経済産業省
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情報通信業基本調査

調査の概要


 情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類G「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

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【調査開始年】 平成22年開始(2010年)

【調査の沿革】

 現在、情報通信産業は全産業の名目国内生産額の約1割を構成し、経済成長の約3割を牽引するなど、我が国産業において大きなウェイトを占める一方で、当該産業の統計整備が遅れているとの指摘を受けている。例えば、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月閣議決定)においては、「複数府省の所管にまたがるサービス活動に係る統計は、分散型統計機構の下で、個々の業種毎にいわばモザイク上に整備されているとの問題点が指摘されて久しい」とされ、「高度化する情報通信サービスの実態は、府省の垣根を超えた新たな統計を作成することで網羅的に把握する必要があることから、情報通信サービスに関する統計の整備を図る」ことが求められている。

 このような背景を踏まえ、総務省及び経済産業省両省連携のもと、情報通信業に属する企業の活動に係る統計の実態を明らかにし、行政施策に必要なデータの取得、研究資料等の提供等を目的として、情報通信業基本調査を実施することとなった。

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統計法(平成19年法律第53号)

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【地域】 全国
【単位】 企業
【属性】 日本標準産業分類大分類G「情報通信業」に属する企業 
【調査対象数】 約9,000社(平成29年調査)

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標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】
(1) 電気通信業
    当該事業を行っている企業のうち以下を対象とする。
    ・登録電気通信事業者 しっ皆
    ・届出電気通信事業者 資本金額又は出資金額3,000 万円以上の企業
(2) 放送業
    当該事業を行っている企業のうち以下を対象とする。
    ・民間放送事業者 しっ皆
    ・有線テレビジョン放送事業者 有線テレビジョンの放送事業者のうち、資本金額
    又は出資金額3,000 万円以上の企業
(3) テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業
    当該事業を行っている企業 しっ皆
(4) インターネット附随サービス業
    当該事業を行っている企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円以上の企業
(5) 情報サービス業
    当該事業に属する事業所を有する企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円
    以上の企業
(6) 映像・音声・文字情報制作業(テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業を除
     く)
    当該事業に属する事業所を有する企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円
    以上の企業

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1 調査票①(共通事項調査用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、電話番号、本社・本店の所在地、資本金額又は出資金額、
    外資比率、企業の設立形態及び設立時期等
(2) 事業組織及び従業者数
    本社の部門別常時従業者数、本社以外の業種別事業所数、常時従業者数、
    他企業等への出向者、正社員・正職員数、パートタイム従業者数等
(3) 親会社、子会社・関連会社の状況
    親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合、子会社・関連会社の所有状況、
    子会社・関連会社の増加・減少等
(4) 資産・負債及び純資産並びに投資
    資産・負債及び純資産、関係会社への投資額等、固定資産の増減、剰余金の
    配当状況等
(5) 事業内容
    売上高及び費用等、費用の内訳、情報処理・通信費、支払いリース料、売上高の
    内訳等
(6) 取引状況
    売上高・仕入高(モノ)の取引状況、モノ以外のサービスに関する国際取引
(7) 事業の外部委託の状況
    製造委託の金額、製造委託以外の外部委託の状況、製造委託以外の外部委託
    金額等
(8) 研究開発、能力開発
    研究開発の取組状況、研究開発費及び研究開発投資、能力開発費
(9) 技術の所有及び取引状況
    特許権等の所有、使用状況、技術取引額
(10) 企業経営の方向
    指名委員会等設置会社の状況、ストックオプション制度の実施状況等

2 調査票②(電気通信業、放送業用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、本社・本店の所在地
(2) 事業内容
    通信・放送事業のうち、行っている事業
(3) 財務状況
    長期資金調達・運用状況、電気通信事業、放送事業、有線テレビジョン放送事業
    のサービス別売上高、営業費用(接続料、ネットワーク費、番組購入費等)等
(4) 取得設備投資額
    電気通信事業、放送事業、有線テレビジョン放送事業の取得設備投資額
(5) 従業者の状況
    電気通信事業、放送事業、有線テレビジョン放送事業の全常時従業者数、正社
    員・正職員、パートタイム従業者、他企業等への出向者、臨時・日雇雇用者等
(6) 外部委託の状況
    外部委託金額等
(7) 事業運営の状況
     海外へのサービス提供の方針、海外への外部委託の状況
(8) 今後の事業運営

