統計の概要

統計の目的

　国内外において企業間で取引される各種財、産業向けサービスに係る価格を調査し、我が国の高コスト構造の実態について把握、分析を行うことを目的として、1993年以降、産業の中間投入に係る内外価格調査を行っている。

(1) 調査対象国・地域：米国、ドイツ、韓国、台湾、香港、中国

(2) 調査対象品目：工業製品等 179品目、産業向けサービス 43品目

(3) 調査時点：2009年7～9月

(4) 調査価格：需要家渡し価格（一部、工場出荷価格等）

(1) 内外価格差と購買力平価

　購買力平価＝日本での価格（円）／海外での価格（現地通貨）

　内外価格差＝日本での価格（円）／｛海外での価格（現地通貨）×為替レート（円／現地通貨）｝

したがって、

　内外価格差＝購買力平価（円／現地通貨）／為替レート（円／現地通貨）

(2) 業種別購買力平価は、個別品目の購買力平価を各品目のウェイトで加重平均して算出

(3) 分野別購買力平価は、業種別購買力平価を各業種のウェイトで加重平均して算出

(4) 総合購買力平価は、工業製品等と産業向けサービスを加重平均して算出

(5) 内外価格差は、品目別、業種別、分野別及び総合の購買力平価を、各国の平均為替レートで除することにより算出

【統計開始年】

1993年

【統計の沿革】

1993年調査：調査対象地域は米国及び香港の2か国、品目別（工業製品等に属する品目のみ）の調査で、業種別には集計していない。

1994年調査：米国、ドイツ、韓国、香港、シンガポール、中国の6か国・地域の調査に拡充、調査対象品目に産業向けサービス（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信の5業種に属する品目）を追加。

1995年調査：産業向けサービスに諸サービスに属する品目を追加。

1996年調査：調査対象地域に台湾を追加して7か国・地域の調査に拡充、業種別（工業製品等17業種、産業向けサービス6業種）の集計を開始。

2003年調査：総合購買力平価を算出する際のウェイトを、企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の対象取引総額に本調査のカバー率を乗ずる方式から、平成12年産業連関表の取引額を用いる方式に変更。

2005年調査：調査対象地域からシンガポールを除き、6か国・地域の調査に縮小。

2009年調査：企業物価指数、企業向けサービス価格指数に合わせ、調査業種を27業種（工業製品等20業種、産業向けサービス7業種）に拡充。

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最終更新日：2010.4.9

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