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世耕経済産業大臣の臨時記者会見の概要

平成30年9月8日(土)
18:04~18:10
於:本館1階中庭ロビー

冒頭発言

 まず、北海道内の電力需給等について、本日16時で既に停電戸数は6,996戸まで減少いたしました。土砂崩れなどによって立ち入りが困難な一部の地域を除いて、今日中に停電を解消させる予定であります。

 また、供給力は現在積み増しによって、346万キロワットを確保いたしましたけれども、週明けの需要見通しはピーク時で383万キロワットと見込まれますので、約1割のギャップを節電で埋める必要があります。

 しかも老朽化火力発電設備の故障等のリスク、あるいは病院や上下水道など、そもそも節電ができない分野もあることから、御家庭、業務、産業の各部門に対して、平常時よりも2割の節電を目標として最大限の節電をお願いしたいと考えております。

 このため、今日の関係閣僚会議では、このような方針のもと、最大限の節電に努めること、そして需給双方の取組を進めながらも、昨日の総理の御指示を踏まえて、万一の場合に備えて計画停電の準備を進めるとともに、再度需給バランスが崩れて、大規模な停電が発生するといった事態を回避するためにやむを得ない場合、真に必要な場合にはやむを得ずこれを実施をさせていただくということを決定をいたしました。

 引き続き計画停電は極力回避をしたいと強く思っております。我々政府も一層供給力を積み上げるべく全力を挙げます。経済産業省としても、個々の大口需要家などに節電のお願いを徹底する予定であります。

 ぜひ道民の皆様、そして道内の企業、電力会社、そして経済産業省を始めとする政府が力を合わせてこの事態を乗り切って、計画停電に至ることがないようにいたしたいというふうに考えております。

 なお、計画停電については、北海道電力が需給の状況を見極めて判断をいたします。2日前にその実施の可能性についてお知らせすることにしております。

 道民の皆様、企業の皆様のできる限りの節電をお願いする中で、極力回避をしたいというふうに思っておりますし、現時点では明日はもちろんのこと、明後日、10日、月曜日についても実施する予定はございません。

質疑応答

Q: 2問お伺いいたします。今日、ほぼ全戸に電気が通じたことになりますけれども、その中でどれくらい節電がきいているかということについて、もし情報がありましたらお願いいたします。

A: 現時点では、まだどれぐらいの節電が行われているかということについて、少し取りまとめた数字はございません。

Q: 節電の要請の数字なのですけれども、昨日は1割程度というところが今日は2割ということなのでしたけれども、ただ業界によっては節電がしやすいところ、しにくいところ、あるかと思うのですが、どうきめ細かく業界などに節電を要請されますでしょうか。

A: 数字上のギャップは、先ほども申し上げたように1割の節電が必要ということになります。ただ、どうしてもできないところですとか、あとかなり老朽化した火力発電を今使用しているという現状がありますので、それが故障するというリスクにも備えるという意味で、2割を目標としておくということであります。業界別については、今後それぞれの状況をよく見極めながら、節電要請の中身をしっかりと考えていきたいというふうに思います。

Q: 先ほど電力の積み増しを試みているということだったのですけれども、今具体的にどのような方策があるか、あれば教えてください。苫東厚真発電所の見通し、昨日、一昨日は1週間程度という再開ですね。今の現状の見通し、お願いします。

A: 電力の積み増しについては、引き続きあらゆる可能性を模索していきたいと思います。今、いわゆる発電所というものは、かなり全部立ち上げられるものは立ち上げてきておりますし、少し故障していて、これは直せるものはまた直していくということも積み上げにつながっていくと思っています。

 それと、加えて、あとは企業がお持ちの自家発電をどの程度系統に接続をさせていただくことができるかということになろうかと思っております。

 あと苫東厚真火力発電所についてでありますが、現時点ではまだ昨日と同じ、少なくとも1週間はかかるというのが現状でございます。

Q: 明日、明後日、なぜ計画停電を予定していないのかという理由をまず聞きたいのと、あともう1点、節電要請なのですけれども、これは電気事業法に基づく強制力のあるものなのか、逆に強制力をある形でなぜやらないのか、お聞かせください。

A: まず、現時点では計画停電を行う必要がないと北海道電力が需給状況から判断をしているということだと思っております。

 節電については、今はまずともかくお願いをする。自主的に取り組んでいただくということが非常に重要だと思っております。特に北海道民の皆さんは、ただでさえ地震の被害で大変不便な生活をされているわけであります。そういう中で、強制的というよりは、自主的に取り組んでいただく、そのことをお願いをしたいというふうに考えています。

(以 上)

最終更新日:2018年9月8日