経済産業省
文字サイズ変更

経済センサス-活動調査 試験調査

調査の概要



 平成28年に予定している「経済センサス‐活動調査」の実施に先立ち、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて検証するとともに、「経済センサス‐活動調査」の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

ページのトップへ戻る

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施します。

ページのトップへ戻る

【調査員調査】(調査員・市区による調査)
 11都道府県22市区(国が指定する調査区)(政令指定都市11市(東京都特別区2区を含む)及び政令指定都市以外の11市)
(北海道札幌市・苫小牧市、千葉県千葉市・八千代市、東京都北区・港区、神奈川県横浜市・相模原市、愛知県名古屋市・小牧市、大阪府枚方市・高槻市、兵庫県神戸市・明石市、広島県広島市・廿日市市、徳島県徳島市・鳴門市、福岡県北九州市・久留米市、熊本県熊本市・宇城市)
(対象数:支所・支店等を持たない約6,600事業所の単独事業所)

【直轄調査】(国による調査)
 全国(国が指定する企業・団体)
(対象数:支所・支店を持つ約970企業(傘下事業所約4,340事業所))

ページのトップへ戻る

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

ページのトップへ戻る

 調査員調査の調査票等
 直轄調査の調査票等

ページのトップへ戻る

 平成26年11月1日(土)現在で実施します。

ページのトップへ戻る

【調査員調査】
 ● 調査員が事業所の新設・廃業等を確認します。
 ● 調査員が事業所に伺い、調査票への回答依頼、提出方法の確認、調査票等を配布します。
 ● 調査事業所によるオンライン回答又は調査員が記入済みの調査票を回収します。
 ※ 調査事業所は、調査票を提出用封筒に入れて封をして提出することが可能です。
【直轄調査】
 ● 国が契約した民間事業者を活用し、郵送により調査票等を配布、郵送により記入済みの調査票を回収します。
 ※ 希望に応じて電子媒体(CD-R等)の調査票により回答することが可能です。

ページのトップへ戻る

 【民間委託の有無】 有
  直轄調査に係る業務のうち、調査票等の印刷、封入、発送、回収、簡易審査、問い合わせ対応を株式会社インテージリサーチに委託しています。

ページのトップへ戻る

 本試験調査の調査結果は、平成28年調査実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。

ページのトップへ戻る

最終更新日:2014.9.25
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.