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世耕経済産業大臣の記者会見の概要

平成30年9月11日(火)
10:20~10:33
於:記者会見室

冒頭発言

北海道胆振東部地震

冒頭、私から1点申し上げます。

 昨日10日は北海道電力管内全域への電力供給が復活してから初の平日であったわけでありますが、節電タイムの電力需要は、地震前に比べて、これは時間帯により少しばらつきがありますが、10%から16%減で推移をいたしました。道民の皆様や道内の企業の皆さんなど、節電への御協力に心から感謝も申し上げたいと思います。
 今週の需要状況は、約1割の需給ギャップが存在をしておりまして、引き続き1割の需要削減を実現するために、節電2割目標が重要になってまいります。

 昨日夜に北海道電力から、今後の苫東厚真火力発電所を含めた今後の電力供給の見通しについて報告がありました。その報告の中では、苫東厚真火力発電所1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月以降の稼働となるとの見通しが示されたところであります。
 できるだけ早期の稼働が実現するよう、国としても必要なバックアップをしてまいりたいと思っております。
 もともと少なくとも1週間以上と申し上げてまいりましたけれども、1号機、2号機、4号機の稼働が、当初の想定よりかなり後ろ倒しになりましたけれども、一方で北海道電力からは、現在定期点検中の京極揚水発電所2号機、これは20万キロワットの発電力がありますが、この京極揚水発電所2号機を今週金曜日14日に、そして修理中であります、同じく京極揚水発電所1号機、これも20万キロワットの供給力がありますが、この1号機の作業を前倒しして、来週金曜日、21日にそれぞれ稼働させるめどが立ったとの報告も同時に行われました。
 この京極揚水発電所2号機、1号機が予定どおり、2号機が14日、1号機が21日に、予定どおり稼働すれば、道民の皆様に継続的に節電に取り組んでいただくことが引き続き前提ではありますけれども、計画停電の実施リスクも低下するというふうに考えております。
 しかし、当面、今後、大口産業需要が徐々に復旧によって立ち上がってくること、そして引き続き老朽火力発電所が停止をするリスクがあるということなどを踏まえると、この揚水発電所が復帰をするまでの間、引き続き電力の需給は綱渡りの状況であります。
 まずは今週金曜日14日、この京極揚水発電所2号機が系統に接続されてくるまでの節電2割目標達成を道民の皆様、道内企業の皆さん、また関係機関、電力会社、政府が力を合わせて実現してまいりたいと考えております。

 私自身、今日これから北海道を訪問いたしまして、経済団体への節電の呼びかけ、あるいは高橋知事や北海道電力との意見交換を行います。また、セイコーマートの物流センターを訪問いたしまして、コンビニの物資供給、まだ棚がやや空きぎみであるという状況に対して、物資供給がどうなっているかという現場視察を行ってまいりたいと思っております。

私からは以上です。

 

質疑応答

北海道胆振東部地震

Q: 今の電力の話に関連してなんですけれども、揚水発電を稼働させるという話なんですけれども、確認なんですが、政府としての節電要請というのは、この揚水発電を2機稼働させた後も苫東厚真の完全復旧までは一定求めるという方針なんでしょうか。

A: 先ほども申し上げたように、京極揚水発電所2号機が稼働するのが14日の予定でありますから、まず14日までは今の2割目標で節電に御協力をいただく必要あるというふうに思っております。
 この2号機が予定どおり14日に稼働すれば、それ以降は計画停電の実施リスクは低下をいたしますが、やはり継続的に節電に取り組んでいただくということは前提になろうかというふうに思っております。
 まずは、今週金曜日までの節電2割目標の達成、これをみんなで、政府も含めて、力を合わせて実現をしながら、それ以降については、少し節電の動向なども踏まえ、あるいは産業の立ち上がりの動向なども踏まえて、政府と北海道電力で入念に打ち合わせをして決めてまいりたいというふうに思っております。

 

Q: もう1点、計画停電については、昨日時点でも11日、12日はないということだと思うんですけれども、それ以降の話を含めて、最新の情報の更新などあればお願いします。

