経済産業省
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産業の中間投入に係る内外価格調査

統計の概要


国内外において企業間で取引される各種財、産業向けサービスに係る価格を調査し、我が国の高コスト構造の実態について把握、分析を行うことを目的として、1993年以降、産業の中間投入に係る内外価格調査を行っている。

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(1) 調査対象国:米国、ドイツ、韓国、中国

(2) 調査対象品目:工業製品等 212品目、産業向けサービス 58品目

(3) 調査時点:2016年7月から9月

(4) 調査価格:需要家渡し価格(一部、工場出荷価格等)

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(1) 内外価格差と購買力平価

購買力平価=日本での価格(円)/海外での価格(現地通貨)

内外価格差=日本での価格(円)/{海外での価格(現地通貨)×為替レート(円/現地通貨) }

したがって、

内外価格差=購買力平価(円/現地通貨)/為替レート(円/現地通貨)

(2) 業種別購買力平価は、個別品目の購買力平価を各品目のウェイトで加重平均して算出

(3) 分野別購買力平価は、業種別購買力平価を各業種のウェイトで加重平均して算出

(4) 総合購買力平価は、工業製品等と産業向けサービスを加重平均して算出

(5) 内外価格差は、品目別、業種別、分野別及び総合の購買力平価を、各国の平均為替レートで除することにより算出

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【統計開始年】

1993年

【統計の沿革】

1993年調査:調査対象地域は米国及び香港の2か国、品目別(工業製品等に属する品目のみ)の調査で、業種別には集計していない。

1994年調査:米国、ドイツ、韓国、香港、シンガポール、中国の6か国・地域の調査に拡充、調査対象品目に産業向けサービス(金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信の5業種に属する品目)を追加。

1995年調査:産業向けサービスに諸サービスに属する品目を追加。

1996年調査:調査対象地域に台湾を追加して7か国・地域の調査に拡充、業種別(工業製品等17業種、産業向けサービス6業種)の集計を開始。

2003年調査:総合購買力平価を算出する際のウェイトを、企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の対象取引総額に本調査のカバー率を乗ずる方式から、平成12年産業連関表の取引額を用いる方式に変更。

2005年調査:調査対象地域からシンガポールを除き、6か国・地域の調査に縮小。

2009年調査:企業物価指数、企業向けサービス価格指数に合わせ、調査業種を27業種(工業製品等20業種、産業向けサービス7業種)に拡充。

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最終更新日:2017.4.26
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