサハ共和国に出張してまいりました。ニコラエフ・サハ共和国首長代行と会談をして、サハ共和国における8項目の協力プランのプロジェクトを今後どのように進めていくか具体的に議論をすることができました。
また、野菜の温室栽培施設ですとか、小型無煙ごみ焼却炉などを視察して、サハ共和国における8項目の協力プランの進捗状況を自分の目でしっかり確認することができました。
今回の訪問を踏まえて、日露両首脳が重視をしている極東を重点的に経済分野での協力をさらに充実させていきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

RCEP閣僚会合

Q:7月1日に東アジア地域包括的経済連携閣僚会議等が開かれる御予定ですが、早期交渉妥結に向け、大臣が各国との交渉において特にどのような点に御留意されて、あるいはどのような提案をされるのかお伺いしたく存じます。
また、交渉の道のりについて見通しがあれば、お伺いしたく存じます。

A:7月1日から東京で開催されるRCEP閣僚会合は、ASEAN以外の国がホストする初めての閣僚会合ということになります。
この会合においては、私とシンガポールのチャン・チュンシン大臣とが共同議長を務めて交渉の対象となる全分野について政治的課題を絞り込んで、市場アクセスとルール分野のバランスが確保された形で協定が妥結できるよう、その道筋をつけたいと考えています。
閣僚会合の準備のために、昨日から交渉官会合も開催されているところでありまして、今回の閣僚会合で意味のある進展があることを期待しています。
保護主義が台頭する中、我が国としては一定の質が確保されることを前提として年内妥結を目指すASEANを支持しております。引き続き包括的かつバランスのとれた質の高い協定の早期妥結を目指して、精力的に交渉を進めていきたいと考えています。

米国輸入制限措置

Q:アメリカのハーレー社が国内の生産を一部海外に移すという発表をしました。ある種トランプ大統領の施策からすると、ちょっと皮肉な結果とも言えるんですけれども、この辺の判断とか動きについて、どういうふうに受け止めていますか。

A:これはアメリカ企業の対応でありますので、特段コメントは控えさせていただきたいと思っています。

Q:ある種、報復が成果として出ているみたいなところもありますけれども、その辺の受け止めを。

A:その報復云々よりも、基本的にはいかなる貿易措置もWTOの協定と整合的であると考えますし、報復云々ではなくて、やはり世界経済はいろいろな意味でもう密接不可分につながっているということを示しているのではないかと思います。

米中貿易関係

Q:米中のいわゆる貿易戦争が激しくなっていますけれども、どうしてアメリカがそこまで強行なのかという大臣の分析がございましたら、お願いいたします。

A:なかなか分析は難しいですけれども、やはり市場歪曲的措置に関して大変不満が強いというのがアメリカの真意だと思っております。
我々としても市場歪曲的措置は認められるものではありませんから、特にEUも含めた三極で共同対処していく。ただし、その共同対処はあくまでもWTO整合的であるべきであるということをしっかりアメリカに語りかけていきたいと思っています。

米国の中国企業投資管理・輸出管理措置

Q:今の質問に関連してなんですが、輸入制限が双方、米国とそれ以外の国でエスカレートする中、米国は投資制限、中国を主に対象とした投資制限を検討しているようです。枠組み、制裁措置の幅がどんどん広がっていくことに関してはいかがお考えでしょうか。

A:アメリカが対中措置の一環として投資管理と輸出管理の強化策を6月30日までに発表するという意向であるということは承知をしているわけでありますけれども、今具体的な中身がまだ発表されておりませんので、今の段階で日本政府として予断をもってコメントすることは控えたいというふうに思います。

米国のイラン制裁措置

Q:アメリカによるイランの制裁に関連して、日本政府に対してイラン産原油の輸入停止を求めているという報道がありますけれども、日本の対応と原油調達への影響についてお伺いいたします。

A:先日アメリカ政府関係者が来日をしまして、イラン制裁の内容や新たな対イラン戦略に関する説明が行われました。両国政府及び関係企業との間で制裁の影響などについて意見交換も行われたところであります。
その内容については現在交渉中ということでもありますので、外交上の理由から言及は控えたいと思いますが、いずれにせよ、今回の制裁が及ぼす影響について注意深く分析をして、エネルギーの安定供給に悪影響が及ぼされることがないよう、また日本企業への影響も含めて、引き続き米国を含む関係国と協議を行っていきたいと思います。

米国の通商・貿易政策

Q:先ほど大臣、「世界経済は密接につながっている」という御発言がありました。日本企業が現地法人をつくって雇用を生み出しているという現状とか、先ほどのNHKさんのハーレーのような状況というのは予測できたはずだと考えます。
アメリカは、こうした世界貿易の現状認識に何が足りないとお考えでしょうか。今のところ、貿易の統計の点など何か足りない点、こうしたらいいという大臣のお考えがあれば教えてください。

A:トランプ政権は、これはやはり貿易、アメリカの巨額な貿易赤字に関して大変な不満と危機感を持っている。それを解決するためにいろいろな施策を取り組んでいるんだろうと思いますけれども、やはり世界の貿易関係というのは密接につながり合っているわけであります。やはりいかなる措置もWTO整合的に行われること、これがもう基本の基本だと思っております。我々としてもトランプ政権、アメリカ政府に対してはそういう考えで働きかけをしっかりと続けていきたいと思っています。

OPEC総会

Q:先週末、OPECが非加盟国と協調して増産を決めたんですけれども、これに対する日本経済への影響や、エネルギーへの影響についてお願いします。

A:22日のOPEC総会と翌23日のOPEC加盟国・非加盟国の閣僚会合において2016年に合意した減産体制は維持をしつつも、遵守率の水準を緩和、つまり一定の増産を許容する内容の決定が行われました。
今回の決定による増産規模が市場予測を下回ったとの見方もありまして、発表直後の原油価格がWTIで3ドル程度上昇して、その後安定的に推移していると承知しております。
いずれにしても、引き続き中東情勢を含む主要産油国をめぐる情勢変化ですとか、原油市場の動向について高い関心を持って注視をするとともに、その動向が日本経済に及ぼす影響についてもしっかり見きわめていきたいと思います。
 

以上

最終更新日:2018年6月27日