調査の概要

調査の目的
調査の沿革
調査の根拠法令
調査の対象
抽出方法
調査事項
調査票
調査の時期
調査の方法
民間委託の状況
統計の利活用の状況
その他

調査の目的

　この調査は、我が国企業の海外における事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策の立案に資することを目的として実施するものです。

ページのトップへ戻る

調査の沿革

【調査開始年】

平成9年（1997年）

【調査の沿革】

　統計審議会答申「統計行政の新中・長期構想」において、企業活動の国際的展開の状況を的確に把握する必要性が指摘されたことを踏まえ、企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資するため、平成８年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。
　平成13年度調査以降は、調査の効率的実施及び報告者負担の軽減の観点から、経済産業省の「産業経済動向調査」（承認統計調査）を本調査に統合して実施。平成15年4～6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。

ページのトップへ戻る

調査の根拠法令

統計法

ページのトップへ戻る

調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】調査前年度末現在で、金融・保険業及び不動産業を除く全業種、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する、という条件をすべて満たす我が国企業を対象とします（本社企業）。
　さらに、上記の本社企業が保有する海外現地法人のうち、各期末現在で以下の条件をすべて満たす海外現地法人（調査期間中に新設された現地法人も含む）を調査します。