3 調査票③(テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、本社・本店の所在地
(2) 事業内容
    制作番組の放送媒体、放送番組制作の業務内容等
(3) 売上高
    放送番組制作業の売上高、放送番組制作業務内容別売上高、放送番組制作
    業務以外の売上高等
(4) 取得設備投資額等
    放送番組制作業の取得設備投資額、設備のデジタル化(VTR、カメラ、編集用
    機材)等
(5) 従業者の状況
    テレビジョン番組制作事業、ラジオ番組製作事業の全常時従業者数、正社員・
  正職員、パートタイム従業者、 他企業等への出向者、臨時・日雇雇用者等
(6) 放送番組の契約件数等
    テレビ放送番組制作の端緒、発注書面契約件数、制作したテレビ放送番組の
    二次利用状況、制作したテレビ放送番組の著作権の所有状況等
(7) 外部委託の状況
    外部委託金額等
(8) 事業運営の状況
    海外へのサービス提供の方針、海外への外部委託の状況
(9) 今後の事業展開
(10) 経営上の問題点

4 調査票④(インターネット附随サービス業用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、本社・本店の所在地
(2) 売上高
    インターネット附随サービス業の売上高(内訳・見込み)、広告収入の割合
(3) 出店者登録数と利用者登録数
    インターネット附随サービス業の出店者登録数、利用者登録数
(4) 取得設備投資額
    インターネット附随サービス業の取得設備投資実績額及び設備投資実績見込額等
(5) 外部委託の状況
    外部委託金額等
(6) 従業者の状況
    インターネット附随サービス業の全常時従業者数、正社員・正職員、パートタイ
    ム従業者、他企業等への出向者、臨時・日雇雇用者等
(7) 人材育成
    人材育成の状況
(8) 事業運営の状況
    産学連携の状況、海外へのサービス提供の方針、海外への外部委託の状況
(9) 認証取得への取組み状況
    インターネット附随サービス業の認証取得、事業継続計画の取得状況・方針等
(10) 今後の事業運営
  
5 調査票⑤(情報サービス業用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、本社・本店の所在地
(2) 売上高
    情報サービス業の売上高内訳、海外への売上高の割合
(3) 営業費用
    広告宣伝費の内訳等
(4) 認証取得への取組み状況
    情報サービス業の認証取得状況・方針
(5) 開発・制作部門の状況
    外部委託の状況、受託の状況、従業者の状況、技術者の給与制度、技術者の給与
    (年収)の状況、人材育成、事業運営の状況、ゲームソフトウェア開発の状況

6 調査票⑥(映像・音声・文字情報制作業用)
(1) 企業の概要
    企業の名称、本社・本店の所在地
(2) 売上高
    映像・音声・文字情報制作業の売上高内訳
(3) 事業運営の状況
    映像・音声・文字情報制作業の事業運営の取組み状況
(4) 課金システムの状況
    映像・音楽を配信している場合の課金システムの状況
(5) コンテンツ制作部門の状況
    コンテンツ制作数と権利比率別保有状況、著作権の状況、営業費用、
    外部委託の状況、従業者の状況、給与制度、給与(年収)の状況、人材育成、
    ドキュメント化の状況

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 調査票及び記入の手引等についてはこちらをご覧ください。

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【調査周期】 毎年
【調査期日】 3月31日
【実施期日】 6月中旬~8月中旬の間に調査

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【調査経路】
 経済産業省-民間事業者-調査客体
 総務省-民間事業者-調査客体
【配布・収集方法】 郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン(インターネット経由)
                    により収集

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【民間委託の有無】有

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 情報通信業の振興施策の企画・立案のための基礎資料、情報通信白書、中小企業白書、通商白書等での利用分析等に活用される。

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【調査の担当】
 (調査票①、調査票④、調査票⑤、調査票⑥について)
 経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室

 (調査票①、調査票②、調査票③、調査票④について)
 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

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最終更新日:2017.6.14
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