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ビューティー・ビジネス・インデックス(BBI)でみる最近の美容関連産業の動向

平成27年6月に公表した「フードビジネスインデックス(FBI、試算値)でみる食料品関連産業の絵姿」に引き続き、美容関連産業の動向みるために、鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、その他関連統計を基にビューティー・ビジネス・インデックス(BBI)(注)という指標を試算してみました。

美容関連の支出は、必需品・サービスではないので、景気の余り良くない時に真っ先に削られ、逆に景気が本当に良くなると増えると、巷間よく言われているところです。そこで、家計消費の変化の方向をみる「リトマス試験紙」として、美容関連産業の動きを一つの指標にまとめる試みに挑戦してみました。

美容関連産業は、①生産部門(美容関連財として化粧品、衣服、靴の製造業)、②流通部門(美容関連財として化粧品、衣服の卸小売業及びデパートの相当部分)、③サービス部門(美容関連サービス業として理美容業)の三つの部門に大別しています。

まず、四半期単位のBBI全体では、消費増税前の平成26年第1四半期に駆け込み需要があった後、同年第2四半期に消費増税の影響で落ち込みましたが、その後徐々に持ち直してきているのが分かります。

足下の動きを部門別にみると、美容関連製造業と美容関連サービス業で増税後の落ち込みから持ち直しの動きがみられるものの、美容関連流通業では消費増税後も弱い動きで推移していることが分かります。

そこで、美容関連流通業の活動指数を内訳別に見てみると、卸売業関係の活動が低迷している一方で、百貨店の化粧品では消費増税の影響で一時は落ち込んだものの、その後持ち直し、足下では好調に推移しているのが分かります。足下の好調の背景には、円安によるインバウンド効果の影響もあるものと考えられます。

このように、生活に密接であり、かつ景気の動きに敏感な美容関連産業活動の動きを見てみると、今年に入って持ち直してきていることが分かります。

全体的に長期低落傾向にある卸売業を含んでいるため、美容関連流通業は、他の2部門に比べると、持ち直しの度合いは少ないですが、こと小売部門、特に化粧品関係の流通量は戻っているようです。

今年の初めには、美容に支出を振り向ける余裕が少し、家計に出てきていたのかも知れません。

(注)BBIの作成方法の詳細については、下記URLを参照。

○ミニ経済分析掲載の説明ページ

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20151110minikeizai.html

○ミニ経済分析掲載の説明スライド

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini034j.pdf

最終更新日:2015年11月10日
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