海外現地法人四半期調査

第5回　調査結果（平成10年4～6月期）平成10年4～6月期実績及び平成10年7～12月期DI

平成10年10月16日発表

1. 調査の概要
2. 利用上の注意
3. 本文中の「注」について
4. 調査内容の変更について
5. 当期の調査結果

   (1) 国内外の売上高、国内・現地販売 　売上高は国内減少、海外増加。7～12月の見通しは国内外とも減少

   　国内本社企業の売上高は、国内販売高が前年同期比▲ 6.9%減少した反面、輸出高が同4.4%増加したことにより、同▲ 4.4%の減少にとどまった。海外現地法人の売上高は、同6.3%の増加となった。しかし、ASEAN4、NIES3 では、それぞれ同▲21.0%、同▲ 7.7%の減少で前期に引き続き減少傾向を示しており、改善の気配はみられない。なお、北米は同11.3%の増加で前期と同様の傾向を示している。
   　平成10年7～12月の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、本社企業は▲ 3.8ポイント（▲18.4→▲22.2）で、減少を見込む本社企業の割合は増加している。海外現地法人は、その他地域を除くすべての地域でマイナスになるなど、前期の 0.3ポイントから▲10.3ポイント（27.0→16.7）と増加を見込む現地法人の割合は大きく減少に転じた。

   (2) 国内外の雇用の状況 　海外現地法人の雇用の伸び鈍化

   　国内本社企業の雇用は、前年同期比▲ 1.6%の減少となり、減少率は期を追って拡大してきている（前期▲ 1.3%、前々期▲ 0.7%）。また、業種別でも前期同様全業種で減少した。海外現地法人は、全地域では同 2.4%と増加しているが、増加率は鈍化傾向にある（前期 4.0%、前々期6.1%）。
   　平成10年7～12月の雇用の見通しをDIの前期比でみると、国内本社企業は▲18.4ポイント（▲14.1→▲32.5）と調査開始以来最大の減少幅となった。海外現地法人も▲ 2.8ポイント（ 5.7→ 2.9）の減少で、その他地域を除く全地域で増加を見込む海外現地法人の割合が減少している。

   (3) 貿易取引 　海外現地法人との取引（輸出入高割合）は引き続き増加

   　国内本社企業の輸出高は、前年同期比で 4.4%増加、輸入高は同▲ 4.9%の減少となった。うち、現地法人向け輸出高は同14.9%増加、現地法人からの輸入高も同 4.4%増加し、輸出入高に占める現地法人との取引高の割合も徐々に増加してきている。

   (4) 地域別現地法人の状況

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