A: 先ほど申し上げたように、この節電タイム、午前8時半から午後8時半までの間については、地震前に比べて10から16%で推移をしております。これは需給ギャップの10%減を上回っているということで、引き続き2割を目標にして取り組んでまいりますが、需給ギャップを埋めるという意味では、一定の成果が出ているというふうに思っています。
 特に産業部門の大口需要家が当面の操業停止ですとか、生産ラインを縮小したりとか、あるいは操業を夜間にシフトするなど、節電に大きく貢献をいただいています。
 一方で、家庭や業務部門における取組は、まだ道半ばでありまして、御家庭においては、照明の間引きなどの一般的な取組に加えて、例えば電気式の便座を切って、便座カバーを使っていただくとか、あるいは夜間に凍らせたペットボトルを使って、冷蔵庫の設定温度を強にされている場合は中とか弱に落としていただくだけで、これで非常に節電効果があります。こういう工夫で2割を上回る成果を出しておられる方も現実にはいらっしゃるわけであります。
 経済活動が徐々に再開をしていくという、需要が増えるという要因と、こうした積極的な節電活動が水平展開されていくということ。このバランスをよく見ていく必要があると思っています。
 計画停電については、明日12日は実施する予定はありません。明後日13日については、今日の夕方時点での需給バランスを踏まえて、北海道電力が判断することになっております。
 引き続き節電目標2割の達成、これが何よりも重要でありますので、力を合わせて取り組んでまいりたい。今日も北海道へ行って、しっかりと節電の呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。

 

日米貿易協議

Q: 日米の貿易協議についてお伺いします。
 トランプ大統領が7日、日本との貿易協議について、新しい合意に達しなければ、日本は大変な問題になるという発言をしまして、今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆したともとれるんですが、大臣の受け止めをお願いします。

A: トランプ大統領の発言、私もつぶさに読み取っていますが、示唆したというふうには私は特に受け止めておりません。ただ、いずれにしても大統領のメディアに対して述べたコメントについて、経産大臣として逐一コメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしろ8月に開催された茂木大臣とライトハイザー通商代表との間の協議において、日米の貿易を促進させるための方策の探求、共通認識に基づく協力分野の拡大で一致をしているわけであります。引き続き日米間の信頼関係に基づいて建設的な議論が行われることを期待したいと思っております。

 

北海道胆振東部地震

Q: 節電なんですけれども、恐らく今週が山場という理解でよろしいんでしょうか。そのあたりを伺います。

A: まずはやはり、これはずっと申し上げているとおり、今週というのが一つの大きな山場だというふうに思っております。その後は14日に京極揚水発電2号機、20万キロワットが再稼働すれば、その後の状況については引き続き北海道電力とよく相談をして考えてまいりたいというふうに思っております。

 

Q: それ以降は節電目標がまた変わったりすることもあり得るけれども、節電は呼びかけるということですか。

A: いずれにしても節電をしていただくことは前提だというふうに思っております。今の段階で数字について予断を持って申し上げることは控えたいと思います。

 

Q: 苫東厚真が停止して、ブラックアウトになってしまったと。地震が起きてから苫東厚真が止まるまで幾らか時間があったわけなんですが、その間に、ブラックアウトしないための方策というようなものもあったかもしれないんですが、この間の北電の対応というのは特に問題がなかったのか、あるいはもっとやれることがあったのではないか、また政府としてその事故の検証というのでしょうか、そういったものを今後やっていく必要を感じていらっしゃるのか教えてください。

A: 当面は、やはり需給バランスをしっかりと保って、道民の皆様全体に電力を安定的に供給していく。このことを北海道電力も、我々経済産業省もやはり最優先で取り組むということが今重要だというふうに思っています。その上で検証は必ず必要だというふうに思っております。
 今、北海道電力と電力広域機関に対して、今回の全域停電の原因などについて、まずは事実関係をしっかり押さえておくことが重要ですから、事実関係を速やかにきっちり把握して、いろいろなデータが機械から出てきているわけですから、そういったものもしっかり押さえて、そして一定の分析をした上で公表して、検証作業に着手するように指示したところであります。
 ただ、この検証については非常に専門的、技術的になる部分もあろうかと思っていますけれども、客観的なデータに基づいて、そして北海道電力だけでやるのではなくて、電力業界だけでやるのではなくて、第三者も検証可能な形で透明性を持って行われることが極めて必要だというふうに思います。
 いずれにしても全道全域の停電ということを引き起こしたわけですから、その原因の検証というのは今後、重要になってくる、これは間違いありませんし、我々もしっかり取り組みたいと思っておりますが、当面はやはり電力の安定供給に全力を投入したいというふうに思っております。

 

Q: 苫東厚真の当初1週間程度、1週間以上という認識を北海道電力さん、経産省さんは示されていましたが、思ったより長引いたのは破損がひどかった。どのような破損があったのか、御報告は受けていますか。

A: そこは報告を受けています。かなりテクニカルな問題になりますので、後で、技術的専門家がしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
 当然作業のための工程その他を精査した上で、やはり思ったより長くかかるということが出てきた。決してそれで我々は終わるわけではなくて、もっと短縮する工夫はないかとか、そういったことは不断に努力していきたいというふうに思っております。

以上

最終更新日:2018年9月12日