調査の概要
調査の目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査の沿革
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。
このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。
また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、 全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（いわゆる「骨太の方針」） （平成17年６月21日閣議決定）において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。
これに基づき、平成21年７月に事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた経済センサス‐基礎調査を総務省が行い、その結果を基に平成24年２月に売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を総務省及び経済産業省が実施し、5年ごとに産業横断的に経済構造を把握できるようにしました（※）。第２回目の経済センサス‐活動調査は平成28年６月、第３回目の経済センサス‐活動調査は令和３年６月に実施しました。
（※）なお、5年ごとに経済センサス‐活動調査が行われるようになりましたが、その中間年においては産業横断的な経済構造の年次変化をとらえるための統計が不足しているという課題があったため、令和元年（2019年）以降は経済構造実態調査を創設し、中間年における経済構造を把握できるようにしました。さらに、令和4年（2022年）の経済構造実態調査から全産業化などを行い、中間年においても産業横断的に経済構造を把握することができるようになり、新たな経済構造統計の体系が構築されました。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
調査の対象
以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。
- ○ 日本標準産業分類大分類A－農業，林業に属する個人経営の事業所
- ○ 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
- ○ 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
- ○ 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
調査事項
調査は、（１）国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、（２）国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。
- （１）甲調査
- ＜基礎項目＞名称及び電話番号、所在地，経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
- ＜経理項目＞資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
- （２）乙調査
- ＜基礎項目＞名称、所在地、職員数、主な事業の内容
調査票
調査の時期
【調査期日】令和３年６月１日
調査の方法
- （１）甲調査
-
- 【調査員調査】
- 都道府県知事が任命する調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。
- 【直轄調査】
- 国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収します。
- （２）乙調査
- 国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が、電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
委託先民間機関名（令和３年調査）
- 株式会社三菱総合研究所
- 独立行政法人統計センター
- 株式会社サーベイリサーチセンター
- 株式会社日経リサーチ
公表形態
総務省ホームページ、経済産業省ホームページ、刊行物
その他
総務省統計局の経済センサス‐活動調査のページはこちら（外部リンク）
最終更新日：2022年9月30日