経済産業省
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経済産業統計まる分かり

年表から見る経済産業統計

西暦(年) 元号 経済産業省所管統計調査の動き(分野別) 経済の動き
出来事・世相
鉱工業 商業・サービス 企業・経営 エネルギー その他
1870 明治3年 最初の工業統計品「府県物産表」の調査を実施          
1871 明治4年           廃藩置県
1881 明治14年 農商務省の設置に伴う「工場、工産物、職工賃金、職工人員」を職工10人以上の工場を対象として調査を実施         国会開設の勅諭
明治十四年の政変
自由党結成
1909 明治42年 「工業統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始
製造業の国勢調査。100年以上の歴史がある。
       
1930 昭和5年 「生産・出荷指数、在庫・在庫率指数」の作成開始
第二次世界大戦中は作成を中止。戦後、昭和21年基準、24年基準、25年基準と改善を重ね、30年基準指数をもって現在の作成方式がほぼ確立。その後、5年毎に基準改定を行い、現在の平成22年基準指数に至っている。
         
1939 昭和14年            
1945 昭和20年 「非鉄金属海外鉱等受入調査」の開始
非鉄金属(銅・鉛・亜鉛)は多方面で利用され、鉄や石油に並び国民生活及び産業活動に不可欠な基礎的資材であり、その安定供給の確保は国民経済上重要である。わが国は非鉄金属消費大国であるが、ほとんどを輸入に頼っている状況にある。このため、海外からの原料功績供給状況を把握するため昭和20年に調査を開始した。
        財閥解体
労働組合法公布
1946 昭和21年           メーデー11年ぶりに復活
石炭、鉄鋼の傾斜生産方式採用
1947 昭和22年           労働基準法、独占禁止法、地方自治法公布
各種の配給公団設置
新価格体系設定
過度経済力集中排除法の制定
1948 昭和23年 「経済産業省生産動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始
生産動態統計調査は、連合国軍総司令部の要請を踏まえ、昭和23年に生産動態の把握及び経済統制下における物資の需要調整上の資料としての利用を目的として開始された。
         
1949 昭和24年   「商業統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始
商業統計の全身は昭和6年から昭和11年にわたって行われた商工省の「東京氏商業調査」であるが、昭和24年から昭和26年までは特定しにおいて毎年実施された。
      統制経済から、自由経済への移行実現
物価、物資統制の廃止
単一為替レート設定、1ドル=360円に。
1950 昭和25年 「生産能力・稼働率指数」の作成開始
「鉄鋼需給動態統計調査」の開始
「生産能力・稼働率指数」
統計の作成開始以降、昭和30年基準改定を行い、その後も5年毎に基準改定を行い、現在の平成22年基準指数に至っている。
「鉄鋼需給動態統計調査」
普通鋼鋼材及び特殊鋼鋼材の需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料とすることを目的に実施。
    「石油設備調査」の開始
石油製品の流通段階における貯油設備等の実態を調査し、総合的統計分析資料及び行政資料を得ることを目的に実施。
  鉱工業生産指数戦前水準突破
1951 昭和26年 「埋蔵鉱量統計」の開始
日本国内に埋蔵されてる鉱物(石炭、亜炭、石油、アスファルト及び可燃性天然ガスを除く。)の実態を明らかにすることを目的に実施。
    「ガス事業生産動態統計」の開始
ガス事業の生産の実態を明確にし、ガス事業に関する基礎資料とする。
「企業金融調査」の開始
昭和26年以降、毎年2回行われ、当初は「設備投資実績及び計画調査」及び「設備資金調達実績及び計画調査」の2本立てだった。その後産業活動に伴う公害問題が大きくなってきたことに伴って、昭和48年以降は、別途の調査であった「公害防止調査」を吸収して「公害防止投資調査」とし、これを本調査に追加して実施している。昭和55年以降は、省エネルギー投資及び石油代替エネルギー投資の動向を把握するため、「省エネルギー設備投資調査」及び「石油代替エネルギー設備投資調査」を実施してきたが、平成12年空き調査をもって中止されている。平成14年より秋の調査が当面廃止となり、現在は年1回の実施となっている。平成21年度からは、企業のM&Aの増加や資金調達手法の多様化を踏まえ、事業投資や資金調達手法をより掘り下げた調査へ変更し、これに伴い「経済産業省企業金融調査」へ変更した。
9月 サンフランシスコ講和条約、平和条約調印。
1952 昭和27年 「本邦鉱業の趨勢調査」開始
「石油製品需給動態統計」の開始
「非鉄金属等需給動態統計調査」の開始
「特定機械設備統計調査」の開始
「本邦鉱業の趨勢調査」
明治38年の鉱業法の施行に伴う「鉱業明細表」に端を発するものであり、その後幾度かの変遷を経て、昭和27年調査から承認統計調査となり、平成17年まで毎年調査を実施してきたものの、年々産業としての規模が小さくなり、毎年調査をする必要が薄れてきた。しかし、他に鉱業全体を捉える統計が存在しないことから、各種指標の基準年のみ調査を行うこととし、平成17年調査以降は5年周期の調査に変更し、その後は経済センサス-活動調査の中で調査している。
「非鉄金属等需給動態統計調査」
調査品目ごとの需給バランスや需要構造の動態的観察といった需給動向の把握を主目的として昭和27年4月に調査を開始。
         
