経済産業省
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調査の概要

調査の目的

外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的としています。
 

調査の沿革

調査開始年

昭和42年(1967年)


調査の沿革

昭和42年より毎年実施。 平成7年調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。

 

調査の根拠法令

統計法
 

調査の対象

地域

全国


単位

企業

 

属性

毎年3月末時点で以下の条件を満たす企業及び当該年度中に条件を満たしていた企業を対象としています。
  1. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
  2. 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となる企業
  3. 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

調査対象数

5,859社(平成28年(2016年)調査/平成27年度(2015年度)実績)
 
 

回収率

62.8%(平成28年(2016年)調査/平成27年度(2015年度)実績)


 

抽出方法

全数調査(※上記調査対象範囲において)

調査事項 ※平成27年調査(平成26年度実績)項目

(1)企業の概要等
(企業の名称、所在地、業種分類、外資比率、外国側筆頭出資者名、外国側筆頭出資者の国籍、外国側筆頭出資者の出資比率、外国側筆頭出資者の業種分類、資本金又は出資金、決算月、消費税の取扱)

(2)操業状況等
(操業状況、機能の移転、設立又は外資参入の時期、外国投資家の株式又は持分が3分の1を超えた事由)

(3)雇用の状況
(常時従業者数)

(4)事業所の種類・機能
(国内事業所の種類・機能、地域統括拠点の立地について)

(5)売上高、仕入高
(売上高(うち輸出高、うち外国側筆頭出資者への輸出高、うちアジア域内への輸出高、うちロイヤルティ収入)、仕入高(うち輸入高、うち外国側筆頭出資者からの輸入高、うちアジア域内からの輸入高))

(6)費用等の状況
(外国側筆頭出資者への支払い費用、研究開発費、設備投資額)

(7)収益の状況

(8)資産の状況

(9)日本の投資環境について

(10)日本のビジネス(事業活動)コストについて

(11)日本における雇用・人材について

(12)日本企業との業務提携について

(13)今後の日本企業との業務提携について

(14)今後1年間の雇用見通しについて

(15)今後の日本での事業展開について


調査票

調査の時期

調査周期

毎年


調査期日

3月31日時点

 

実施期日

8月頭~8月末の間に調査

 

調査の方法

調査経路

経済産業省→対象企業


配布方法

郵送

 

収集方法

郵送
※ご希望により、メール(エクセル)での回答も受け付けております。
 

民間委託の状況

民間委託の有無


 

統計の利活用の状況

産業政策及び経済政策の推進に資するための基礎資料

その他

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お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課 
TEL 03-3501-1511(代表) 3181(内線)
          03-3501-1662(直通)
FAX 03-3501-2082

最終更新日:2017年3月30日
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