延長産業連関表

統計の概要

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統計の目的

　延長産業連関表は、可能な限り最新時点の産業構造を反映させた表を作成することで、直近の産業構造を踏まえた分析の用に供することを目的とし、その結果として、総務省をはじめとする１０府省庁の共同作業による５年ごとの「産業連関表（基本表）」を補完する役割をも果たしている。

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統計の概要

○延長産業連関表の特徴
本表の特徴は、以下のとおりである。

(1) 本表は、総務省を始めとする１０府省庁の共同事業による「平成１７年（２００５年）産業連関表」（以下「１７年基本表」という）を延長推計したものである。

(2) 延長産業連関表（以下「延長表」という）は、昭和４８年延長表から作成を開始し、平成１２～１５年までの休止を経て、１６年延長表から１９年延長表までを平成１２年基準で作成、２０年延長表より平成１７年基準に改定し作成している。

(3) 概念・定義・範囲等は、「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門の特掲を行わない、「社会資本減耗分」を取り扱わない点を除いては１７年基本表と同一である。

(4) 生産額をはじめとする各種項目の推計は、可能な限り１７年基本表の推計方法に準拠している。

(5) 消費税については、各取引額に消費税と含む「グロス表」形式であり、１７年基本表に準拠している。 　　

(6) 取引額は競争輸入型で計上している。 　　

(7) 取引額表は、基本部門分類で推計を行い、基本部門分類で公表している。 　　

(8) 各取引額等を平成１７年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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統計の作成方法

・【参考１】産業連関表の見方

・【参考２】延長産業連関表と簡易延長産業連関表の概要

・【参考４】延長産業連関表の作成方法

・【参考５】平成１７年基準改定の概要

　

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統計の沿革

【統計開始年】

昭和４８年（平成１２～１５年表は休止）

【統計の沿革】

　昭和４８年表から作成し、その後は毎年作成・公表していた。しかし、情報技術をはじめとした様々な変化により、産業構造が短期間で大きく変化するようになり、より早期の公表が望まれるようになったため、簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）を作表し、対象年次の約１年以内を目途に公表の早期化を図った。簡易表の作成は、７年基準の１２年表から行っており、延長表は１１年表をもって作成休止となった。
　しかしながら、エネルギー分析、価格分析や特定分野の分析などでより詳細な品目レベルでの分析が求められ、基本分類での産業連関表が切望された。これらの要望を踏まえ、延長表は１６年表（１２年基準）から作成を再開し、２０年表から１７年基準に改定し作成している。

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統計の利活用事例

通商白書、中小企業白書など

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その他

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