経済産業省
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鉄鋼需給動態統計調査

調査の概要


 普通鋼鋼材及び特殊鋼鋼材の需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料とする。

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【調査開始年】

昭和25年開始(1950年開始)

【調査の沿革】

 1.鉄鋼需給月報(普通鋼鋼材部門別払出(生産業者工場用))、2.鉄鋼需給月報(普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(生産業者本社営業所用・販売業者用))及び3.特殊鋼鋼材需給月報の3調査票から構成されており、1及び2は昭和25年から、3は昭和50年から実施されている。平成14年1月分調査より、調査統計部から製造産業局に調査を移管して実施。

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統計法

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【地域】全国
【対象】事業所
【属性】鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門払出(生産業者工場用):普通鋼熱感圧延鋼材、普通鋼冷感仕上鋼材(線類を除く)、めっき鋼材(線類を除く)又は鋼管を生産する全国の事業所 鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(生産業者本社営業所用・販売業者用):普通鋼熱感圧延鋼材、普通鋼冷感仕上鋼材(線類を除く)、めっき鋼材(線類を除く)又は鋼管を生産する事業所の全国の本社営業所及び左記の製品を取り扱う全国の一次問屋事業所 特殊鋼鋼材需給月報:特殊鋼鋼材を取り扱う全国の問屋事業所
【調査対象数】約620事業所

【回収率】95.2%(※回収率=回収数/調査対象数)

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全数調査

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  1.  鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門払出(生産業者工場用):部門別(本社又は営業所、同種鋼材生産工場・鋼材次工程用、需給調査対象の販売業者(国内向・輸出向)、その他の販売業者(国内向・輸出向)、建設業、製造業(鉄工業(鉄鋼生産関連設備の拡充・補修用、その他)、その他の製造業)、その他の諸産業、輸出、計)・品目別払出重量
  2.  鉄鋼需給月報普通鋼鋼材部門別受入・払出・在庫(生産業者本社営業所用・販売業者用):部門別(受入(生産工場、その他)、払出(本社又は営業所、同種鋼材生産工場・鋼材次工程用、需給調査対象の販売業者、その他の販売業者、建設業、生造業(鉄鋼業(シャー・スリット業、その他)、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、自動車製造業、船舶製造・修理業、その他の製造業)その他の諸産業、輸出、計)、月末在庫)・品目別重量
  3.  特殊鋼鋼材需給月報:鋼種別受入(生産工場、販売業者)・販売(消費者、販売業者)・月末在庫重量

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【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日
【実施期間】~毎月12日頃提出

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【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン

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【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】
 鉄鋼需給月報:社団法人日本鉄鋼連盟
 特殊鋼鋼材需給月報:社団法人特殊鋼倶楽部
【委託業務内容】 実地調査等の包括的な統計調査業務

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 鋼材に関連する行政施策の基礎資料

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最終更新日:2017.2.20
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