経済産業省
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経済産業統計まる分かり

用語の解説

※随時更新します。

あ 行

IIP - アイアイピー

鉱工業指数。生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫、在庫率動向、生産能力、稼働率、生産予測等を2010年平均を基準(=100)として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。発表が早く、経済活動の変動を最も敏感に捉えることができ、景気判断の重要な指標とされている。
(生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)

IO表 - アイオーヒョウ

産業連関表。国内あるいは地域内においてある特定の期間(通常1年間)における財・サービスの流れ(経済循環)を、産業部門相互間及び産業と家計や海外との取引関係を、タテ、ヨコの行列(マトリックス)形式で表したマクロ経済統計である。
日本では、全国表、地域産業連関表、延長産業連関表、国際産業連関表、付帯表、接続表等が作成されている。
投入(Input)・産出(Output)表、略してIO表ともいう。

アクティビティー調査 - アクティビティーチョウサ

特定の活動(財、サービス、品目別生産等)に着目した統計で、事業所がいずれの産業分類に格付けされるかを問わず、当該活動のすべてを調査する統計。このため、一つの事業所に対する調査が複数になる場合もある。特定サービス産業動態統計調査、生産動態統計調査等が代表的であり、産業連関表の推計には不可欠な情報である。

e-Stat - イースタット

平成20年4月から運用を開始した政府統計共同利用システムの一機能で、政府統計ポータルサイト「政府統計の総合窓口」の呼称。

一次統計 - イチジトウケイ

統計調査の結果から直接得られる統計。構造統計(工業統計調査など)や動態統計(生産動態統計調査など)は一次統計である。

一致系列 - イッチケイレツ

内閣府が作成する景気動向指数(DI)の3つの系列のうちの1つ。経済指標のうち景気変動に対する時間的関係で、景気と同時期に動く指数。構成する個別系列(11系列)のうち、経済産業省が作成する代表的な系列は「生産指数(鉱工業)」、「鉱工業生産財出荷指数」、「稼働率指数(製造業)」、「商業販売額指数(卸売業)」など。

一般統計調査 - イッパントウケイチョウサ

新統計法に基づき行政機関が行う統計調査のうち、基幹統計調査以外のもの。

移動平均法(Xヶ月移動平均法) - イドウヘイキンホウ

時系列データを平滑化する方法。例えば「3ヶ月移動平均」であれば、ある年の4月については3月〜5月の、5月については4月〜6月の平均値というように、1ヶ月ずつずらした各Xヶ月の平均値を期間の中心月の値としたもの。
時系列データの不規則変動をならし、傾向が読み取りやすくなる。

ウェイト〔weight〕 -

基準年におけるある特定の項目の全体に対する基準金額の構成比。(鉱工業指数では業種、財、品目毎に付加価値額ウェイトや出荷額ウェイト等を作成。)

HS分類(商品の名称及び分類についての統一システム) - エイチエスブンルイ

貿易関税分類。関税率表の基礎のみならず、貿易統計、生産統計及び輸送統計の各分野での利用のために、世界関税機構(WCO)によって作成された品目表。我が国では1988年から導入。

SNA(Systems of National Accounts) - エスエヌエ-

国民経済計算。国連により提唱された一国の経済のストックとフローを体系的、統一的に記録する包括的かつ詳細な仕組みと定義づけられたマクロ的経済統計システムのこと。国民所得勘定、産業連関表、資金循環表、国際収支表、国民貸借対照表からなる。2008年8月より、現在93SNAから2008SNAに改定されている。

X-12-ARIMA〔autoregressive integrated moving average(ARIMA)model 〕 - エックス-ツェルブ-アリマ

米国商務省センサス局が開発した12か月移動平均法による季節調整法、センサス局法の最新版モデル。移動平均を基本手法とし、曜日や祝祭日、うるう年による変動を調整することができる。

X表 - エックスヒョウ

内閣府社会経済総合研究所(ESRI)で作成しているSNA-IO表に対して、10府省庁が共同で作成している産業連関表のことである。A表と呼ばれることもある。この表は行に商品、列に商品(アクティビティ)を取ったマトリックスであり、アクティビティによる精度の高い投入係数を得られることから生産波及効果を利用した経済分析を行うことができる。なお、U表及びV表から産業技術仮定・商品技術仮定を利用して作成されるSIOT(シンメトリック(正方行列)産業連関表)は区別されている。なお、SNA産業連関表(SNA-IO)は当該方法で作成している。

エネルギー消費統計調査 - エネルギーショウヒトウケイチョウサ

資源エネルギー庁所管。我が国の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握することを目的とする。

延長産業連関表 - エンチョウサンギョウレンカンヒョウ

全国基本表をベンチマークとして最新の情報を駆使して取り込んで推計した各年毎の産業連関表。経済産業省が1973年から1999年までは基本分類で作成。2000年以降は公表の早期化を目的とした簡易延長産業連関表を作成し、部門分類を統合して公表。なお、2004年から再度、基本分類の延長表を作成、公表をしている。なお、簡易延長産業連関表は延長表の速報として位置付けている。

大内賞 - オオウチショウ

統計関係者の士気の高揚と統計知識の普及に寄与することを目的として、我が国の統計改善・発達に貢献した者を顕彰する賞。元統計委員会委員長である大内兵衛博士の業績を記念するために1953年(昭和28年)に設けられた。毎年、全国統計大会の席上で表彰式が行われる。

親標本(マスターサンプル) - オヤヒョウホン

二層抽出法における第1相の標本(仮の母集団)。マスターサンプルとも云う。

か 行

海外事業活動基本調査 - カイガイジギョウカツドウキホンチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としている。毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業を対象に行われる全数調査。

海外現地法人四半期調査 - カイガイゲンチホウジンシハンキチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資することを目的としている。平成8年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。平成13年度以降は、「産業経済動向調査」(承認統計調査)を統合して実施。平成15年4〜6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。金融・保険業及び不動産業を除き、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する我が国企業の本社を対象。

回帰分析 - カイキブンセキ

従属変数(被説明変数)と連続尺度の独立変数(説明変数)の間に式を当てはめ、被説明変数が説明変数によってどれくらい説明できるのかを定量的に分析すること。作成した回帰式により、被説明変数を説明変数によって予測することも可能となる。

外資系企業動向調査 - ガイシケイキギョウドウコウチョウサ

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課所管。我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的とし、毎年条件に該当する企業を対象に行われる全数調査。

階層 - カイソウ

社会的経済的地位をランク分けしたもの。財産や学歴、知識、身分などで使われる。

家計調査 - カケイチョウサ

総務省統計局所管。国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。毎月、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として家計の収入・支出,貯蓄・負債などを調査。

加重平均 - カジュウヘイキン

個別品目指数にウエイトを乗じたものの総和を算出し、これをウエイトの総和で除することによって複数の品目を総合化すること。

ガス事業生産動態調査 - ガスジギョウセイサンドウタイチョウサ

資源エネルギー庁所管。ガス事業の生産の実態を明確にし、ガス事業に関する基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

稼働率指数 - カドウリツシスウ

製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産と生産能力の比から求めた指数。能力を測定することが困難なため、生産指数に比べて稼働率指数の採用品目は少ない。

簡易延長産業連関表 - カンイエンチョウサンギョウレンカンヒョウ

全国基本表をベンチマークとして最新の情報を駆使して取り込んで推計した各年毎の産業連関表。経済産業省が2000年から公表の早期化を目的として作成し、部門分類を統合して公表。なお、同じく毎年作成している延長表の速報としての位置付けている。

簡易調査 - カンイチョウサ

本調査の中間年に調査対象規模を限定して、若しくは調査項目を限定して実施する統計調査。商業統計調査の簡易調査は後者。

基準改定(指数) - キジュンカイテイ(シスウ)

ラスパイレス数量算式を採用している指数は、基準年から離れるにしたがって品目間の相対価格の変化から実際の生産活動との指数の動きにズレが生じることがあるため、実際の生産動向を反映するため、5年毎(西暦末尾が0、5の年)に基準年の変更、採用品目の入替え、ウェイト算定を行い、指数の再計算を行うこと。

基準年(指数) - キジュンネン(シスウ)

指数作成の際基準(分母)となる年のこと。基準年が変われば基準となる値も変わるため、異なる基準の指数どうしをそのまま比べてはならない。基準時ともいう。

QE(四半期別国民所得統計速報) - キュウイー(シハンキベツコクミンショトクトウケイソクホウ)

Quarterly Estimates of GDP。四半期別国民所得統計速報。内閣府が作成。公表時期及び推計データの違いによる1次QE、2次QEが存在する。

基幹統計/基幹統計調査 - キカントウケイ/キカントウケイチョウサ

「基幹統計」とは、新統計法において、行政が作成し又は作成すべき統計であって、国勢調査、国民経済計算のほか、以下の統計であって総務大臣が指定するもの。
①全国的な政策を企画立案し又はこれを実施する上において特に重要な統計
②民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
③国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計
「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査。

企業活動基本調査 - キギョウカツドウキホンチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。正式名称は、「経済産業省企業活動基本調査」。企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、基幹統計として毎年実施。

