経済産業省
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外資系企業動向調査

調査の概要

　外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的としています。

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【調査開始年】

昭和42年（1967年）

【調査の沿革】

　昭和42年より毎年実施。 平成７年調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。

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統計法

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【地域】全国
【単位】企業
【属性】
　毎年3月末時点で以下の条件を満たす我が国企業を対象としています。
(1)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
(2)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
　いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上であること。
(注1)持株会社とは、事業活動を営むことを目的とするのではなく、他の複数の会社の株式を所有することによって、それらを支配することを主たる目的とし、グループ全体の経営計画立案に携わる会社。
(注2)直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率。また、間接出資比率とは、外国投資家の持株会社への出資比率に持株会社からの当該企業への出資比率を乗じたもの。
【調査対象数】　約5,300社（2010年調査／2009年度実績）

【回収率】62.4％（2010年調査／2009年度実績）

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全数調査（※上記調査対象範囲において）

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※2010年調査（2009年度実績）項目
(1)企業の概要等
（企業の名称、所在地、業種分類、外資比率、外国側筆頭出資者名、外国側筆頭出資者の国籍、外国側筆頭出資者の出資比率、外国側筆頭出資者の業種分類、資本金又は出資金、決算月、消費税の取扱）
(2)操業状況等
（操業状況、設立又は外資参入の時期、外国投資家の株式又は持分が３分の１を超えた事由）
(3)雇用の状況
（常時従業者数）
(4)事業所の種類・機能及び常用雇用者数
（国内事業所の種類・機能数及び常用雇用者数、アジア地域統括拠点の立地）
(5)売上高、仕入高
（売上高（うち輸出高、うち外国側筆頭出資者への売上高、うちアジア域内への輸出高、うちロイヤルティ収入）、仕入高（うち輸入高、うち外国側筆頭出資者からの仕入高、うちアジア域内からの輸入高））
(6)費用等の状況
（外国側筆頭出資者への支払い費用、研究開発費、設備投資額）
(7)収益の状況
(8)資産の状況

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【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月～8月末の間に調査

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【調査経路】経済産業省→対象企業
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送

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【民間委託の有無】有

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産業政策及び経済政策の推進に資するための基礎資料

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最終更新日：2011.8.8
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