経済産業省
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砕石動態統計調査

調査の概要


 砕石業を営む企業に属する事業所について、骨材の生産及び需給の実態を把握し、行政上必要とする基礎的資料を作成する。

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【調査開始年】

昭和52年(1977年開始)

【調査の沿革】

 昭和52年の試験的調査「砕石業の実態把握」の結果を踏まえて、昭和54年(10から12月期)から四半期ごとに実施された。平成10年4月より調査統計部から生活産業局(住宅産業窯業建材課)に業務が移管された。平成28年6月の組織再編により、現在は製造産業局(素材産業課)が所管している。

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統計法に基づく一般統計調査

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【地域】全国
【単位】事業所
【属性】採石法第2条に定められた岩石及び鉱業法第3条に定められた鉱物のうち、石灰石、けい石、ドロマイトの砕石を行っている全国の事業所、砕石業を営む企業の再生骨材を製造する事業所(砂利採取法に基づく河川砂利、陸砂利、海砂利、山砂利及び鉱滓を扱う事業所は含みません)
【調査対象数】 約1,300事業所

【回収率】 90%(※回収率=回収数/調査対象数)

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全数調査

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 用途・品種別生産量,出荷量,月末在庫量、出荷金額、出荷先都道府県別内訳(道路用、コンクリート用、その他用)別出荷量、岩石名別採取・受入量、コンクリート塊等再生骨材原料採取・受入量、電力・燃料消費量、採・砕石部門別従業者数(期末常用従業者、期末臨時従業者、期末請負従業者)、事業所全体期末常用従業者数、一次クラッシャー公称能力、砕砂製造プラント能力等

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平成29年 調査票(PDF/236KB)

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【調査周期】四半期
【調査期日】四半期末
【実施期日】1期:4月15日、2期:7月15日、3期:10月15日、4期:1月15日

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経済産業省→民間調査機関→報告者

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【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】一般社団法人経済産業統計協会(平成29年度)
【委託業務内容】平成29年度砕石等動態統計調査役務請負契約

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 中小企業信用保険法の特例措置に係る業種指定、生産及び需給の実態を把握する資料等

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政府統計オンライン調査システム操作マニュアル(PDF/1,762KB)

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最終更新日:2017.4.7
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