企業短期経済観測調査(日銀短観) - キギョウタンキケイザイカンソクチョウサ(ニチギンタンカン)

国内企業の経済活動を的確に把握するために、日本銀行が4半期ごとに行うアンケート調査。企業に対して事業実績や見通し、景気判断を求めるもの。全国の資本金2千万円以上の金融機関を除く民間企業が対象。ただし、金融機関についても「短観」を補完する標本調査と位置付け、調査を行っている。

企業物価指数(CGPI) - キギョウブッカシスウ

企業間で取引される物的商品(サービスを除く)の価格に焦点をあてた物価指数。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査しているため、景気分析のために活用されるほか、デフレーターとしても活用される。

企業向けサービス価格指数(CSPI) - キギョウムケサービスカカクシスウ

企業間で取引されるサービスの価格に焦点をあてた物価指数。物的商品を対象とした価格指数などでは十分捕捉できない分野について、需給や景気の現状判断及び企業コストの実態把握に利用される。対象:企業間で取引される企業向けサービス。採用品目数は102。日本銀行作成。

貴金属流通統計調査 - キキンゾクリュウツウトウケイチョウサ

資源エネルギー庁所管。金属(金地金、プラチナ、パラジウム)の流通及び多岐にわたる流通実態を把握し、貴金属の国内流通に関する行政施策の基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

                 

季節指数 - キセツシスウ

季節変動を取り除くための係数で、1年を周期とする定期的な季節変動を指数化したもの。曜日・祝祭日・うるう年調整を行っている場合、これらの変動分も反映した指数も季節指数と呼ぶ場合もある。

季節調整 - キセツチョウセイ

季節的、社会制度による1年を周期として繰り返される変動(5月に大型連休で工場の操業日数が減って生産が減る、決算対策のために年度末に生産が増える等の周期的変動)の影響を取り除くこと。これにより前月や前期との比較が可能となる。

季節調整済指数 - キセツチョウセイスシスウ

原指数に季節調整を施した指数。季節調整済指数=原指数÷季節指数(または季調済指数=原指数÷(季節指数×曜日・祝祭日・うるう年指数))により算出。

季節変動〔seasonal variation〕 - キセツヘンドウ

経済時系列変動のうち、1年を周期として繰り返す定期的な変動。

機能性化学品動向調査 - キノウセイカガクヒンドウコウチョウサ

経済産業省製造産業局化学課所管。高度部材である、機能性化学品の生産量等を調査し、国内における機能性化学品の定量的な把握を行い、経済産業行政の企画・立案の基礎資料として活用することを目的とする四半期調査。

基本計画 - キホンケイカク

政府として公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたもの。現状・課題や取組の方向性等を記述した本文と、具体的な措置等を記述した別表に分かれる。新統計法において初めて規定されたものであり、現行の基本計画は平成21年3月13日に閣議決定された。おおむね5年ごとに計画を変更するものとされている。正式名は「公的統計の整備に関する基本的な計画」。

逆行列係数 - ギャクギョウレツケイスウ

ある産業に1単位の最終需要が発生した時、その生産に必要な中間財の需要を通じて、他の産業に直接・間接に誘発される生産額の大きさが、究極的にどれだけかを表す係数。

客体(調査客体) - キャクタイ(チョウサキャクタイ)

調査対象としての個人又は法人。調査対象、報告者、申告(義務)者、調査対象事業所等と同じ意味。

業種分類(IIP) - ギョウシュブンルイ

業種に着目した分類で、通常、日本標準産業分類に則して作成されている(例: 鉱工業指数では利用上の観点から一部組み替えを行っており、輸送機械工業など独自の分類となっている)。

業務統計 - ギョウムトウケイ

登録、届出、業務記録等、行政機関や民間団体が行政上あるいは業務上の必要から集めたり作成した業務記録を元に作成された統計のこと。例:人口動態統計(出生・死亡・婚姻届)、建築着工統計(建築工事届)、貿易統計(通関書類)、その他日銀作成の各種金融統計、中央・地方の財政統計、司法・警察統計等。

寄与度 - キヨド

全体の変化に対して、特定の内訳部分の変化がどの程度寄与(貢献)したかを示す指標。内訳の合計は、全体の伸び率となる。

寄与率 - キヨリツ

全体の変化に対して、特定の内訳部分の変化がどの程度寄与(貢献)したかを示す手法。各構成要素の総合の変化に対する寄与を構成比にしたもの。

金属加工統計調査 - キンゾクカコウトウケイチョウサ

経済産業省製造産業局素形材産業室所管。金属熱処理加工業に関する生産の動向を加工方法別、用途別に把握し、金属プレス加工業に関する販売の動向を用途別、原材料別に把握し、金属熱処理加工業及び金属プレス加工業の振興を図るための行政施策の企画・立案の基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

       

クロス・セクション(横断面)・データ - クロス・セクション(オウダンメン)・データ

時間を一時点に固定して止め、その時点で区切って各時点、場所、グループで起こっているデータを記録したもの。

屑・副産物表 - クズ・フクサンブツヒョウ

産業連関表の付帯表。屑・副産物の取引を別掲したもの。屑・副産物の発生部門、競合部門、投入部門とその金額を表示したもの。

景気動向指数(DI及びCI) - ケイキドウコウシスウ

生産、雇用など様々な経済活動における重要かつ景気に敏感な29の指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に用いるために作成された総合的な景気指標。内閣府経済社会総合研究所で作成。DI(ディフージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)の2つからなるが、一般的にはDIを指すことが多い。

傾向変動〔trend〕 - ケイコウヘンドウ

経済時系列変動のうち、すう勢として一方的な方向を持続する変化で、周期15年以上の長期的な波動。

経済構造統計 - ケイザイコウゾウトウケイ

旧統計法の下、2008年9月22日付け告示で、指定統計第122号として新たに創設され、その後、新統計法の施行を受け、基幹統計として指定された統計のこと。
全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした統計であり、経済センサス-基礎調査(直近は、2014(H26)年7月1日実施)、経済センサス-活動調査(2012(H24)年2月1日実施)によって作成される。

経済産業省企業金融調査 - ケイザイサンギョウショウキギョウキンユウチョウサ

経済産業省経済産業政策局産業資金課所管。主要企業の設備投資や事業投資の実績及び計画、資金調達等の企業金融活動の実態を把握することにより、産業の適正な投融資計画の遂行及びその所要資金の円滑な確保に資する施策の検討を行うための基礎資料を得るとともに、企業の投資活動や財務活動等に資する統計情報の提供を行うことを目的とする毎年調査。

経済センサス - ケイザイセンサス

経済構造統計を作成するための調査であり、経済版の国勢調査。2009(H21)年7月1日に事業所・企業を捕捉するための調査(経済センサス-基礎調査)を行い、2012(H24)年2月1日に売上等の経理項目を把握するための調査(経済センサス-活動調査)を実施。
調査対象:農林漁家を除く全国のすべての事業所及び企業。
調査の目的:我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ること。
調査時期・周期:基礎調査は、第2回調査を2014(H26)年に次回調査を実施。活動調査は2012(H24)年のあと、2016(H28)年に第2回調査を実施予定し、その後5年周期で実施予定。
所管府省:基礎調査は総務省主体。活動調査は総務省と経済産業省。

系統誤差 - ケイトウゴサ

非標本誤差と同義。把握漏れ、回答の誤り等の調査誤差や符号附け誤り、計算誤り等の集計誤差など調査全体の仕組みから来る誤差。

系統抽出法 - ケイトウチュウシュツホウ

標本となる抽出単位について、枠内における位置関係に規則性を持たせるような抽出方法。

ゲタ - ゲタ

「下駄」に由来する用語で、指数の前年比を例にとると、前年平均値と前年の12月値との差分(比率)を「ゲタ」という。GDP以外にも用いる用語。

結果公表の原則 - ケッカコウヒョウノゲンソク

旧統計法では、第16条により、指定統計調査の結果は原則として速やかに公表すべきものとされていた。戦前、戦後を通じ、行政各部等に都合の悪い統計数字は握りつぶされたという経験から生まれ出たものであり、主として政治的歪曲の影響が統計に及ばないようにとの配慮から規定された。
新統計法では、第3条「基本理念」3項に、「公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。」と規定され、また、基幹統計については第8条、一般統計については第23条に、速やかに公表しなければならない旨規定されている。

月例経済報告 - ゲツレイケイザイホウコク

内閣府が毎月作成。月々の物価、財政・金融、貿易、鉱工業生産、中小企業、雇用・賃金、消費に関する経済の主要指標の動向を追跡し、経済の動きを常時観察して、景気の動向に適応した景気対策を決定する場合の有力な資料。

建設機械動向調査 - ケンセツキカイドウコウチョウサ

建設業等に対する建設機械の販売台数等を調査し、国内における建設機械保有台数の現況、流通現況の実態を明らかにし、建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかにし、建設機械需要の予測、災害復旧の対応能力の推定等、経済産業行政及び国土交通行政の基礎資料を得ることを目的とする2年周期の調査。

