外資系企業動向調査

調査の結果

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利用上の注意

(1)調査結果に対する留意点

(a) 集計に当たっては、有効回答のみを集計しました。このため、項目によって回答企業の数にばらつきが生じている場合があります。

(b) この調査の結果を前回調査、あるいはそれ以前の調査結果と比較する場合には、前回まで調査対象外であった企業が今回調査で対象となるなど調査対象企業数及び回収率の違い等に留意する必要があります。

(2)地域定義

　母国籍とは、外国側出資者の所在国を指します。また、国とあるのは所在地域を含む場合があります。
　なお、本文中において、アメリカ系とはアメリカ合衆国が母国籍の場合を指し、北米系とは、カナダを含む地域が母国籍である場合を指します。

(3)業種分類

　この調査の業種分類は日本標準産業分類に準拠しています。調査票記入の手引別表1を参照してください。

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用語の解説

(1)本文中の用語は以下のとおりです。

「集計企業」	この調査の対象企業で回答があった企業のうち、操業中のものを指します。
「世界計」	集計企業合計を指します。母国籍別に見たときに使用しています。
「全産業」	集計企業合計を指します。産業別に見たときに使用しています。
「全法人企業」	特に断りのない限り、国内の全法人企業を指します。財務省の「法人企業統計調査」、経済産業省の「企業活動基本調査」等を用いています。

(2)表中の記号は以下のとおりです。

「x」	企業数が1又は２のため、秘匿したことを示します。 　なお、この秘匿によっても「x」の箇所の数値が計算によって算出されるおそれのあるものについては、企業数が３以上でも秘匿した箇所があります。
「-」	該当数字なし。
「0」	単位未満
「…」	不詳

(3)単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

(4)本文中の表は主要業種を掲載しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

(5)本文中の前年度比、比率については、調査単位の百万円で算出しています。

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推計方法

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その他

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