1953 昭和28年 「繊維流通統計調査」の開始
第二次世界大戦後、連合軍の心中が行われていた当時、総司令部から配給業者の所有する繊維製品の報告が要請され、これが景気となって繊維製品の流通の実績を明確にすることを目的に、昭和23年に繊維製品配給統計調査として発足した。
「商業動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始       テレビ放送開始
1954 昭和29年           丸ノ内線営業開始(戦後初の地下鉄工事)
1955 昭和30年            
1956 昭和31年           経済白書「もはや戦後ではない」
1957 昭和32年           神武景気(谷1954.11〜山1957.6)
10月 ソ連初の人工衛星打ち上げに成功
1958 昭和33年           なべ底不況(山1957.6〜谷1958.6)
テレビ契約100万台突破
1万円札発行
1959 昭和34年           皇太子殿下御成婚
1960 昭和35年 「地域間産業連関表」の作成開始         カラーテレビ放送開始
国民所得倍増計画
1961 昭和36年 「生コンクリート流通統計調査」の開始
「革需給動態統計調査」の開始
        岩戸景気(谷1958.6〜山1961.12)
1962 昭和37年 「鉄鋼生産内訳月報」の開始         初の国産旅客機「YS-11」試験飛行成功
1963 昭和38年           日本の鉄鋼業、アメリカを抜き世界1位に
1964 昭和39年           オリンピック景気(谷1962.10〜山1964.10)
東海道新幹線営業開始
東京オリンピック開催
1965 昭和40年 「鉱工業投入調査」の開始
「商品流通調査」の開始
    「電力需要調査」の開始
戦前直後の統制経済時〜同種の調査が行われており、現行の調査になったのは昭和40年頃。平成23年5月末をもって、本統計調査は終了。
  昭和40年不況(山1964.10〜谷1965.10)
1966 昭和41年          
1967 昭和42年     「外資系企業動向調査」の開始     人口1億人超える
1968 昭和43年           大気汚染防止法公布
水俣病、阿賀野川水銀中毒、公害病に認定
1969 昭和44年         「情報処理実態調査」の開始
IT産業の競争力強化に加え、ITの戦略的活用による経済・産業・社会の再生に向けた政策を適切に進めて行く上で、情報処理の実態や影響等を正確に把握・分析するために情報処理に関する統計調査を開始した。
東名高速道路開通
1970 昭和45年 「工場立地動向調査」の開始         いざなぎ景気
(谷1965.10〜山1970.7)3月 大阪万国博覧会開催
水質汚濁防止法公布
1971 昭和46年 「生産予測指数」の作成開始
昭和46年3月に初めて44年基準指数を作成。その後、45年基準に改定し、以降5年毎に鉱工業指数(別ウィンドウで開きます)改定の翌年に生産予測指数の改定(西暦年の末尾が0,5年を基準)を行ってきたが、平成12年基準指数以降同時に改定を行っている。
  「海外事業活動基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始     ニクソンショック
1972 昭和47年           5月 沖縄県発足
1973 昭和48年 「延長産業連関表」(別ウィンドウで開きます)の作成開始
「公害防止設備投資調査」の開始
        第1次オイルショック
2月 円変動相場制へ移行
1974 昭和49年   「特定サービス産業実態調査」(別ウィンドウで開きます)の開始        
1975 昭和50年 「資本財販売先調査」の開始         石油備蓄法成立
1976 昭和51年 「金属加工統計調査」の開始     「石油輸入調査」の開始 「建設機械動向調査」の開始
昭和48年の世界的な石油危機以来、OECD、IEAでは、エネルギー計画及び対策等の必要性から加盟各国に対して石油輸入に関するデータの提供を要求している。当初は、その都度、業界等の協力等によりスポット的に提供することで足りていたが、恒常的な要求になってきたため、昭和51年1月より調査を実施。
ロッキード事件
1977 昭和52年           日本製カラーテレビ、輸出自主規制
1978 昭和53年 「第3次産業活動指数」(別ウィンドウで開きます)の作成開始
「全産業活動指数・全産業供給指数」(別ウィンドウで開きます)の作成開始
    「灯油及びプロパンガス消費実態調査」の開始
オイルショックを契機として、灯油及びプロパンガスを緊急時に安定供給するための基礎資料を得るために、昭和54年度に灯油の地域的な消費態様の実態について、全国的な規模で調査を実施したのが始まり。
「水質汚濁物質排出量総合調査」の開始
「公害健康被害補償法」の制定に基づき発足した公害健康被害補償制度の円滑な運営を図るための基礎資料を得るため、昭和49年、50年に行われた「汚染物質排出量総合調査(水質関係)」が本調査の前身である。
 