原指数 - ゲンシスウ

品目別は(指数用)実数を基準とする年の年平均値(基準数量)で除して指数化したもので、業種などの総合系列は、この品目別の原指数をウェイトにより加重平均して算出する。季節的な変動を含む場合が多く、動向を見る場合には前年同月比が主に使用される。鉱工業指数等で活用する。

工業統計調査 - コウギョウトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室所管。我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となっている。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としている。全国の製造業の事業所を対象に(従業者3人以下は除く)、毎年12月31日現在で実施される。

鉱工業指数(IIP) - コウコウギョウシスウ

生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫、在庫率動向、生産能力、稼働率、生産予測等を2010年平均を基準(=100)として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。発表が早く、経済活動の変動を最も敏感に捉えることができ、景気判断の重要な指標とされている。
(生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)

鉱工業出荷内訳表 - コウコウギョウシュッカウチワケヒョウ

鉱工業出荷指数から貿易統計(輸出)を用いて作成した輸出(向け)出荷指数を差し引いて国内(向け)出荷指数に分割し作成した指数。 鉱工業出荷が国内、輸出どちらに向けられたかを把握することができる。

鉱工業総供給表 - コウコウギョウソウキョウキュウヒョウ

貿易統計から輸入品目指数を作成し、出荷内訳表の国内向け出荷指数と統合して作成した指数。鉱工業製品の需要に対して、国産品と輸入品のどちらが供給されたかという供給面を把握することができる。

鉱工業投入調査 - コウコウギョウトウニュウチョウサ

主要鉱工業製品の生産費用構成(原価構成)を把握し、産業連関表作成のための投入構造推計の基礎資料を得ることを目的として調査。生産のために消費した原材料、燃料及びサービス等の種類と消費額を調査。

工場立地動向調査 - コウジョウリッチドウコウチョウサ

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課所管。工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とし、年2回実施する調査。

構造統計調査 - コウゾウトウケイチョウサ〔structual survey〕

全数又は大量のサンプルによる統計調査で、産業構造等を観察するための絶対的な統計値を有する。各種のクロス分析、多様な集計に対応しうる統計。一般的に年または数年の周期調査が主流。全数調査、悉皆調査、センサスなどと呼ばれることもある。代表例:工業統計、商業統計、企業活動基本調査、経済センサス等。

公的統計 - コウテキトウケイ

行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等(日銀、日本政策投資銀行、日本貿易保険、日本貿易振興機構等)が作成する統計のこと。

購入者価格評価表 - コウニュウシャカカクヒョウカヒョウ

個々の取引を購入者が支払った実際の購入額で記述した表であり、商業及び運輸の行は、コスト商業及びコスト運賃を除いてゼロになる。

購買力平価(PPP) - コウバイリョクヘイカ

各国で同様な財を購入したときに支払われる金額の比から計算される通貨の換算レートである。各国の物価水準の違いを調整する通貨換算レートとして、国連、OECD等で開発されてきた。

国際産業連関表 - コクサイサンギョウレンカンヒョウ

地球規模の国際地域(または国)間産業連関表であり、「非競争輸入型」で作成されており、二国間表と多国間表がある。国際産業連関表は、産業活動の国際化に伴い国際間取引を詳細に記述した産業連関表であり、1985年、1990年、1995年日米表、日仏表、日独表、日英表等が作成されている。日米表については、2000年も作成されている。直近では、2007年を対象とした日中表を作成した。

国際収支表〔Balance of Payments〕 - コクサイシュウシヒョウ

SNAの一勘定。一定期間における国(またはそれに準ずる地域)の対外経済取引(財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引)を記録した統計。
ほとんどの国・地域において、IMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係、対外債権・債務の状況が比較可能。
財務省および日本銀行が作成している。

国際比較プログラム(ICP) - コクサイヒカクプログラム

各国通貨の購買力平価(PPP)を算定して、各国の国内総生産(GDP)の実質化を行う事業。
〔ICP:International Comparison Program〕、〔PPP:Purchasing Power Parity〕

国際標準産業分類(ISIC) - コクサイヒョウジュンサンギョウブンルイ

〔International Standard Industrial Classification of All Economic Activities〕
国連統計部が作成した国際的な産業の分類。

国際標準職業分類(ISCO) - コクサイヒョウジュンショクギョウブンルイ

〔International Standard Classification of Occupations〕
国際労働機関(ILO)が作成した国際的な職業の分類。

国勢調査 - コクセイチョウサ

我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査。国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として5年ごと(西暦末尾0,5の年)に行われる。
総務省統計局所管。

国内概念〔domestic concept〕 - コクナイガイネン

ある国の領土からその国に所在する外国政府の公館、軍隊等を除いたものに、領土外に所在する当該国の公館、軍隊等を加えたものであり、主として生産活動に関連した概念。
例えば、日本にある外資系企業の生産活動は含まれるが、海外にある日系企業の生産活動は含まれない。また、日本の在外公館の活動は含まれるが、日本に所在する外国公館、軍隊等の活動は含まれない。

国内貨物運賃表 - コクナイカモツウンチンヒョウ

産業連関表の取引基本表から個々の取引に付随する国内貨物運賃について、鉄道、船舶、航空機などの輸送機関別に表示したマトリックス表。なお、「生産者価格」に商業マージンと国内貨物運賃を加えると「購入者価格」になる。

国内総支出(GDE)  現在は、国内総生産(支出側)を用いている - コクナイソウシシュツ

従来消費や投資などの最終需要項目毎の支出面(需要面)から捉えた国内総生産を表す名称として「国内総支出」(GDE:Gross Domestic Expenditure)という用語が用いられていたが、国内で生産された財・サービスに対する海外における需要である輸出を含む一方、海外で生産された財・サービスに対する国内需要である輸入は控除されており、国内生産に対する支出を意味するものであることから、2000年基準改定以降、名称が「国内総生産(支出側)」(GDP:Gross Domestic Product (expenditure approach))と変更されている。

国内総生産(GDP)現在は、国内総生産(生産側)を用いている - コクナイソウセイサン

生産面でとらえた国民所得(付加価値額)のことで、一定期間内に生産された財貨・サービス(産出額)から原材料として使用された財貨・サービス(中間投入額)を差し引いたもの。内閣府経済社会総合研究所が作成する。なお、国内総支出の名称の変更に伴い、「国内総生産(生産側)」(GDP:Gross Domestic Product (production approach))と変更されている。
〔GDP統計=国民所得統計〕

国民概念〔national concept〕 - コクミンガイネン

自国の居住者主体(国内に居住している国民、1年未満海外に居住している国民、1年以上国内に居住している全ての外国人)を対象とする概念。
一般に家計消費は国民概念で推計されており、日本の家計消費には海外で行った日本の居住者の消費が含まれ、1年未満の外国人居住者の消費は含まれない。また、海外からの現物贈与は含まれる。

国民経済計算体系〔SNA=System of National Accounts〕 - コクミンケイザイケイサンタイケイ

国連により提唱された一国の経済のストックとフローを体系的、統一的に記録する包括的かつ詳細な仕組みと定義づけられたマクロ的経済統計システムのこと。国民所得勘定、産業連関表、資金循環表、国際収支表、国民貸借対照表からなる。

国民所得勘定(国民所得統計) - コクミンショトクカンジョウ(コクミンショトクトウケイ)

国民が、ある一定期間(通常1年間)の生産活動によって新たに生み出した価値(付加価値)の合計を表したもの。

国民貸借対照表 - コクミンタイシャクタイショウヒョウ

一定時点における国民の財産の状態(国民資産・負債残高)を示す表。

固定資本マトリックス表 - コテイシホンマトリックスヒョウ

産業連関表の取引基本表では最終需要部門に列ベクトルで示されている国内総固定資本形成を、公的資本と民間資本に分けている。更にそれぞれについて資本財別・資本形成部門(投資主体)別のマトリックスに表示した表。

個票 - コヒョウ

調査客体が申告(報告)した調査票のこと。調査により、単票から複数ページに亘るものがある。

コモディティ・フロー法 - コモディティ・フローホウ

物の流れを生産-卸売-小売と各流通段階において品目ごとに把握し、産業連関表等により最終使用者である消費者、政府、企業の手に渡る生産物を集計する手法。

雇用表 - コヨウヒョウ

産業連関表の取引基本表から各部門の生産活動に従事する従業員数について、有給役員、常用雇用者、臨時・日雇雇用者、個人業主及び家族従業者に分けて表示した表。部門別平均賃金も掲載。

雇用マトリックス表 - コヨウマトリックスヒョウ

産業連関表の付帯表。産業・職業マトリックスとも呼ばれる。有給役員と雇用者について、生産部門別・職種(技術者、研究者等)別に表示したマトリックス表。

コンポジット・インデックス〔CI:composit index〕 -

景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の把握に用いられる。

さ 行

サーベイ〔survey〕 - サーベイ

1年未満の頻度で実施する統計調査を主に指すが、大規模調査を指す場合もある。

在庫循環 - ザイコジュンカン

生産、在庫の動向から経済を見る手法。在庫積み増し局面、在庫積み上がり局面、在庫調整局面、意図せざる在庫減少局面があり、原指数の生産と在庫の前年同月比を縦軸と横軸に持ってきたグラフで在庫循環を表すと一連の動きが円を描くように推移する(在庫循環図)。

