砕石動態統計調査
調査の概要
調査の目的
砕石業を営む企業に属する事業所について、骨材の生産及び需給の実態を把握し、行政上必要とする基礎的資料を作成する。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和52年（1977年開始）
【調査の沿革】
昭和52年の試験的調査「砕石業の実態把握」の結果を踏まえて、昭和54年（10から12月期）から四半期ごとに実施された。平成10年4月より調査統計部から生活産業局に調査が移管された。
調査の根拠法令
統計報告調整法
調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】採石法第2条に定められた岩石及び鉱業法第3条に定められた鉱物のうち、石灰石、けい石、ドロマイトの砕石を行っている全国の事業所、砕石業を営む企業の再生骨材を製造する事業所（砂利採取法に基づく河川砂利、陸砂利、海砂利、山砂利及び鉱滓を扱う事業所は含みません）
【調査対象数】 約1,300事業所
【回収率】 94%（※回収率＝回収数／調査対象数）
抽出方法
全数調査
調査事項
用途・品種別生産量，出荷量，月末在庫量、出荷金額、出荷先都道府県別内訳（道路用、コンクリート用、その他用）別出荷量、岩石名別採取・受入量、コンクリート塊等再生骨材原料採取・受入量、電力・燃料消費量、採・砕石部門別従業者数（期末常用従業者、期末臨時従業者、期末請負従業者）、事業所全体期末常用従業者数、一次クラッシャー公称能力、砕砂製造プラント能力等
調査票
調査の時期
【調査周期】四半期
【調査期日】四半期末
【実施期日】1期：4月15日、2期：7月15日、3期：10月15日、4期：1月15日
調査の方法
経済産業省→調査客体
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】社団法人経済産業統計協会（平成19年度）
【委託業務内容】実地調査等の包括的な統計調査業務
統計の利活用の状況
中小企業信用保険法の特例措置に係る業種指定、生産及び需給の実態を把握する資料等
その他
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