経済産業省
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鉄鋼生産内訳月報

調査の概要


・鍛鋼品及び鋳鋼品の機種別生産の明細を明らかにし、行政施策の基礎資料を得る。
・普通鋼鋼材の品目(形鋼、棒鋼、線材、鋼板等)別、需要部門別(販売業者、建設業、製造業、輸出等)に出荷、在庫等の月次動向を明らかにし、普通鋼鋼材等の需給の実態を把握する。

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【調査開始年】

昭和37年開始(1962年開始)

【調査の沿革】

 昭和37年に、経済産業省生産動態統計調査(指定統計第11号)の簡素、合理化措置により分離して実施された。平成14年1月分調査より、調査統計部から製造産業局に移管して実施。

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統計法

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【地域】全国
【単位】事業所
【属性】
 鍛鋼品及び鋳鋼品:鍛鋼品及び鋳鋼品を生産する全国の事業所
 特殊鋼鋼材販売、普通鋼鋼材・鋼管生産内訳:普通鋼鋼材(再生鋼材を除く)、特殊鋼鋼材及び鋼管を生産している全国の事業所
【調査対象数】
 鍛鋼品及び鋳鋼品:99事業所
 特殊鋼鋼材販売、普通鋼鋼材・鋼管生産内訳:260事業所

【回収率】
 鍛鋼品及び鋳鋼品:100%
 特殊鋼鋼材販売、普通鋼鋼材・鋼管生産内訳:99.1%

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全数調査

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(1)鍛鋼品又は鋳鋼品別・機種別生産内訳重量
(2)内需(自社用、外販用)・輸出別生産内訳重量

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【調査周期】毎月
【調査期日】月末
【実施期日】毎月12日までの間に調査

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【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン(メール)
【収集方法】郵送、オンライン(メール)

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【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】
 ・鍛鋼品及び鋳鋼品:日本鋳鍛鋼会
 ・特殊鋼鋼材販売、普通鋼鋼材・鋼管生産内訳:日本鉄鋼連盟
【委託業務内容】実地調査(調査票の配布、回収、集計など)

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・鋳鍛鋼事業者による生産見込み、事業戦略等の判断材料
・中小企業信用保険法等各種制度における業種指定の基礎資料など

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最終更新日:2017.2.19
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