採石等動態統計調査 - サイセキトウドウタイトウケイチョウサ

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課所管。砕石業を営む企業に属する事業所について、骨材の生産及び需給の実態を把握し、行政上必要とする基礎的資料を作成することを目的とする四半期調査。

最頻値〔mode〕 - サイヒンチ

分布の形を代表する一つの値として、度数分布のピークの位置に対応する値。モードともいう。

財分類(IIP) - ザイブンルイ

鉱工業指数を用途別に分類したもの。特殊分類ともいう。大きく最終需要財と生産財とに分かれ、さらに設備投資に向けられる資本財や、想定耐用年数が1年以上で家計で購入される耐久消費財などに分かれている。

産業活動分析 - サンギョウカツドウブンセキ

経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室により、鉱工業指数を基に四半期毎に作成、公表している分析。

産業統計(統計種類) - サンギョウトウケイ(トウケイシュルイ)

日本標準産業分類に準拠した産業を対象とする統計で、一般的にはこの種の統計が大勢を占める。

産業連関表(I-O表:Input-Output表) - サンギョウレンカンヒョウ

国内あるいは地域内においてある特定の期間(通常1年間)における財・サービスの流れ(経済循環)を、産業部門相互間及び産業と家計や海外との取引関係を、タテ、ヨコの行列(マトリックス)形式で表したマクロ経済統計である。
日本では、全国表、地域産業連関表、延長産業連関表、国際産業連関表、付帯表、接続表等が作成されている。
投入(Input)・産出(Output)表、略してIO表ともいう。

産出表 - サンシュツヒョウ

産業連関表の各行ごとに各列部門に対する産出額を示した表。日本の場合、産出表には内数としての輸入分、個々の取引に付随する卸売マージン及び小売マージンの額、並びに各輸送機関別国内貨物運賃が併せて示されており、産出表は最も詳細な分類に基づく「輸入表」、「商業マージン表」及び「国内貨物運賃表」を兼ねている。

サンプル調査 - サンプルチョウサ

「標本調査」参照

三面等価の原則 - サンメントウカノゲンソク

国民所得勘定では、一定期間内に新しく生産された財貨・サービスの価値額(国民所得)が生産・分配・支出という三つの異なる側面から推計される。それぞれの推計値は概念的には一致すべきものであり、これを「三面等価の原則」という。

GDP - ジーディーピー

生産面でとらえた国民所得(付加価値額)のことで、一定期間内に生産された財貨・サービス(産出額)から原材料として使用された財貨・サービス(中間投入額)を差し引いたもの。内閣府経済社会総合研究所が作成する。なお、国内総支出の名称の変更に伴い、「国内総生産(生産側)」(GDP:Gross Domestic Product (production approach))と変更されている。
〔GDP統計=国民所得統計〕

自家輸送マトリックス - ジカユソウマトリックス

産業連関表の取引基本表の自家輸送活動について、その活動に必要な財・サービス別(行)・活動主体別(列)のマトリックスに表示した表。

事業所 - ジギョウショ

事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。
1)経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
2)物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

資金循環表〔Flow of Founds Accounts〕 - シキンジュンカンヒョウ

SNAの一勘定。ある一定期間(通常1年間)に、通貨又は資金がどこからどこへ、どんな形でどれだけ動いたかを明らかにしようとする統計表で日本銀行が作成している。マネーフロー表がその原形。

時系列データ - ジケイレツデータ

月別、四半期別、年別など、時間軸上の経過に伴って得られるデータの総称。

試験調査(パイロット調査) - シケンチョウサ(パイロットチョウサ)

本調査を行う前の企画段階で実施する調査。試験調査により、調査事項とその定義、調査の単位、調査票の設計、調査方法、調査員の訓練方法、等が適当であるか検討、改善を図れる。

支出国民所得(GDE) - シシュツコクミンショトク

国民所得を生産・分配・支出のそれぞれの観点から生産国民所得・分配国民所得・支出国民所得の三つに分類したもののうちの一つ。現在は、国内総生産(支出側)を用いている。「国内総支出」参照。

指数 - シスウ

変動する数値の大小関係を比率の形にして表したもの。

指数採用品目(IIP) - シスウサイヨウヒンモク

鉱工業指数を作成するために使用している品目のこと。生産動態統計調査品目を中心に鉱工業の動向を代表する 品目を選定(平成22年基準では487品目)して指数を作成している。

悉皆(しっかい)調査 - シッカイ(シッカイ)チョウサ

「センサス調査」参照

実現率 - ジツゲンリツ

製造工業生産予測調査の前月の予測調査による「当月見込み」に対する、今回予測調査による「前月実績」の比率。

実査(じっさ) - ジッサ

調査票配布から調査票回収の間の一連の作業。
ただし、動態・構造の両統計で使用されるため、実査の範囲の捉え方は非常に幅広く、調査実施者の作業一連として使用されることもある。

実質値 - ジッシツチ

名目値を同じ調査時点の物価上昇率(デフレータ)で除算することにより、物価変動分を除去した値。固定価格評価ともいう。
実質値=名目値/デフレータ。

実数 - ジッスウ

一次統計のデータそのもの。動態統計の場合は、指数などの加工統計に活用するため、一次統計により報告された数値そのもの(報告値)だけでなく、未報告事業所分等の推計データを含んだものとなる。

JIP(じっぷ)データベース[Japan Industrial Productivity Database] - ジップデータベース

正式には日本産業生産性データベース。JIPデータは、各部門別に全要素生産性(TFP)を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、などの年次データから構成されている。
日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、経済産業研究所(RIETI)の「産業・企業生産性」プロジェクトでは一橋大学のグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」と協力して、改定と更新を進めている。

ジニ係数 - ジニケイスウ

主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。

資本財販売先調査 - シホンザイハンバイサキチョウサ

工業製品のうち資本財を生産している事業所に対し、各製品がどのような産業向けに販売されたかを調べる調査で、産業連関表の付帯表である固定資本マトリックスを作成するための基礎調査。

社会指標 - シャカイシヒョウ

国内外で開発されている指標のうち、暮らしの指標を総称したもの。本指標から、現状を認識・分析することにより現状改善の政策目標を得ることが出来、かつその政策が採られた後に、成果を評価できる。

主業格付け調査(産業格付け調査) - シュギョウカクヅケチョウサ(サンギョウカクヅケチョウサ)

事業所や企業の事業活動について、売上高、従業員数等により業種を一つに決めた上で行う調査のこと。事業所・企業統計の調査結果を活用する場合が多いが、同調査の業種の格付けは事業者の自主申告であるという問題あり。

循環変動〔cycle〕 - ジュンカンヘンドウ

経済時系列変動のうち、3年から15年までの周期の確定していない波動で、主に景気の循環による変動であるが、もっと短期間で景気の好・不況が起きることがある。

純粋持株会社実態調査 - ジュンスイモチカブガイシャジッタイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。我が国の純粋持株会社の活動の実態を明らかにし、純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得ることを目的とし、平成25年(2013年)に調査開始。

準備調査名簿データ - ジュンビチョウサメイボデータ

工業統計調査や商業統計調査の実査の前の対象確認のための名簿データ。

商業販売額指数 - ショウギョウハンバイガクシスウ

商業動態統計調査で集計された商業販売額を指数化したもの。毎月「商業販売統計速報(確報)」にて、販売額とあわせて業種別商業販売額指数、大型小売店業態別・商品別販売額指数が公表されている。

商業マージン調査 - ショウギョウマージンチョウサ

産業連関表を作成する過程で必要となる各産業部門間の「財」の取引に伴う商業マージンの推計に関する基礎資料を得ることを目的とする調査。

商業マージン表 - ショウギョウマージンヒョウ

産業連関表の取引基本表に記述された財の取引に関し、個々の取引に付随する卸売マージン及び小売マージンの額をそれぞれ表示したマトリックス表。

商業統計調査 - ショウギョウトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室所管。商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とし、5年ごとに全事業所を対象とした本調査を実施し、本調査の2年後に簡易調査を実施している。ただし、H24年4月現在、平成19年調査が最新であり、次回はH26年調査を予定。

商業動態統計調査 - ショウギョウドウタイトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループサービス動態統計室所管。全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とし、毎月行われる抽出調査。甲、乙、丙、丁の4層に分けて実施。

消費者物価指数(CPI) - ショウヒシャブッカシスウ

消費者世帯(農林漁家世帯・単身世帯を除く)が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を測定する。対象:消費者世帯が購入する多数の商品、サービス全体の物価変動を代表できるように選定された594品目に帰属家賃4品目を加えた598品目。総務省作成。

