経済産業省
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生コンクリート流通統計調査

調査の概要


 我が国の生コンクリートの需要構造、骨材等の消費及び労務状況等の実態を把握し、生コンクリート工業に関する各種の行政施策を実施するための基礎資料を作成する。

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【調査開始年】

昭和36年開始(1961年)開始

【調査の沿革】

 昭和36年から開始された「生コンクリート実態調査」(四半期調査)に端を発する調査であり、昭和45年「生コンクリ-ト工業実態調査」、昭和46年「生コンクリート四半期報」、昭和48年「生コンクリート統計四半期報」と改称された。平成10年4月より調査統計部(鉄鋼化学統計調査室)から生活産業局(住宅産業窯業建材課)に業務が移管された。平成28年6月の組織再編により、現在は製造産業局(素材産業課)が所管している。

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統計法に基づく一般統計調査

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【地域】全国
【単位】事業所
【属性】生コンクリートを生産する事業所で、ミキサーの混練能力が、月産(基準時生産能力×200時間)14,000m3以上の全国の事業所(ただし、移動(仮設)製造設備のみの事業所は調査対象から除く)
【調査対象数】約2,500事業所

【回収率】 95%(※回収率=回収数/調査対象数)

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(一定規模以上)悉皆調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】生コンクリートを生産する事業所で、ミキサーの混練能力が、月産(基準時生産能力×200時間)14,000m3以上の全国の事業所を抽出

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 生コンクリート需要先別(土木(鉄道・電力、港湾・空港、道路、その他)、建築(官公需、民需(住宅、非住宅)))出荷内訳数量及び合計の数量と金額、品目別原材料消費数量、労務(合計(うち試験部門、うち輸送部門)、委託輸送の場合の実働輸送従業者数)、形式別(強制式、傾胴式)プラント別(第1プラント、第2プラント、第3プラント)プラント・ミキサの容量及び基数別設備状況

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平成29年 調査票(PDF/170KB)

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【調査周期】四半期
【調査期日】四半期末
【実施期日】1期:4月15日、2期:7月15日、3期:10月15日、4期:1月20日

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【調査経路】経済産業省→民間調査機関→報告者
【配布方法】オンライン・郵送
【収集方法】オンライン・郵送

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【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】株式会社日本統計センター(平成29年度)
【委託業務内容】平成29年度生コンクリート流通統計調査役務請負契約

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 中小企業信用保険法の特例措置に係る業種指定、地域別の品目別消費状況把握の基礎資料等

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政府統計オンライン調査システム操作マニュアル(PDF/1,634KB)

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最終更新日:2017.4.7
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