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平成30年上期小売業販売を振り返る

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概要

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、平成30年上期(2018年1-6月期)の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

  • 小売業販売額は70兆9,990億円と、前年同期比1.3%の増加。
  • 業態別では、百貨店とホームセンターが減少したものの、スーパー、コンビニ、家電大型専門店、ドラッグストアの販売額が増加。
  • 最も上昇に寄与した業種は燃料小売業、次いで飲食料品小売業。何れも価格要因で変動しやすく、今期も主に価格上昇によって販売額が上昇。この2業種を除くと、小売業の前年同期比はマイナス0.2%と若干の低下。
  • 主に数量要因によって変動する機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業は、今期も数量要因によって前年同期比プラス。他方、自動車小売業は前年同期比マイナスとなった。
  • 百貨店販売額は、店舗数を減らす一方、1店舗あたりの販売額を増加させようと店舗の集約化を進めているが、今期は店舗数減少分を補いきれずに前年同期比でマイナス。これに対して、スーパー販売額は、1店舗あたりの販売額が低下する一方、店舗数は増加しており、前年同期比でプラス。
  • コンビニエンスストア販売額は、1店舗あたりの販売額が増加して前年同期比プラス。但し、店舗数の増加による上昇寄与が平成19年(2007年)以来初めて、ほぼゼロとなるなど、出店に飽和感が出ている。
  • 家電大型専門店販売額は「生活家電」、「通信家電」、テレビ等を含む「AV家電」等が増加したため、前年同期比2.5%の増加。ドラッグストア販売額は「食品」を筆頭に全ての品目で販売額が増えたため、同6.6%の増加。他方、ホームセンター販売額は幅広い品目が減少したため、同マイナス1.2%の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) PDFファイル を御覧下さい。

また、 経済解析室ニュース に、 概説 をアップしていますので、そちらもお目通しください。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2018年9月18日
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