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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年7月6日(金曜日)
9時25分~9時30分
於:官邸3階ロビー

冒頭発言

おはようございます。今日は私からは特にございません。

質疑応答

米中貿易摩擦

Q:米中の追加関税を発動する期限が本日です。米中の貿易摩擦への懸念が高まっていますが、大臣の見解としてどのような立場で臨んでいくんでしょうか。

A:世界第一位、第二位の経済大国であるアメリカと中国は、やはり世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することが日本を始めとして、世界全体にとって極めて重要な、そういう二国間だと思っていますが、残念なことに、もし実際に米中双方が追加関税を賦課し合う、打ち合うような事態になるとすれば、これは極めて残念なことであります。米中間の協議の動向などをしっかり見ながら、また日本企業、あるいは日本経済への影響もしっかりと注視をしながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

原子力白書

Q:原子力白書が決定されました。原子力事業者ですとか関係機関に国民との対話、コミュニケーションを強化する提言がされていますけれども、この白書を受けて、大臣としてはどういうふうに対応していかれるのでしょうか。

A:私としては、当然この白書で指摘されている対話の重要性というのは以前から痛感をしておりまして、大臣就任以降、この対話の充実ですとか、ホームページの充実といったことに取り組んできたわけでありますけれども、今回白書で指摘されたことも受けて、経産省としても更にウェブ上での分かりやすい情報発信や全国でのきめ細かな対話説明会などを更に進めていきたいと思っています。

米中貿易摩擦

Q:米中の摩擦の激化に関連してなのですが、例えば、アメリカは第1弾のリストに医療機器であったり、半導体装置が入っています。第2弾には演算装置が入っています。日本企業に直接的、間接的にどのような影響があると、どのような分野でどのような影響があり得るとお考えでしょうか。

A:まだ影響については今後もしっかり見ていかなければいけませんが、一般論としてですけれども、今は世界の産業というのはグローバルサプライチェーンで密接につながっているわけであります。ですから、米中両国以外にもいろいろな影響が及んでくるというのは当然あり得ると思っていますが、現時点でどういう影響が出るかということを見極めるのはまだ難しいと思っています。

東海第二原発

Q:日本原電の東海第二原発が原子力規制委員会の審査に一応合格しました。今後、地元同意が得られるのかという課題ですとか、あるいは東京電力などが検討している資金の種類について理解が得られるのかといった課題もありますけれども、これについてどう対応されますか。

A:東海第二原発については、引き続き規制委員会による審査手続中、まだ手続が継続しているという状態でありますので、現時点での経産省としてのコメントは控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、事業者は立地自治体など関係者に丁寧な説明を尽くして、理解の確保に努めていくことが重要だと考えております。

以上

最終更新日:2018年7月6日