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経済産業省企業金融調査
調査の概要
調査の目的
経済産業省所管業種を中心とする主要企業の設備投資、事業投資、及び資金調達の動向を把握し、産業の適正な投資計画の遂行及びその所要資金の円滑な調達に資する施策に活用するための基礎資料を得る。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和26年開始（1951年開始）
【調査の沿革】
昭和26年以降、毎年2回（春調査、秋調査）行われていたが、平成１４年より秋の調査が当面廃止となり、現在は年1回の実施となっている。平成２１年からは「経済産業省設備投資調査」を見直し、設備投資以外の投資等、資金調達方法をより掘り下げた調査に変更し、これに伴い名称を「経済産業省企業金融調査」に変更している。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】企業
【属性】経済産業省所管業種及び医薬品製造業、建設業、不動産業を含む資本金１億円以上の企業
【調査対象数】約2,200企業
【回収率】 51.7%(平成23年度)
※回収企業数／配布総数
抽出方法
標本調査
【選定】有意抽出
【抽出率】約19.2％
【抽出方法】経済産業省企業活動基本調査、業所管課が保有する名簿から、「調査の対象」における条件にあてはまる企業を抽出
調査事項
- ○企業金融調査票（本票）：
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- 企業調査事項（会社名、本店所在地、作成者名、電話番号等、払込資本金、従業員数、資金運用等状況、資金調達環境、設備投資額（海外分）について）
- 業種別調査事項（取得設備投資額、取得設備投資額の投資目的別構成比、設備投資（国内）の増額に関するアンケート）
- ○企業金融調査票（業種別）：業種名、会社名、取得設備投資額、取得設備投資額の投資目的別構成比、設備投資（国内）の増額に関するアンケート
- ○企業金融調査票（リース業）「会社名」取得設備投資額、機器別設備投資額、業種別契約額、企業規模別契約額比率、取得設備投資額の投資目的別構成比、設備投資の増額に関するアンケート
調査票
企業金融調査票「本票（10枚）」、「業種別票（2枚）」及び「リース票（4枚）」の計３種類を使用。
平成24年 企業金融調査票（リース業）(PDF/168KB)
平成24年 調査票記入要領（本票・業種別共通）(PDF/652KB)
平成24年 調査票記入要領（リース業）(PDF/452KB)
「本票」：全ての調査対象企業に必ず提出頂いているもので、当該企業の全社ベースおよび主業種についてご記入頂いております。
「業種別」：調査対象企業が、複数の業種を行っている場合、主業種以外の業種についてご記入頂いております。
「リース業」：リース業を行っている調査対象企業にご記入頂いております。
調査の時期
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月～8月頃
調査の方法
【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名1】（株）ビーアンドディーヒロサワ（Ｈ23年調査）
【委託業務内容1】調査票等封入作業
【委託先民間機関名2】日比谷情報サービス（株）（Ｈ23年調査）
【委託業務内容2】回収調査票データ入力
統計の利活用の状況
企業の最近における設備投資や事業投資の実績・計画の動向、資金調達の動向を具体的に把握することによって、産業政策に係る企画・立案等の資料として利用するとともに、産業の適正な投資計画の遂行及びその所要資金の円滑な調達を確保するための行政上の資料に利用するものとする。
その他
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