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経済センサス-活動調査
調査の概要
調査の目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査の沿革
これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。
このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。
また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、
全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（いわゆる「骨太の方針」）
（平成17年６月21日閣議決定）において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。
これに基づき、関係府省等において検討が行われ、
経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行って、平成21年７月に経済センサス‐基礎調査が実施されました。
また、平成24年２月には、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を総務省及び経済産業省が中心となって実施します。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
調査の対象
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所が対象です。
調査事項
従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
調査票
調査の時期
平成24年2月に実施します。
調査の方法
【調査員調査】
単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行います。
【直轄調査】
複数の事業所を有する企業については、経済産業省が民間事業者（株式会社日経リサーチ）に委託して調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）、又はインターネットで調査票を回収します。
民間委託の状況
【民間委託の有無】 有
直轄調査に係る業務のうち、事業所等確認票及び調査票等の印刷、封入、発送、回収、簡易審査、問い合わせ対応を株式会社日経リサーチに委託しています。
その他
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