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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 
平成30年7月17日(火)
9:33~9:39
於:記者会見室

冒頭発言

 おはようございます。私からは、今日はございません。

質疑応答

西日本豪雨災害

Q: 西日本の豪雨災害なんですけれども、中小企業の被災状況、拡大していると思われるんですけれども、現在までの被災事業者の数の把握状況等と、あと今日は広島に出張されると思うんですけれども、その狙いはどのようなものなのか、お願いします。

A: まず、今回の豪雨による災害については、まだ被害額の詳細については現在各県と連携をして調査中ということになるわけでありますけれども、いろいろな相談等も多数来ております。もう今600件近い相談が来ているという状況でありまして、被害の大きい3県を中心に、かなり広範囲なものとなって、中小企業、小規模事業者等の被害も、これまでの激甚災害の中で極めて大きなものになると想定をしております。

 昨日、被災地のなりわい再建の実態把握のために派遣をいたしました吉野中小企業庁次長からの報告でも、現在操業ができている企業であっても、機械設備が水没をして、よその会社からそれに相当する設備を有料で借り受けて何とか操業している、あるいは土砂に埋まった中から、泥の中から金型を掘り出して、その金型を他社に渡して製造してもらっている、そういう形で何とか操業を見かけ上維持をしているという、そういう企業も少なくないということでありました。

 このような極めて苦しい状況にある中小企業、小規模事業者等を支援するため、昨日発表いたしました、さらなる支援パッケージに従って、個々の企業に寄り添って、そして個々の企業が抱える課題に応じて、例えば今ある債務の条件変更ですとか、あるいは販路の開拓ですとかといった専門家を各企業に直接派遣をして課題解決を図っていく、いわゆるオーダーメード型の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

 その上で、さらなる被災中小企業者のニーズを酌み取って、必要な支援措置を講ずるために、私自身が先日の岡山県に続いて本日広島県を訪問して、現場の生の声をしっかりと聞いていきたいというふうに思っております。

 引き続き、当面は現地に中小企業庁を移転するぐらいの覚悟で、職員総動員体制で中小・小規模事業者の事業再開に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

日EU EPA

Q: 今日、日EUのEPAが署名の運びとなります。今般の環境の中で、この協定が署名に至ることの意味、大臣はどういうふうに思いますか。

A: 日EU EPAは、非常にスタンダードの高い、自由で開かれ、かつ、公正な貿易投資ルールの21世紀におけるモデルになるものだというふうに考えています。また規模からいっても人口6億人、世界のGDPの3割、貿易額の約4割を占める経済圏を創出するものでありまして、日本にとっても実質GDPを約5兆円、そして雇用を約29万人増加させると試算をされている非常に意義の大きいものだというふうに考えています。

 特に今、世界で保護主義的な動きが広がる中、こういった日EU EPAの署名は日EUが自由貿易を力強く前進をさせていくという揺るぎない政治的意思を改めて世界に対して示すという戦略的な意義もあるというふうに考えています。

日米原子力協定

Q: 先日も伺いましたが、日米原子力協定が今日自動延長されました。改めて受け止めと、何か担当の部局から改めての報告みたいなことを受けられたりしているのでしょうか。

A: 日米原子力協定は、7月16日に当初の有効期間である30年を経過しましたが、その後もこの協定に従って、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするということになります。この協定は日本の原子力活動の基盤の一つをなすもので、日米関係の観点からも極めて重要でありまして、この協定の安定的な運用のために政府及び米国との間で引き続き緊密に連携・協力をしていきたいというふうに考えています。

 この考えは何も変わっておりませんので、特段事務方から何か追加で私が説明を受けているということはありません。
 

Q: そのプルトニウムの削減に向けた取組について米国にも丁寧に説明したいというふうな御発言ありましたけれども、具体的に何かいつごろ、どんな形でとイメージされているようなことはあるのでしょうか。

A: これは特に日米交渉にもかかわることでありますので詳細は申し上げませんが、現時点でどういう対応するかということは決まっておりません。

 いずれにしても、常日ごろから、アメリカとはこのプルトニウムの問題については緊密に連携・連絡をとっているということでございます。
 

Q: 加えて、これは米国だけじゃなくて、東アジア全体ですとか、国際的にも説明していかなければいけない問題だと思いますけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。

A: これを国際機関であるIAEAを初め、我々は世界に対してもプルトニウムを削減していく方針をしっかりと説明をし、お認めをいただいているものと認識をしております。

 

以上

最終更新日:2018年7月18日