1979 昭和54年 「砕石等動態統計調査」の開始
「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」の開始
        第2次オイルショック
1980 昭和55年           公定歩合引き下げ(7.25→9.0%)、戦後最高値。
1981 昭和56年       「経済産業省特定業種石油等消費統計」(別ウィンドウで開きます)の開始
第一次石油危機から第二次石油石油危機にかけて、我が国のエネルギー政策は大きく転換。昭和54年6月、省エネ対策の立案、実施を担当する資源エネルギー庁参事官は、エネルギー消費統計整備の喫緊制を痛感し、その具体化を調査統計部に申し入れた。調査統計部はこれを受けて「エネルギー消費統計」の創設に向け本格的な検討を開始、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的に開始された。
 
1982 昭和57年           東北新幹線、上越新幹線開通
1983 昭和58年            
1984 昭和59年          
1985 昭和60年 「国際産業連関表」の作成開始         プラザ合意
世界最長、青函海底トンネル完成
1986 昭和61年           円高不況(山1985.6〜谷1986.11)
1987 昭和62年 「貴金属流通統計調査」の開始
貴金属(金地金、プラチナ、パラジウム)の流通及び多岐にわたる流通実態を把握し、貴金属の国内流通に関する行政施策の基礎資料とすることを目的に実施。
「特定サービス産業動態統計調査」(別ウィンドウで開きます)の開始       4月 国鉄分割民営化、JR各社発足。
10月 ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)
1988 昭和63年           瀬戸大橋開通
1989 平成元年           4月 消費税導入
11月 ベルリンの壁崩壊
11月 日経平均3万8915円の市場最高値。
1990 平成2年           1月 円、株、債券のトリプル安
1月 バブル崩壊
1991 平成3年           バブル景気(谷1986.11〜山1991.2)
平成不況始まる
1992 平成4年     「企業活動基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始
近年における我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていた。このような事業活動の多様化の実態を、既存の事業所を対象とする調査では把握することが困難であり、また、企業を対象とする調査においても、包括的に把握するものとなっていなかった。企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業の事業活動の多角化等の状況を把握してきたが、事業活動の多角化等は製造業だけでなく、他の産業においても急速に進んでいることから、その全体像を把握することが困難となってきた。本調査は、産業・経済動向の変化に応じた通商産業施策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的とする新たな統計調査として、平成4年9月11日に指定統計に指定され、指定統計調査として3年周期により平成4年、7年に実施された(工業統計調査丙調査は平成4年以降廃止)。平成8年以降、3年に1回の大規模調査と他2回の簡易調査のローテーションにより毎年実施することとされた。
     