商品流通調査 - ショウヒンリュウツウチョウサ

各都道府県で生産された製造工業品の地域間における交易の実態を把握する(都道府県別需要構成比)ための調査。地域産業連関表の交易(移出入)を推計するための基礎調査。

情報処理実態調査 - ジョウホウショリジッタイチョウサ

経済産業省商務情報政策局情報経済課所管。民間企業における情報処理の実態を把握し、情報政策の基礎資料を得ることを目的とする毎年調査。

情報通信業基本調査 - ジョウホウツウシンギョウキホンチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。経済産業省と総務省の共管調査。我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的として、平成22年5月から実施。これまで、総務省の「通信・放送産業基本調査」及び「放送番組制作業実態調査」、経済産業省の「経済産業省企業活動基本調査」として別々に実施されていたが、両省が連携し一元的に実施。

水準修正 - スイジュンシュウセイ

主に商業動態統計調査(2または3年周期で実施される商業統計調査を母集団とした標本調査)において、商業統計調査結果が公表された時点で、前回の商業統計調査時点までさかのぼって業種別販売額を商業統計調査の結果と一致させるように数値の改訂を行うこと。

裾切り(CUT OFF) - スソギリ

全数調査(悉皆調査)において、従業者数、売上高、資本金等を基準として、一定規模以下を調査対象外とすること。

ストック統計 - ストックトウケイ

一定時期末現在の賦存状況を把握する統計で、資本ストック、労働統計、在庫統計、貸出残高等が代表的なもの。

スポットLNG価格統計 - スポットエルエヌジーカカクトウケイ

経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課所管。LNGのスポット取引の動態を明らかにし、LNG先物市場の検討など、行政施策の基礎材料とするとともに、LNGの輸入や消費などをする事業者の事業に資することを目的とする毎月調査。

正規分布〔normal distribution〕(Normal probability distribution)とも呼ばれている) - セイキブンプ

区分を定め分布図を描いたとき、その形が一つのピークを持ち、左右対称に尾を引く形。単峰型と同義。二項分布の近似として発見した確率分布である。 その後、誤差や最小二乗法に関する研究を経て、ガウスの誤差論で詳細に論じられた。 ガウス分布 (Gaussian Distribution) とも呼ばれる。

生産者価格評価表 - セイサンシャカカクヒョウカヒョウ

産業連関表において、個々の取引額を生産者価格=工場出荷価格で記述した表であり、工場出荷後の商業マージン及び国内貨物運賃額は、各列部門が一括して、商業及び運輸部門の行部門との交点に計上。

生産性 - セイサンセイ

産業や企業・事業所、プロジェクト単位で、投入資源と産出される付加価値から求められるもの。労働生産性(付加価値を労働投入で除したもの)、資本生産性(付加価値を資本の増加額で除したもの)、全要素生産性(TFP)などがある。

生産動態統計調査 - セイサンドウタイトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室所管。正式名称は「経済産業省生産動態統計調査」。製造業の各品目の中から選んだ約1,800品目を生産している事業所を対象に、生産、出荷、在庫等を調査、集計した統計。国内の生産動向の把握、数量・金額を使用した平均単価の算出など、様々な利用ができる。 鉱工業指数作成の基礎データとしても利用されている。H24年現在、次の7つの月報及び年報が作成されている。①鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、②化学工業統計、③機械統計、④窯業・建材統計、⑤繊維・生活用品統計、⑥紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、⑦資源・エネルギー統計。

製造工業生産能力指数 - セイゾウコウギョウセイサンノウリョクシスウ

経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室にて作成。製造工業の生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量を能力として定義し、これを指数化したもの。

製造工業生産予測調査 - セイゾウコウギョウセイサンヨソクチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室所管。企業の生産計画をもとに、今後の生産の先行きを予測しようとする調査。製造工業の主要195品目について、それぞれの主要企業から、生産数量の前月実績、当月見込み、翌月見込みについて報告をしてもらい、報告値を指数化した製造工業生産予測指数として公表している。

静態統計調査 - セイタイトウケイチョウサ

構造統計調査と同義、動態統計調査の反対を意味する。「構造統計調査」参照

政府統計の総合窓口 - セイフトウケイノソウゴウマドグチ

平成20年4月から運用を開始した政府統計共同利用システムの一機能で、各府省等が登録した統計データ、統計GIS(地図で見る統計)、公表予定、新着情報、調査票項目情報、統計分類等の統計に関する幅広い分野の様々な情報を提供できる政府統計のポータルサイト。
[http://www.e-stat.go.jp]

石油製品需給動態統計調査 - セキユセイヒンジュキュウドウタイトウケイチョウサ

資源エネルギー庁所管。石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする毎月の調査。

石油設備調査 - セキユセツビチョウサ

資源エネルギー庁所管。石油業者が有する貯油設備等の実態を調査し、総合的統計分析及び行政資料を得ることを目的とする2年周期の調査。

石油等消費統計調査 - セキユトウショウヒトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室所管。正式名称は「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」。

石油輸入調査 - セキユユニュウチョウサ

資源エネルギー庁所管。我が国の輸入原油について、油種、性状、供給源、輸送等の動態を把握し、行政施策並びに国際機関に対する報告に資することを目的とする毎月の調査。

接続産業連関表 - セツゾクサンギョウレンカンヒョウ

作成時点の異なる産業連関表を部門分類、概念、定義等を合わせて接続した表であり、経済構造の時系列比較を容易にするために作成された表である。総務省から公表されている接続産業連関表には、「時価評価表」と「固定価格評価表」がある。なお、デフレータも併せて公表されている。

接続指数 - セツゾクシスウ

通常、基準年の異なる鉱工業指数どうしを比べることはできないが、前基準と現基準とで公表する値の期間が一部重なることから、それぞれの重なった期間からリンク係数を求め、前基準の指数にリンク係数を乗じて指数水準を修正することによって比較できるようにした指数のこと。 あくまで指数水準を修正しただけなので基準改定による品目の入れ替えやウェイトの違い等は考慮されておらず、長期間に渡る比較の際には注意が必要。

絶対誤差 - ゼッタイゴサ

測定値から真の値を差し引いたもの。

繊維流通統計調査 - センイリュウツウトウケイチョウサ

経済産業省製造産業局繊維課所管。繊維原料及び繊維製品の流通の実態を明らかにすることを目的とし、繊維原料及び繊維製品を取り扱う卸売企業を対象に、各月の「受入量」、「引渡量」、「月末在庫量」について調査。

前期(月)比 - ゼンキ(ゲツ)ヒ

比較時点の指標が前期(月)と比較してどの程度変化したかを示すものである。経済指標には季節的な要因が含まれるものが多く、そのままでは比較しても評価することができないため、一般的には季節調整を行って比較が可能にしてから求める。

先行系列 - センコウケイレツ

経済指標のうち景気変動に対する時間的関係で、景気に対して先行して動く指数(最終需要財在庫率指数)。

全国表(基本表) - ゼンコクヒョウ(キホンヒョウ)

日本全国を対象にした産業連関表。各府省庁共同(2005年表は、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10府省庁)により作成。1955年表以降、5年毎に作成されている。他の表との関係で「基本表」とも言われる。

センサス調査(全数調査) - センサスチョウサ(ゼンスウチョウサ)

調査対象の全てを網羅的に調査する方法。日本では全数調査をセンサス調査とするが、国際的には大規模サンプル調査を指す場合が主流。(悉皆調査、全部調査と同義)

全産業活動指数 - ゼンサンギョウカツドウシスウ

鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、農林水産業生産指数、建設業活動指数、公務等活動指数をもとに作成した月次指数で、日本全体の生産活動状況を供給面からとらえる。全産業活動指数の他に産業別指数も公表される。 ただし、それぞれの指数がカバーする範囲や推計方法の違いなどから、国内総生産(GDP)とは必ずしも一致しない。1999(平成11)年3月分より四半期毎から月毎の公表へ変更。

尖度 [kurtosis] - センド

分布のとがり具合を表す数字。正の尖度は正規分布より尖った分布であり、負の尖度は扁平な分布を示す。

前年同期(月)比 - ゼンネンドウキ(ゲツ)ヒ

比較時点の指標が1年前と比較してどの程度変化したかを示すものである。季節による特性を除いて比較できる利点がある。

- ソウ

統計学の母集団からの標本抽出手法のひとつである層化抽出法において、母集団が性格の異なる複数の部分母集団に分けられる場合に、各部分母集団を層と言う。

層化 - ソウカ

母集団の要素を相対的に同質なグループの部分母集団(層)に分けるプロセス
(例:従業者規模別、業種別)

層化多段抽出法 - ソウカタダンチュウシュツホウ

あらかじめ母集団を幾つかの層に分け、各層について多段抽出法を実施する標本抽出法。多段抽出法では抽出段階を増やすことにより推定精度が落ちるのを補う意味もある。

層化抽出法 - ソウカチュウシュツホウ

母集団をあらかじめいくつかのグループ (層) に分け、各層から必要な標本数を無作為に抽出する方法。各層内はできるだけ等質となる分け方が望ましい。層化の目的は少ない標本数で高精度の母集団推定を行うことである。

