海外現地法人四半期調査

第7回　調査結果（平成10年10～12月期）平成10年10～12月期実績及び平成11年1～6月期DI

平成11年4月16日発表
調査統計部企業統計課

1. 調査の概要
2. 利用上の注意
3. 本文中の「注」について
4. 調査内容の変更について
5. 当期の調査結果

   (1) 国内外の売上高、国内・現地販売　 海外現地法人の売上高は減少、見通しは改善

   　国内本社企業の売上高は、国内販売高が前年同期比▲ 7.2%減少したことに加え、輸出高が同▲5.9%減少したため、同▲ 6.9%の減少となり、減少幅も引き続き拡大してきている（前々期▲5.0%→前期▲ 5.2%）。海外現地法人の売上高は、全地域では前年同期比▲ 5.7%と調査開始以来初めて減少した。地域別でも欧州を除き減少となったが、特に電気機械の影響によるNIES3の減少が目立った。
   　平成11年1～6月の売上高の見通しをDIの前期比（注1）でみると、本社企業は▲11.0ポイント（▲11.9→▲22.9）となり、減少を見込む割合が再び増加に転じている。海外現地法人は、全地域で前期比 5.0ポイント（12.1→17.1）と、2期連続の減少から増加に転じている。また、すべての地域で増加を見込む割合が増加している。

   (2) 貿易取引 　海外現地法人の日本向け輸出、大幅に減少

   　国内本社企業の輸出高は、前年同期比▲ 5.9%と、調査開始以来初めて減少に転じた。今期は8業種で減少したが、特に電気機械の減少が目立った。海外現地法人向け輸出高も前年同期比▲ 0.8%と調査開始以来初めて減少した。現地法人からの輸入高も前年同期比▲ 3.5%と減少した。また、海外現地法人の日本向け輸出、いわゆる逆輸入も、4期連続の減少となり、今期は NIES3、中国・その他アジアを中心に前年同期比▲19.8%の大幅な減少となった。
   　平成11年1～6月の輸出高の見通しをDIの前期比でみると、本社企業は▲8.4ポイント（▲ 8.7→▲17.1）、輸入高も同▲ 4.1ポイント（▲10.6→▲14.7）と、いずれも減少を見込む割合が増加している。現地法人の日本向け輸出高の見通しは、前期比4.1ポイント（▲ 5.7→▲ 1.6）で減少を見込む割合は減少している。

   (3) 国内外の雇用の状況 　海外現地法人の雇用は減少幅拡大

   　国内本社企業の雇用は、前年同期比▲1.8%と5期連続の減少となった。業種別にみると、窯業・土石を除くすべての業種で減少した。海外現地法人の雇用は、7～9月期に減少（前年同期比▲0.3%）に転じた後、今期は同▲ 1.8%に拡大した。
   　平成11年1～6月の雇用の見通しをDIの前期比でみると、本社企業は、5.9ポイント（▲40.8→▲34.9）で、減少を見込む割合が減少している。海外現地法人は、全地で前期比 1.7ポイント（▲ 4.0→▲ 2.3）と、減少を見込む割合が減少している。
   　ただし、 NIES3、その他地域では減少を見込む割合が増加している。

   (4) 地域別現地法人の状況

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