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「日系サービス(非製造)産業の海外展開把握の試み」;拠点(現地法人)経由のサービス産業活動指数の試作

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概要

グローバル化の進展が著しい昨今、日系企業の海外拠点(現地法人)活動の動向を把握する重要性はますます増大しています。

今回は、GDPに占める割合が最も大きい第3次産業(サービス産業)について、経済産業省が公表している「海外事業活動基本調査」を用いて『サービス産業海外拠点活動指数』の作成を試みました。

この指標の動きを概観してみると、次のような結果となりました。

  • サービス産業海外拠点活動指数は、2013、2014年度と2年連続で大幅上昇となったが、2015年度は6年ぶりに低下。ただし、低下幅は小幅で高い指数水準を維持している。
  • サービス産業海外拠点活動を業種別にみると、卸売業が全体をけん引する動きが続いていたが、2015年度は小幅な上昇寄与にとどまった。一方、サービス業や建設業は2015年度も順調に上昇しており、指数水準も2010年度比で2.5~4倍と急上昇している。全体に占めるウエイトが小さな建設業の影響は限定的であるが、サービス業は全体を下支えしている。
  • 他方、小売業は2010年度以降で初めての低下寄与となり、全体を押し下げる要因となった。
  • サービス産業海外拠点活動を地域別にみると、2012年度以降、北米やアジアなどが全体を押し上げていた。
  • 2015年度は北米が引き続き上昇したものの、アジアが小幅に低下したほか、中東・オセアニア・アフリカの下押しもあり、海外のサービス産業活動全体では6年ぶりに低下となった。
                                

なお、経済解析室ニュースでは、このサービス産業海外拠点活動指数の作成方法を中心にご説明します。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) PDFファイル を御覧下さい。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2018年2月19日
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