外資系企業動向調査

外資系企業の経営方針及び事業活動の評価（要旨）（平成11年7月6日公表）

(アンケート調査結果から)

(1)外資系企業の我が国への進出状況

1. 　最近5年間に我が国に進出した企業が我が国への進出を検討する際には、我が国以外では中国、シンガポール、韓国との比較検討を行ったとする企業が全体の42.6％に昇っており、我が国への外資系企業誘致に際しては、こうした国々との競争に留意する必要がある。

2. 　また、「初期投入コストの軽減」を目的に工場や研究所等の設立用地を賃借したとする企業が全体の49.3％と半数を占めた。

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(2)雇用の状況

1. 　集計企業における雇用調整の状況については、全体の15.3％の企業で実施している。特に外資比率が高い企業ほど雇用調整を実施している企業の比率が大きくなっており、外資比率100％では、16.9％の企業が雇用調整を実施。また、雇用調整の内容は「社内での配置転換」(29.2％)、「自主退職の募集」(27.8％)が主であった。

2. 　一方、どのような人材の確保に困難を感じているかについてみると、マネージャー(管理職)クラスが全体の41.6％と高くなっており、即戦力となる中堅職員を多く求めていることがうかがわれる。以下、技術系の新卒者(22.2％)、事務系新卒者(5.3％)等であった。

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(3)日本においての事業活動の評価

1. 　我が国における事業活動の将来計画では、「事業の拡大」、「多角化を図る」とした企業が2年前の調査時点と比べて大幅に減少(81.0％→41.0％)するとともに、「現状維持」とする企業が大幅に増加(15.1％→51.9％)した。外資系企業といえども厳しい経営を余儀なくされていることがうかがえる。このような中で、1995年度以降設立された企業では、その過半数で「事業の拡大」または「多角化を図る」としており、参入時期の浅い企業では相対的に事業の拡大意欲が強いことがわかる。

2. 　また、事業拡大を図るとした企業が進出を想定している地域についてみると、「希望面積の確保」、「事業コストが安い」、「下請・関連企業の集積」、「人材確保が容易」、「市場の魅力」等を理由として関東、近畿地域への進出を想定している企業が最も多かった。
3. 　また、事業活動を行う上での問題点としては、コスト面では税とビジネスコストの負担感が高く、また、インフラ整備では通信インフラの整備に対する要望が強かった。税負担については、1999年4月に法人課税の実効税率の引き下げが実施されていることから、今後の対日投資の促進が期待される。一方、ビジネスコストでは、人件費が負担としている企業が55.9％と最も高く、次いで不動産コスト(37.2％)となっている。

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