相関係数 - ソウカンケイスウ

二つの変数(土地の価格と、駅からの距離など)の間の相関(類似性の度合い)を示す統計学的指標のこと。
原則、単位は無く、-1 から 1 の間の実数値で、1 に近いときは2 つの確率変数には正の相関があるといい、-1 に近ければ負の相関があるという。0 に近いときはもとの確率変数の相関は弱い。
因果関係を説明するものでもない。例えば「相関係数が0.2と0.4であることから、後者は前者より2倍の相関がある」などと言うことはできない。
しばしば、相関があるという表現が、あたかも因果関係を示しているかのように誤解あるいは誤用されている。

総合化 - ソウゴウカ

個別品目の指数値を加重平均し、品目の集合体である業種別指数値や鉱工業全体の指数値を求めること。

総合指数 - ソウゴウシスウ

個別品目の指数を総合化して求めた指数。

相対誤差 - ソウタイゴサ

絶対誤差を真の値で割って表すもの。

速報・確報 - ソクホウ・カクホウ

統計結果の公表の方法として、一般的に調査結果の基本的な結果数字を「速報」として一旦公表し、その後、詳細な集計を行い、調査項目全体を「確報」として公表するという形を採ることが多い。集計に時間がかかる調査では、数回に分けて結果を公表することもある。

た 行

第3次産業活動指数 - ダイサンジサンギョウカツドウシスウ

第3次産業(公務及び公務に類似したサービスは除く。)の動向を総合的に把握することを目的として、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査、商業動態統計調査や、他省庁所管等の第3次産業の活動に関する調査を月次指数化したもの。業種別や個別分類別指数も公表される(大分類、中分類、小分類、個別分類と細別化されている)。
第3次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。1999 (平成11)年3月分より四半期毎から月毎の公表へ変更。

代表値 - ダイヒョウチ

分布の形が単峰型になっている場合、そのピークの位置に対応する値。最も頻度の多く観察される値。

多重クロス集計 - タジュウクロスシュウケイ

3つ以上の項目を関連づける場合であり、項目を複雑に関連づけると豊富な情報が得られるが、表が複雑になりすぎる傾向がある。実情では3重クロス程度。

弾性値(弾力性) - ダンセイチ(ダンリョクセイ)

ある変数Xが1%変化した時に、その結果として他の変数Yが何%変化するかを示す指標値。

断層 - ダンソウ

標本の切り替え(標本調査における母集団名簿の切り替え)、調査項目の定義変更、脱漏事業所の捕捉などに起因する統計データの連続性が途切れた状態。断層以前のデータと以降のデータは、リンク係数を用いて接続させる。

地域産業連関表 - チイキサンギョウレンカンヒョウ

経済産業本省、経済産業局及び沖縄県の共同作業により、日本を9つの地域に分割した産業連関表。1960年以降、5年毎に全国基本表の部門分類に準じて作成。この中には、地域内表、地域間表、都道府県表、市町村表が含まれる。

地域別鉱工業指数 - チイキベツコウコウギョウシスウ

各経済産業局、都府県(北海道は経済産業局が作成)が作成している鉱工業指数。作成方法は全国の鉱工業指数に準拠しているが、地域の特性を反映させるために採用品目やウェイトは地域独自のものが設定されている。各局や都道府県の指数を統合しても全国の指数とは一致しない。

地域メッシュ統計 - チイキメッシュトウケイ

「メッシュ統計」を参照のこと。

遅行系列 - チコウケイレツ

経済指標のうち景気変動に対する時間的関係で、景気に対して遅れて動く指数(最終需要財在庫指数)。

知的財産活動調査 - チテキザイサンカツドウチョウサ

特許庁所管。我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的として毎年調査。

中央値〔median〕 - チュウオウチ

集団に属する全ての単位の値を、大きさの順に並べたときに丁度中央にあたる値。メジアンともいう。

抽出単位 - チュウシュツタンイ

母集団から標本を実際に抽出する際の単位。母集団の構成要素である調査単位を直接抜きだす場合は調査単位イコール抽出単位となるが、集落抽出や二段抽出の場合のように調査単位の集まりを抽出単位とする場合もある。

中小企業実態基本調査 - チュウショウキギョウジッタイキホンチョウサ

中小企業庁所管。中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的とする毎年の調査。

調査員調査 - チョウサインチョウサ

調査対象に統計調査員が訪問し、調査票を配布・留置し、調査対象者が記入(自計)後、統計調査員が取集(回収)する調査のやり方。商業、工業、特サビ実、商動調査等。

調査対象 - チョウサタイショウ

調査対象としての人又は法人。調査客体、報告者、申告(義務)者、調査対象事業所等と同じ意味。

調査票提出促進運動 - チョウサヒョウテイシュツソクシンウンドウ

毎年10月〜12月の3か月間に調査票の回収率の向上を目指し、対象への督促などをその期間に集中的に行う運動。当G、経済産業局、都道府県において一斉に実施。

DI(ディフュージョン・インデックス) - ディーアイ

Diffusion Index。景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇を示している指標の割合を示すものであり、景気局面の判断、予測と景気転換点(景気の山・谷)の判定に用いられる。先行指数、一致指数、遅行指数の3本がある。

 

鉄鋼需給動態統計調査 - テッコウジュキュウドウタイトウケイチョウサ

経済産業省製造産業局鉄鋼課所管。普通鋼鋼材及び特殊鋼鋼材の需給状況を明らかにして、行政施策を作るための基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

鉄鋼生産内訳月報 - テッコウセイサンウチワケゲッポウ

経済産業省製造産業局鉄鋼課、素形材産業室所管。鍛鋼品及び鋳鋼品の機種別生産の明細、特殊鋼鋼材の販売・在庫、普通鋼鋼材の生産内訳を明らかにし、行政施策を作るための基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

デフレータ〔deflator〕 - デフレータ

一定期間の物価動向を把握するための指数の一つで、名目金額から実質金額を算出するために用いられる価格指数。価格指数には、ラスパイレス指数とパーシェ指数がある。

電子調査票 - デンシチョウサヒョウ

政府統計共同利用システムの機能であるオンライン調査システムから、PDF形式でダウンロードされる調査票のこと。調査客体はダウンロードした調査票に報告値を入力し報告を行う。

都道府県・市産業連関表 - トドウフケン・シ・サンギョウレンカンヒョウ

各都道府県・市が作成している産業連関表であり、1990年表以降は全都道府県が作成している。

等間隔抽出法 - トウカンカクチュウシュツホウ

系統抽出法のうち最も基本的なものであり、各抽出単位に一連番号を与え抽出の出発点となる位置(抽出用一連番号)を無作為に決め、それから一定間隔毎に標本を抽出し、所定数の標本を得る方法。

統計 - トウケイ

一定の条件(時間・空間・標識)で定められた集団について調べた(あるいは集めた)結果を、集計・加工して得られた数値。

統計委員会 - トウケイイインカイ

統計委員会は、2007年10月5日に新統計法(第5章第44〜51条)に基づき創設。本委員会のほか、基本計画部会、国民経済計算部会、人口・社会統計部会、産業統計部会、企業統計部会、統計基準部会、匿名データ部会からなる。
統計委員会には、統計法の施行状況を監視し、改善を促す等の権限が付与されている。これは、我が国の分散型統計機構の下、各府省が作成する統計を総合的かつ体系的に整備するため、公的統計の整備に関する「司令塔」機能の中核(企画立案・調整機能の強化)として設けられたもの。
具体的には、①公的統計の整備に関する基本的な計画、②国民経済計算の作成基準の設定、③基幹統計の指定、④基幹統計調査の承認・変更・中止、⑤統計基準の設定、⑥匿名データの匿名性の確保、⑦個別統計の枠組み等が審議される予定。
旧統計法では「統計審議会」。

統計調査員 - トウケイチョウサイン

都道府県知事の任命を受け、市町村長の指揮監督ものとに準備調査名簿の作成、調査対象事業所の確認、新規対象事業所の把握、調査票の配布、収集及び点検などの調査事務に直接従事する者。それぞれ調査実施の都度任命される準公務員(ほとんどが地方公務員;都道府県知事等の任命)である。都道府県等が任命する調査員については、地方公務員法第3条第3項第3号により「特別職」であると明示されている。

統計データ・ポータルサイト - トウケイデータ・ポータルサイト

政府統計データの総合窓口として、統計情報の提供をおこなうべく構築されたインターネットのサイト。2003年に開設された。2008年4月(平成20年度)からはより機能を充実し、e-Statとして提供開始。
URL:http://portal.stat.go.jp

統計の日 - トウケイノヒ

1870年(明治3年)10月18日に、我が国最初の近代的生産統計と言われる「府県物産表」作成の太政官布告があったことにちなみ、1973年(昭和48年)に「統計の日」(毎年10月18日)が制定された。この日を中心として、統計大会の開催(全国規模又は都道府県別。統計功労者の表彰等を行う)、講演会、展示会の開催等統計知識の普及のための行事を全国的に実施することとしている。

統計法(新統計法・旧統計法) - トウケイホウ(シントウケイホウ・キュウトウケイホウ)