1993 平成5年           平成不況(山1991.2〜谷1993.10)
3月 平成4年のGNP前年を下回る
5月 サッカーJリーグ開幕
1994 平成6年 「レアメタル生産動態統計調査」の開始         1月 北米自由貿易協定(NAFTA)発効
5月 ユーロトンネルが開通
9月 関西国際空港開港
1995 平成7年           1月 WTOが、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を引き継いで発足
1月 阪神・淡路大震災
4月 1ドル79円75銭の超円高
1996 平成8年 「容器包装利用の製造等実態調査」の開始
平成9年4月に「容器包装リサイクル法」が本格的に施行されたことにより、市町村が分別収集した容器包装廃棄物について、再商品化の義務が生じることになり、これに伴い調査を実施。
        1月 '95年のCPI(全国)が前年比▲0.1%、'71年以降初の下落
1997 平成9年     「海外現地法人四半期調査」(別ウィンドウで開きます)の開始     消費税を5%に引き上げ
7月 香港、中国に返還
7月 アジア通貨危機
10月 長野新幹線開業
1998 平成10年     「商工業実態基本調査」の開始     2月 郵便番号7桁制実施
2月 長野冬季オリンピック開催
6月 GDP速報('97年度、実質)▲0.7%、23年ぶりのマイナス成長
1999 平成11年           1月 EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生
10月 上信越自動車道前線開通
2000 平成12年     「バイオ産業創造基礎調査」の開始     4月 介護保険スタート
7月 沖縄サミット開催、日銀2000円券を発行
12月 BSデジタル放送開始
2001 平成13年           1月 中央省庁再編、1府12省庁へ
3月 内閣府、月例経済報告閣僚会議で日本経済のデフレ認定
9月 米国で同時多発テロ発生
2002 平成14年 「簡易延長産業連関表」(別ウィンドウで開きます)の作成開始   「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査」の開始(H14・H19)
近年、フランチャイズを採用する企業は、幅広い産業に広がっており、こうしたフランチャイズ・ビジネスは、新規産業の総シュル、起業・創業による雇用の創出に大きく貢献するものである。しかし、このフランチャイズビジネスが円滑に機能するためには、本部事業者と加盟店との間の連携・協力が重要であり、両者間の取引が適正に行われることが重要である。このため、フランチャイズ産業の健全な発展を図るため、基礎資料を得るために調査を実施。
  「知的財産活動調査」の開始  
2003 平成15年            
2004 平成16年     「中小企業実態基本調査」の開始      
2005 平成17年       「エネルギー消費統計調査」の開始
中国を始めとするアジア諸国のエネルギー需要の増大により、エネルギー需給が国際的に逼迫することが予想される中で、IEA等の国際機関から、各局においてエネルギー需給実態をより精緻に定量的に把握することが強く求められた、特に、地球温暖化問題について我が国では京都議定書の推進により、御室効果ガスの削減目標を国際的に約束しており、温室効果ガス排出量を定量的かつ性格に把握し、国連に報告することが求められた。
   
2006 平成18年 「機能性化学品動向調査」の開始
「シクロオレフィン系樹脂」及び「ポリイミド系樹脂」は、半導体や液晶用ディスプレイの原料として使用されている代表的な機能性化学品であるが、その客観的状況を示す統計が存在しないため、この調査を創設した。
      「減価償却資産の使用実態調査」の実施(1回限り)  
2007 平成19年   「家庭電気製品の量販店販売統計調査」の開始
家電流通に関する統計として、従来から商業統計及び商業販売統計が行われている。しかし、これらの統計調査には、「適時性に欠ける」「製品毎の動向が把握できない」などの課題があった。
一方、家電リサイクル法の適切な執行、省エネルギー・製品安全への貢献など、家電製品にまつわる社会的課題がますます大きくなっており、適切な政策の実施のためにも、家電流通の太宗を占める家電量販店の販売動向の把握が不可欠となっている。
こうした背景の中、統計報告調整法に基づく承認統計として、平成19年度から「家庭電気製品の量販店販売統計調査」を実施し、月報として公表することになった。
平成23年3月をもって、本統計調査は終了した。
「中小企業白書統計調査」の実施(1回限り)      
2008 平成20年           7月 洞爺湖サミット開催
北京オリンピック
9月 米国リーマンブラザーズ経営破たん
2009 平成21年   「消費者向け電子商取引実態調査」の実施     「情報通信業基本調査」(別ウィンドウで開きます)の開始 5月 裁判員制度スタート
8月 民主党、衆院選で圧勝し政権交代
2010 平成22年           6月 小惑星探査機「はやぶさ」帰還
・中国のGDPが日本を抜き世界第二位に
2011 平成23年           3月 東日本大震災
7月 なでしこジャパンワールドカップ優勝
12月 貿易収支が31年ぶりの赤字
2012 平成24年 「経済センサス-活動調査」(別ウィンドウで開きます)の開始     5月 東京スカイツリー開業
7月 ロンドンオリンピック
2013 平成25年     「純粋持株会社実態調査」の開始     6月 富士山が世界遺産登録
最終更新日:2016.5.25
調査統計グループ調査分析支援室(広報・国際室から名称変更しました)
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