平成２３年度調査票提出推進運動

　　　　　
　
　このページは、①統計調査へのご理解を深めていただくとともに、②ご回答いただく皆様の調査票提出の環境整備についてご紹介することで、③当省が実施する統計調査の回収状況の改善にご協力をいただくことを目的に開設しています。

　経済産業省大臣官房調査統計グループが実施する各種統計調査につきましては、平素より御協力頂き、厚く御礼申し上げます。皆様より提出された調査票は、当グループにおいて集計・加工・分析をした上で公表され、国・地方公共団体の行政施策の基礎資料、商工鉱業における企業経営資料など、貴重なデータとして広く利用されております。

　経済産業省では、皆様の統計調査へのご協力をいただくことを目的に、常日頃より調査内容の見直し等を行い御報告いただく方々の負担軽減を図りながら、公共財として必要となるデータを公的統計として信頼性高く、早期に公表することに努めているところであり、そのためには、何より皆様から正確な調査票を所定の期日までに御報告いただける事が重要かつ不可欠です。

　こうした統計調査実施の成果をより高めるため、記入者の皆様に更なる御理解と御協力を賜ることを目的として、例年より「統計の日」（１０月１８日）を中心として「調査票提出促進運動」を実施しております。

　ご多用な中、大変に恐縮ではありますが、引き続き皆様の御理解を賜り、当省が実施する統計調査の調査票による調査内容の報告につきまして御協力いただけますようお願い申し上げます。

詳細はこちらをクリック↑(PDF:1983KB)

１．調査協力のメリット

　皆様より提出された調査票は、当グループにおいて集計・加工・分析をした上で公表され、以下に記載したような国・地方公共団体における個別業種の業況判断や需給動向の把握や行政施策の企画・立案・推進の際の基礎資料、商工鉱業における企業の経営時の参考資料、さらには諸研究のための貴重なデータとして広く各方面で利用されています。これらにより事業者の方々の身近な環境改善や経営改善につながっていくという点が最大のメリットです。
　一方で、我が国におけるこれら調査結果データは、統計法の下で「公共財」としての性格を有しています。当省を始め政府統計の結果である集計表等が各ホームページなどに無償で幅広く公開されています。これらのうち必要な集計データをいつでも手元に蓄積、又は加工することで、行政機関だけでなく、個々の方々の分析などにもご活用いただくことが可能です。
　このため経済産業省では、皆様の統計調査へのご協力をいただくことを目的に、常日頃より調査内容の見直し等を行うなどして御報告いただく方々の負担軽減を図りながら、公共財として必要となるデータを公的統計として信頼性高く、早期に公表することに努めているところです。

※皆様の御協力により、当省にて作成、公表しております各種統計は、以下よりご覧いただけます↓

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＊＊調査結果データの活用状況＊＊

●国内総生産、鉱工業指数、景気動向指数、産業連関表、都道府県民所得等の推計の他月例経済報告における需要動向把握
●地方消費税の都道府県や市区町村への交付の際の算定基準
●地域の産業振興や商店街活性化のための施策の基礎資料
●工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料
●過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料
●温室効果ガス排出量の算定
●石油供給計画、石油製品需給見通し作成のための基礎資料
●工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料
●各種補助金交付の際の基礎資料
●地方公共団体による中心市街地活性化基本計画のための基礎資料

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２．調査票内容の保護について

　政府の統計調査は、国民の皆様と調査の実施者（国や地方自治体、調査員）との信頼関係を基に成り立っています。統計調査の趣旨を御理解いただき、是非統計調査に御協力をお願いいたします。調査の秘密は保護されます　政府の統計調査は、国民の皆様と調査の実施者（国や地方自治体、調査員）との信頼関係を基に成り立っています。

【秘密の保護の徹底が行われています】
　政府が実施する統計調査は、統計法等の法令規定に基づいて実施されます。調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、統計調査員等）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。（統計法第四十一条）違反した場合には、罰則が課せられます。（統計法第五十七条の二）　また、統計を作成するために集められた調査票を統計上の目的以外に使用してはならないと定められています。（統計法第四十条）　記入して頂いた調査票は、統計関係職員以外の目には触れられないよう厳重に管理され、統計作成後は一定期間保管された後、溶解処理等を施して処分されます。

【個人情報の保護と統計調査の関係について】
　最近、個人情報の保護を理由に統計調査の協力を拒否される事業所などが増えています。統計調査によって集められた個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が適用されないこととなっています。（統計法第五十二条）　また、基幹統計調査には報告義務があります。（統計法第十三条の三）

【政府の統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください】
　調査のお願いに伺う調査員は、都道府県知事の発行する「調査員証」を携帯しています。
※不審に思われた場合には、調査員に「調査員の提示」を求めるか、調査票等に書いてある問い合わせ先に問い合わせてください。
※新統計法の施行を受け、平成２１年４月１日に条項・用語が一部変更されました。

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３．インターネットでの提出について

　統計調査調査票の提出方法に新しい方法が追加されています。
　これまで、紙媒体による調査票を国・地方公共団体の職員や調査員が直接お伺いしたり、郵送にてご返送いただく方法で御協力いただいておりましたが、昨年度からインターネットを使って調査票の提出をしていただけることとなりました。
　

＊＊インターネットを使ったご提出には、以下のようなメリットがあります＊＊

●すべての作業がパソコン画面上で行えます●
調査に関するすべての作業がパソコン画面上で行えますので、調査票の記入・郵送事務等が必要なくなります。

●皆様のご都合の良い時間にご回答いただけます● 　　
調査期間中、１日２４時間、皆様のご都合の良い時間にご回答いただけます。

●セキュリティは確保されます● 　　
このシステムでは、ログイン用のＩＤが、個別に配付されます。このＩＤでご回答いただきましたデータについては、不正アクセスから厳重に守られます。なお、インターネット上のデータの送受信は、暗号化（SSL方式）によって保護され、外部に漏れることはありません。

●送信したデータがきちんと届いたか確認できます●
受信確認機能があります。システムにデータが届き次第、最初のログイン時にシステム上に登録していただいたメールアドレスにメールが送信されます。

●本社が事業所ごとのデータをまとめて提出することが可能となります ●
本社において事業所ごとのデータを入力していただくことでまとめて提出いただくことができます。

_{☆政府統計オンライン調査システムの詳細はこちらをクリック↓}

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４．本運動期間中にご提出をお願いしている調査

　本運動期間中には、以下の統計調査を実施しております。
　引き続き皆様の御理解を賜り、調査内容の報告につきまして御協力いただけますようお願い申し上げます。

【基幹統計調査】　

【一般統計調査】　

５．政府統計ロゴの決定について　new!!

　政府が実施する統計調査には、平成24年4月1日からそれを示すロゴが表示される事となります。調査票が手元に届きましたら、まずは政府統計ロゴマークをご確認ください。　　　
　政府統計としてご認識いただけましたならば、皆様の経営環境等を改善するための貴重なデータを収集するための政府統計への御協力について是非ともご検討いただきますようお願いいたします。

政府統計の統一ロゴ

詳細はこちらをクリック↑(PDF:298KB)

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６．その他のお知らせについて

　総務省・経済産業省では、各府省協力のもと、平成２４年２月に、平成２３年の事業所・企業の活動状況を明らかにするための「平成２４年経済センサス-活動調査」を実施します。調査の結果は各種行政施策や学術の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料としての事業者の皆様方にも活用していただくことを目指しています。
「経済センサス-活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模統計調査を統合するほか、平成２１年商業統計調査、平成２３年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で把握することとし、調査事項の重複を排除することにより、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。

詳細はこちらをクリック↓

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