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工場立地動向調査

 工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。

お知らせ

2012.3.26掲載

 平成22年工場立地動向調査(確報)「第53表 移転件数・旧工場敷地面積および新工場敷地面積(業種別・都道府県別)」において、公表内容に一部誤りがありました。お詫びして修正いたします。なお、3月26日に修正ファイルに差し替えました。

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更新情報

  • 平成24年  3月30日  平成23年速報を発表しました
  • 平成23年10月21日  平成23年上期(1-6月期)速報を発表しました
  • 平成23年 3月29日  平成22年速報を発表しました
  • 平成22年10月22日  平成22年上期(1-6月期)速報を発表しました
  • 平成22年10月13日  平成21年確報を発表しました
  • 平成22年 3月31日  平成21年速報を発表しました
  • 平成21年10月20日  平成21年上期(1-6月期)速報を発表しました
  • 平成21年 9月30日  平成20年確報を発表しました
  • 平成21年 3月31日  平成20年速報を発表しました
  • 平成20年12月 1日  平成19年確報を発表しました
  • 平成20年10月29日  平成20年上期(1-6月期)速報を発表しました

 

経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課

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最終更新日:2012.3.30
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