旧統計法は、1947年(昭和22年)5月に施行された我が国の統計に関する最も基本的な法律。「統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計の体系を整備し、及び統計制度の改善発達を図ること」が目的。統計制度全般にわたる体系(秘密の保護、目的外使用の禁止等)を定めるとともに、指定・届出統計調査の制度について規定している。
旧統計法に代表される統計制度は戦後間もなく創設されたが、産業構造や調査環境の変化、統計情報の利活用ニーズの高まり、統計作成資源の制約等に対応するため、2007年(平成19年)5月、創設から60年ぶりに統計法が全面改正された。
新法では、公的統計の整備に関する基本的な計画の策定、統計データの利活用促進に関する措置、基幹・一般統計に関する規定等が設けられた。このうち基本計画や統計委員会の設置等に関する規定は2007(H19)年10月から施行され、その他の規程は2009(H21)年4月から全面施行。

動態統計調査〔カレント・サーベイcurrent survey〕 - ドウタイトウケイチョウサ

足下の動きを重視した、短期的トレンドを把握するための統計。一般的に月次や四半期調査が主流であるが、中には年単位の調査もある。
生産動態統計調査(生動)、商業動態統計調査(商動)、特定サービス産業動態統計調査(特サビ動態)、日銀短観、法人統計季報、家計調査など。

投入表 - トウニュウヒョウ

産業連関表の各列ごとに各行部門からの投入額を示した表。日本の場合、投入表には生産者価格と購入者価格の2種類の投入額が示されている。

投入係数 - トウニュウケイスウ

「技術係数」ともいう。産業連関表で縦列方向に示されている各産業部門の個々の投入額をその産業の生産額で割ったもの。

特定サービス産業実態調査 - トクテイサービスサンギョウジッタイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室所管。各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的としている。平成18年からは、母集団名簿をアクティビティベース(業界団体名簿)から日本標準産業分類ベース(事業所・企業統計調査名簿)に変更をするとともに、調査業種を7業種とした。更に、平成19年からは11業種に、平成20年からは21業種に、平成21年からは28業種となっている。なお、平成20年までは全数調査であったが、平成21年より標本調査となった。

特定サービス産業動態統計調査 - トクテイサービスサンギョウドウタイトウケイチョウサ

経済産業省大臣官房調査統計グループサービス動態統計室所管。調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得ることを目的としている。
5業種を対象に実施してきたが、平成12年1月から17業種に(オンライン調査開始)、平成16年1月から18業種に、平成20年7月から29業種について、それぞれの業種の売上高の概ね7割程度をカバーするように抽出した標本調査として実施。

匿名データ - トクメイデータ

調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別ができないように加工したもの。
なお、統計法の改正に伴い新たに「匿名データの作成・提供」の制度が創設され(統計法第35〜36条)、
学術研究の発展に資するなど高い公益性が認められる場合のみ、一般からの申請に応じ、調査実施者が作成した匿名データを提供できることとされている。

な 行

生コンクリート流通統計調査 - ナマコンクリートリュウツウトウケイチョウサ

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課所管。我が国の生コンクリートの需要構造、骨材等の消費及び労務状況等の実態を把握し、生コンクリート工業に関する各種の行政施策を実施するための基礎資料を作成することを目的とする四半期調査。

名寄せ集計 - ナヨセシュウケイ

親会社の調査票に、子会社の調査票を寄せ集めて集計する企業名寄せ集計と、本社・本店と同一企業の事業所を寄せ集めて集計する事業所名寄せ集計がある。

二次統計(加工統計) - ニジトウケイ(カコウトウケイ)

一次統計に何らかの演算を行って得られる統計。鉱工業指数、第3次産業活動指数、産業連関表、物価指数などがこれにあたる。

二層抽出法 - ニソウチュウシュツホウ

調査の内容的効率を高めるための標本抽出法。標本設計の材料を得る目的で第1層の標本調査を行い、第1層の標本を調査し、第2層の標本を抽出する。この方法では抽出が2回行われ、調査も2回行われるが、調査項目が異なるのが原則である。

二段抽出法 - ニダンチュウシュツホウ

集落抽出法によって抽出された標本集落の中に、構成単位が多くあるとき、その全部を標本としないで、一部を抽出した後、その中から再抽出を行って標本とする方法。

日本標準産業分類(JSIC) - ニホンヒョウジュンサンギョウブンルイ

事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係る全ての経済活動を分類する。一般的に産業といわれる農業、建設業、製造業、卸売業、小売業などの営利的活動の他、教育、宗教、公務、医療などにおける非営利活動も含める。統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として1949年(昭和24年)に制定され、直近では2013年(平成25年)に改定があった。

日本標準商品分類(JSCC) - ニホンヒョウジュンショウヒンブンルイ

価値ある有体的商品(電力、ガス及び用水を含む)で市場において取り引きされ、かつ、移動できる全てのものを用途、機能、材料、成因を考慮し集約、分類したもの。

日本標準職業分類 - ニホンヒョウジュンショクギョウブンルイ

個人が従事している仕事の類似性に着目して区分しそれを体系的に配列したもの(個人が継続的に行い、かつ収入を伴う仕事を分類)。1960年(昭和35年)に制定され、5回目の改定として2009年(平成21年)に統計基準に設定された。

年間補正 - ネンカンホセイ

月次統計において12ヶ月分のデータ作成後、各データの不連続又は特異な数値がないかをチェックするとともに、月々の確報作成後提出されたデータや修正報告されたデータをDBに反映させ、当該年の月別データを確定すること。
鉱工業指数などでは最新年のデータが1年分そろった段階でその年の原指数を再計算し、その系列を利用して季節指数を算出し季節指数を確定すると共に、翌年分の暫定季節指数を算出する。

は 行

箱ひげ図 - ハコヒゲズ

ばらつきのあるデータをわかりやすく表現するための統計学的グラフである。細長い箱と、その両側に出たひげで表現されることからこの名がある。

パーシェ指数 - パーシェシスウ

個々の品目の全体に占める割合に応じて加重平均する際に、指数を算定する時点の取引量(額)を基準にしたウェイトを用いて算出された指数。

ビジネス・サーベイ - ビジネス・サーベイ

企業経営者を対象に将来の景気動向や企業経営などについての予想を調査・集計し、一般の経済指標では得られない企業の景況感、マインドを客観的に把握するもの。

ビジネス・レジスター(母集団名簿) - ビジネス・レジスター(ボシュウダンメイボ)

事業所・企業に関する共通の母集団名簿。精度の高いビジネス・レジスターの整備が経済センサスの大きな目的のひとつ。米国では内国歳入庁(IRS)、社会保障庁(SSA)及び労働統計局(BLS)の行政情報を基とし、企業組織調査(COS)等の結果がフィードバックされている。

比推定法 - ヒスイテイホウ

標本調査で得られた単純推計値の変動幅(前月比等)を利用して、母集団規模の値を推計すること。商業動態統計で用いているが、これを「ふくらまし」と言う場合がある。

非鉄金属海外鉱受入調査 - ヒテツキンゾクカイガイコウウケイレチョウサ

資源エネルギー庁所管。非鉄金属(銅、鉛、亜鉛)の海外からの受入状況を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために、鉱物資源に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査

非鉄金属等需給動態統計調査 - ヒテツキンゾクトウジュキュウドウタイトウケイチョウサ

資源エネルギー庁所管。非鉄金属の需給の実態を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため及び鉱物資源に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする毎月の調査。

 
 

秘匿(秘匿処理) - ヒトク(ヒトクショリ)

新統計法第41条「守秘義務」規定により、公表物において調査対象の秘密が明らかにならないよう、1ないし2(場合によってはそれ以上)の表章単位に関する数値について、最寄りの数値と合算したり、秘匿値:xにより秘匿する処理。公表物の「利用上の注意」の「記号及び注記」の欄で、「秘匿値:x」の意味について説明している。

非標本誤差(系統誤差)〔Nonsampling error〕 - ヒヒョウホンゴサ(ケイトウゴサ)

標本誤差以外の原因(調査の過程の仕組みの不備)による誤差。抽出率を100%にした全集調査にも存在する。

秘密の保護 - ヒミツノホゴ

新統計法第3条4項「基本理念」規定により、公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない、とあり、第41条「守秘義務」で保護されている。第57条は罰則規定。

標準国際貿易分類(SITC) - ヒョウジュンコクサイボウエキブンルイ

Standard International Trade Classification 国連統計委員会が作成した国際的な貿易商品の名称及び分類。

標準誤差〔standard error〕 - ヒョウジュンゴサ

母集団からある数の標本を選ぶとき、選ぶ組み合わせによって統計量がどの程度散らばるかを、全ての組み合わせについての標準偏差で表したものをいう。

標準偏差〔standard deviation〕 - ヒョウジュンヘンサ

統計値や確率変数の散らばり具合(ばらつき)を表す数値の一つで σ や s で表す。例えばある試験で、クラス全員が同じ点数であった場合(全員が平均値であった場合)のデータは、ばらつきがないので、標準偏差や分散は0となる。

標本誤差 - ヒョウホンゴサ

標本調査において、抽出された標本についてのみ調査して全体を推計するために生じる実際値と推計値の誤差。

標本調査(サンプル調査) - ヒョウホンチョウサ(サンプルチョウサ)

