経済産業省

文字サイズ変更

経済センサス-活動調査

調査の概要


 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

ページのトップへ戻る

 これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。
 このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。
 また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、 全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「骨太の方針」) (平成17年6月21日閣議決定)において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。
 これに基づき、平成21年7月に事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた経済センサス‐基礎調査を総務省が行い、その結果を基に平成24年2月に売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を総務省及び経済産業省が中心となって実施しました。第2回目の経済センサス‐活動調査は平成28年6月に実施します。

ページのトップへ戻る

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

統計法

統計法施行令

経済センサス活動調査規則

ページのトップへ戻る

 以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

○国・地方公共団体の事業所

○日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所

○日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所

○日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所

○日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

ページのトップへ戻る

 従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

ページのトップへ戻る

 調査員調査(第85回統計委員会諮問時資料)

 直轄調査(第85回統計委員会諮問時資料)

※調査票告示前のため、最終版ではありません。

ページのトップへ戻る

 平成28年6月1日現在で実施します。

ページのトップへ戻る

【調査員調査】

 都道府県知事が任命する調査員が単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設の事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

【直轄調査】

 支社等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)については、国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)又はインターネットで調査票を回収します。

ページのトップへ戻る

【民間委託の有無】 有

ページのトップへ戻る

 総務省統計局の経済センサス‐活動調査のページはこちら

ページのトップへ戻る

最終更新日:2015.10.8
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.