経済産業省
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Q&A

Q:外資系企業動向調査はどのような調査ですか?
A:外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的とした調査です。
 
Q:外資系企業動向調査はどのようなことを調べていますか?

A:調査項目として、(1)企業の概要等、(2)操業状況等、(3)雇用の状況(常時従業者数)、(4)事業所の種類・機能、(5)売上高、仕入高、(6)費用等の状況、(7)収益の状況、(8)資産の状況、(9)日本の投資環境について、(10)日本のビジネス(事業活動)コストについて、(11)日本における雇用・人材について、(12)日本企業との業務提携について、(13)日本企業との今後の業務提携について、(14)今後1年間の雇用見通しについて、(15)日本での今後の事業展開について、を調査しています。


 Q:外資系企業動向調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
A:我が国における外資系企業の活動把握をはじめとして、海外各国との交渉の際の分析用情報として官庁、大学、企業等が活用しています。
 
Q:外資系企業動向調査はどのように行われているのですか?
A:対象となる企業に調査票を郵送し、調査対象企業に自計報告していただく「郵送調査」により行っています。
 
Q:外資系企業動向調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?

A:この調査は、毎年3月末時点で以下の条件を満たす我が国企業及び前年度中に条件を満たしていた企業を対象としています。

  1. 外国投資家が、株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
  2. 外国投資家が、株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
  • (注1)外国投資家とは、本調査においては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体をいいます。
  • (注2)直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。また、間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたものです。

Q:調査結果はいつ頃公表されるのですか?
A:速報を翌年3月末、確報を翌年6月末に公表しています。
 
Q:調査票の提出はどのようにすればいいですか?
A:対象企業に対し調査票とともに返信用封筒を送っておりますので、その封筒を使って提出いただくことになります。
 
Q:ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?

A:1996年調査(1995年度実績)調査結果から、直近調査である2017年調査(2016年度実績)調査結果(速報)まで掲載しております。


Q:英語版の調査票はないでしょうか?

A:経済産業省の英語版サイト(http://www.meti.go.jp/english/statistics/tyo/gaisikei/index.html)の「Survey Form」に掲載しておりますが、
 ご希望があれば、英語版の「調査票」と「調査票記入の手引」を送らせていただきます。
 なお、日本語版の「調査票」と「調査票記入の手引」については、経済産業省HP統計サイト(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/
 の「調査の概要」→「調査票」に、PDF形式で掲載しておりますので、ご覧ください。

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