調査対象全体の中から一部を抽出し、この抽出した部分だけを調査し、その結果から全体についての値を推計しようとする方法(サンプル調査、一部調査と同義)。

比例配分法 - ヒレイハイブンホウ

層化抽出法において標本を層の大きさに比例させて配分するもの。

フィッシャー指数 - フィッシャーシスウ

ラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均によって求める指数。貿易価格指数など。

V表(経済活動別財貨・サービス産出表)〔supply table〕 - ブイヒョウ(ケイザイカツドウベツザイカ・サービスサンシュツヒョウ)

SNAの勘定の一つで、この表は、行に産業、列に商品を取ったマトリクスで、各産業がどの商品をどれだけ生産するかを記録するもの。内閣府社会経済総合研究所(ESRI)では、10府省庁が付帯表として作成するV表をSNAの概念に調整し、基準年次のV表を作成し、これを用いて中間年次のV表を作成している。英語では、Supply tableと呼ばれているが、Make table と呼ばれることもある。U表とセットでSUT(使用・供給表)と呼ばれている。

不規則変動 - フキソクヘンドウ

経済時系列変動のうち、通常短期的に起きる不規則な波であって、一般に他の変動要素の攪乱因子あるいは残差。
〔irregular variation〕

ふくらまし -

標本調査で得られた単純推計値を基の母集団規模に復元・推定すること。

付帯表 - フタイヒョウ

全国産業連関表(基本表)の取引基本表の情報を補い、産業連関表の領域を拡げるために作成される付帯的に表。2005年表では、商業マージン表、国内貨物運賃表、輸入表、屑・副産物表、物量表、雇用表、雇用マトリックス、固定資本マトリックス、産業別商品産出表(V表)、自家輸送マトリックスを作成している。

物量表 - ブツリョウヒョウ

産業連関表の取引基本表の各取引のうち、可能な商品について、物量単位(台、個、t、klなど)で測られた取引数量を表示したもの。

物価(価格)指数 - ブッカ(カカク)シスウ

価格の変動を示す指数(消費者物価指数など)。個々の商品やサービスの価格を総合した物価の水準を、ある一定時期を基準にして指数化したもの。

フロー統計 - フロートウケイ

生産統計等、一般的に期間を定めて期間内の活動量を捕捉する統計のこと。

分散〔variance〕 - ブンサン

確率変数の分布が期待値からどれだけばらつているかを示す値。統計学においては、確率変数の分散だけでなく、標本が標本平均からどれだけばらつているかを示す指標として標本分散(Sample variance)が用いられる。

分析用産業連関表 - ブンセキヨウサンギョウレンカンヒョウ

特定の分析目的に応じて作成される産業連関表。通常は全国表又は延長表をベースに作成される。公害分析用、環境分析用、建設部門分析用のほか、規模別産業連関表等が作成されている。

分配国民所得(NI) - ブンパイコクミンショトク

賃金や利潤等の生産要素に分配された所得を集計したものであり、分配面から国民所得をとらえたもの。

平均値 - ヘイキンチ

観測される二つ以上のデータから、ある基準でそれらの性質を表示する指標である。もっとも代表的なものは算術平均値で、これは、集団に属する全ての単位の値を合計し、単位数で割ったもの。

変化率 - ヘンカリツ

ある統計集団の基準時点から比較時点までの時間的な変動を表すもの。

変動係数(標準誤差率) - ヘンドウケイスウ(ヒョウジュンゴサリツ)

理論的測定値の期待値に対する相対的な標準誤差。

母集団 - ボシュウダン

ある集団の特徴を調査したい時、調査したい集団を「母集団」といい、母集団から抽出された一部分を 標本という。母集団全てを調査することを全数調査、サンプル(標本)だけを調査することを標本調査という。

捕捉 - ホソク

統計調査の実施に際し、調査対象とすべき事業所や個人を特定し、調査名簿に加えるなど調査対象として認識すること。捕捉手段として、外観調査や同種の構造統計と動態統計のリンケージによる捕捉方法が採用されているが、近年ではSOHO等、外観からでは捕捉困難な事業所・企業が増加している。

本邦鉱業のすう勢 - ホンポウコウギョウノスウセイ

平成17年調査をもって中止とし、経済センサス-活動調査の創設に伴い、今後は経済センサス-活動調査の中で調査を行う。

ま 行

無作為抽出法 - ムサクイチュウシュツホウ

選択者の意志が入らないよう偶然に任せて標本を抽出する方法。標本誤差の管理が可能であり、大多数の標本調査はこの任意抽出法により行われている。恣意的な抽出を行わないという意味であって、各抽出単位等が等しい確率で選ばれるとは限らない。等確率抽出法、任意抽出法、ランダムサンプリングと同義。

名目値 - メイモクチ

調査時点でのデータや金額等。その時々の価格で評価した値。

メッシュ統計 - メッシュトウケイ

メッシュ統計とは、緯度・経度に基づき地域をすき間なく網の目(Mesh)の区域に分けて、約1km四方あるいは約500m四方に区切ったそれぞれの区域に関する統計データを編成したもの。
代表的なメッシュ統計としては、経済産業省(調査統計グループ)が作成している「工業統計メッシュデータ」、「商業統計メッシュデータ」のほか、総務省統計局が作成している「国勢調査に関する地域メッシュ統計」「事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計」がある。地域の実態をより詳細に、かつ同一の基準で把握することができるので、国・地方公共団体における都市計画や地域開発、防災・環境計画、公害対策等の企画・立案のほか、市場・商圏分析、学術研究等、広範な分野で利用されている。

や 行

有意抽出法 - ユウイチュウシュツホウ

標本を選ぶのに「典型的」又は「代表的」と思われるものを作為的に抽出する方法。典型又は代表の選択基準が主観的になるため、調査結果が母集団を代表しているかどうかの客観的な保証がない。

輸入表 - ユニュウヒョウ

産業連関表の取引基本表から輸入品のみの取引額を抜き出したマトリックス表。

輸入品需要先調査 - ユニュウヒンジュヨウサキチョウサ

産業連関表のうち、各産業部門間の輸入品取引額を特掲するため、輸入品の品目別需要先の推計に関する基礎資料を得ることを目的とする調査。

U表(経済活動別財貨・サービス投入表)(Use table) - ユーヒョウ(ケイザイカツドウベツザイカ・サービストウニュウヒョウ)

SNAの勘定の一つで、この表は、行に商品、列に産業を取ったマトリクスで、各産業がその生産過程で使用する財・サービスの中間投入を記録するもの。内閣府社会経済総合研究所(ESRI)では、10府省庁が作成するX表及びその付帯表で作成されたV表から商品技術仮定を用いて基準年次のU表を作成し、これを用いて中間年次のU表を作成している。英語では、Use tableと呼ばれているが、Absorption table と呼ばれることもある。V表とセットで、SUT(使用・供給表)と呼ばれている。

容器包装利用・製造等実態調査 - ヨウキホウソウリヨウ・セイゾウトウジッタイチョウサ

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課。容器包装の利用・製造等の実態を把握し、リサイクル義務量算定のための数値等を算出するための基礎資料を得ることを目的とし、農林水産省と共同で毎年実施。

予測修正率 - ヨソクシュウセイリツ

製造業生産予測調査の、先月の予測調査による「翌月見込み」に対する、今月の予測調査の「当月見込み」の比率。比率の変化は生産計画の守勢を表すことから、生産マインドを見る指標として利用。

ら 行

ラグ - ラグ

ズレ、遅れ。乗用車の生産とその原材料となる鋼板の生産のように、相関関係にある項目どうしで動きに時間的なズレがある時に用いられる。

ラスパイレス指数 - ラスパイレスシスウ

個々の品目の全体に占める割合に応じて加重平均する際に、基準時の取引量(額)を基準にしたウェイトを用いて算出された指数。

ラスパイレス数量算式 - ラスパイレススウリョウサンシキ

指数を作成するための算式の一つで、個別指数を基準時のウエイトで総合化を行う加重算術平均法。一度ウェイトを計算しておくと、 月々の数量を得ることで指数計算を行うことができる。

リンク係数 - リンクケイスウ

指数の場合、接続指数の作成時に使用する前基準と今基準の指数のデータ水準を補正する係数。季節調整済指数を使用して計算し、前基準の指数にリンク係数を乗じたものが今基準の指数の水準に接続する。また接続指数作成時だけではなく、1次統計データに断層が生じる際もリンク係数を設置するが、この場合は断層以降のデータに乗じて断層以前のデータに接続させる係数となる。
なお、1次統計の場合も同様にデータに断層が生じた際にリンク係数を設置する。このリンク係数は指数とは逆に断層以前のデータに乗じて断層以降のデータと接続させる係数となる。

連環指数(連環比率) - レンカンシスウ(レンカンヒリツ)

前年比や前月比のように観察しようとする時点とその直前の時点の統計数値の比率をとり、時系列として並べたもの。

わ 行

歪度 - ワイド

分布の左右対称性(歪み)を表す数字。 正の歪度は右に歪んだ分布であり、負の歪度は左に歪んだ分布である。

最終更新日:2015.9.1
調査統計グループ調査分析支援室(広報・国際室から名称変更しました)
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