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世耕経済産業大臣の臨時記者会見の概要

平成30年9月9日(日曜日)
18時55分~19時05分
於:本館1階中庭ロビー

冒頭発言

まず本日14時で、北海道の停電戸数は445戸まで減少いたしました。土砂崩れなどによって立ち入りが困難な地域にある405戸を除いて、今日中に停電を解消する見通しであります。電力需給の状況は、引き続き、1割のギャップ、供給力346万kWに対して、ピーク想定需要383万kWという状況が続いております。今後、月曜日の生産・営業活動の再開などで、電力需要が伸びていく中でも、道民、そして道内企業、関係機関、電力会社、政府が、それぞれの役割分担の下、何としても計画停電が発動されるような事態は避けなければならないと考えております。需給バランスを踏まえれば、現時点で、明日・10日月曜日に加えて、明後日・11日火曜日も計画停電を実施する予定はありません。オフィスや仕事場での活動も再開される明日・月曜日の8時30分から20時30分の節電タイムが本当の正念場であります。道民の皆さん、道内の企業、関係機関、電力会社、政府が力を結集して、節電目標2割の達成に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。供給力に関してでありますけれども、北海道電力に対して、被災した苫東厚真火力発電所1,2、4号機の、より具体的な復旧の見通し等について、一両日中に示すよう指示したところであります。これによって、現状、少なくとも1週間程度という形で道民の皆様にお願いをしている、節電をお願いすべき期間について、より具体的に見通せるようになると考えております。
次に、台風21号の停電についてでありますけれども、午後3時時点の停電戸数は、関西、中部電力管内で約3万戸まで減少しております。本日中に半減させることを目指したいと思っております。復旧活動加速のために、国土交通省に加えて、自衛隊とも、道路啓開に関する連携を進めていきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

Q:2問お伺いいたします。
北海道の停電に関して、ほぼ全戸に通電が開始されまして、今日時点の節電がどれくらい進んでいるかの見込みの数字がありましたらお願いいたします。


A:現在の需要の動向を、地震前の需要と比較しますと、約9.9%下がっているというのが現状であります。ただし、これはもちろん、道民の皆様が我々の節電要請に応えているという部分もありますけれども、一方で、まだ経済活動が本格的に立ち上がっていないということも背景にあると考えられますので、これで気を緩めることは全くできないと思っております。道民の皆さん、企業や政府、電量会社が力を合わせて、節電2割目標の達成に向けて、これからも気を緩めずに取り組んでいくことが極めて重要だと思っております。

Q:もう一点なんですけれども、経産省では大規模の事業者に対しては操業の自粛も求めていると思います。節電が長引くと経済活動への影響も考えられますけれども、計画停電と合わせて、どのような対応を今後考えていらっしゃいますでしょうか。

A:その辺は今後の電力需給の状況も見ながら、各企業とよく対話をしながら進めてまいりたいと考えております。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、北海道電力に対して苫東厚真1,2、4号機の復旧の見通し等について、今、具体的に一両日中に示すように指示をいたしました。これが出てくれば、企業の活動に関してもいろんな見通しを申し上げられるようになるのではないかと思っています。

Q:20%、最大限の節電を求められていますけれども、パチンコなどの遊興施設やネオンでの電力使用について、これは控えるべきという道民の声もあるようなんですが、産業界における優先順位としては、節電要請とはどういうふうにされているのでしょうか。

A:ともかくこれは企業だけではなくて、道民の皆様、電力会社、政府が力を集めて、業種は関係ないと思っております。業種関係なく、それぞれが節電2割目標を達成できるようにしていかなければいけないということで、経産省としても、業界団体にお願いをして下ろしてもらうだけではなくて、道内企業への個別訪問ですとか、あるいは電話連絡で節電のお願いをしております。あるいは業界について、経産省所管ではない業界もあるわけであります。そういったところには、関係省庁を通して、お願いを行っているところであります。その結果、自動車ですとか、紙パルプ、セメント、スーパー・コンビニなどの企業、業界からは、生産時間の夜間への変更ですとか、あるいは工場・店舗での照明の間引き、消灯などで協力するという回答を頂いているところであります。今、御指摘のあったパチンコなどの遊興施設などに対して、もっと節電すべきではないか、これ、私のところにもTwitterなどで多くの声が寄せられているところであります。警察庁と協力して、パチンコ業界への働きかけも行いまして、外壁照明の終日消灯ですとか、あるいはネオン、看板といったものの消灯、一部の台数の削減ですとか、あるいは施設内のエアコン設定温度の引き上げによる節電への協力を強くお願いしているところであります。

Q:今、節電率9.9%という話がございましたけれども、目標2割に大きく届かない状況で、なおかつ計画停電しなくて良いという判断を、改めてその理由を御説明いただけますでしょうか。

A:これは総合的に、今日はまだ日曜日でありますので、企業活動がそもそもないという面もありますから、そういったところでのことを全部、総合的に勘案して、明日、明後日は必要ないという判断であります。

Q:大臣は2割の節電とおっしゃっている中で、北電は昨日の会見で、数値目標はあえて示さず、できる限り節電ということで、表現にちょっと差があるんですけれども、その点、道民が混乱しやしないかという懸念がありますが。

A:北海道電力がどうおっしゃったかは分かりませんが、これは道民の皆様や企業全体に、やはり呼びかけている節電は、我々は2割を目標にする必要があると考えております。昨日詳細に御説明しましたけれども、需給ギャップは1割が見込まれているわけでありますが、病院など、あるいは上下水道といった、そもそも節電が全くできないようなところもあるわけであります。そういったところも含め、また、老朽火力が急に故障するといったリスクにも対応できるように考えた場合、節電は2割を目標にするというのが政府の方針であります。

以上

最終更新日:2018年9月9日