経済産業省
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海外事業活動基本調査

調査の概要


 我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としています。

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【調査開始年】

昭和46年(1971年)

【調査の沿革】

 昭和46年より「海外事業活動動向調査」を毎年実施。

 昭和56年から、3年ごとに詳細調査として「海外事業活動基本調査」を、間の2年に「海外事業活動動向調査」のローテーションにより毎年実施。

 平成7年調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、本社企業調査票の一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。

 平成8年に旧産業政策局国際企業課から調査統計部に移管。

 統計調査の名称については、動向調査と基本調査に区別していたものを、平成13年調査から「海外事業活動基本調査」として調査名を統一。

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統計法

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【地域】全国
【単位】企業
【属性】
・ 毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く) (海外現地法人とは、海外子会社と海外孫会社を総称していいます。海外子会社とは、日本側出資比率が10%以上の外国法人をいい、海外孫会社とは、日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人をいいます。)
【発送数】 本社企業 9,601社 (平成28年調査)
【回収数】 本社企業 7,171社 (平成28年調査)
【回収率】  74.7%(平成28年調査)

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全数調査(※調査対象範囲において)

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※平成28年調査項目

【本社企業調査票】
(1)企業の概要
(2)企業の操業状況等
(3)雇用の状況
(4)損益計算書項目
(5)現地法人からの受取収益
(6)アンケート項目
(現地法人からの配当金について、新規又は追加投資の有無、投資決定のポイントについて、今後の海外戦略について)
【現地法人調査票】
(1)現地法人の概要
(2)出資状況
(3)操業状況
(4)解散、撤退、出資比率の低下の状況
(5)雇用の状況
(6)事業活動の状況
(売上高、仕入高)
(7)費用、収益・利益処分、研究開発の状況
(8)設備投資の状況
(9)アンケート項目
(主要製品について)

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※平成19年調査より

調査年 調査票 記入の手引き
平成29年調査
平成28年調査(平成29年5月公表)
平成27年調査(平成28年5月公表)
平成26年調査(平成27年5月公表)
平成25年調査(平成26年4月公表)
平成24年調査(平成25年4月公表)
平成23年調査(平成24年3月公表)
平成22年調査(平成23年3月公表)
平成21年調査(平成22年3月公表)
平成20年調査(平成21年4月公表)
平成19年調査(平成20年5月公表)

※平成8年調査~平成18年調査

調査年 調査票
本社企業 現地法人
平成18年調査(平成19年9月公表)
平成17年調査(平成19年2月刊行)
平成16年調査(平成18年2月刊行)
平成15年調査(平成17年3月刊行)
平成14年調査(平成16年3月刊行)
平成13年調査(平成15年3月刊行)
平成12年調査(平成14年3月刊行)
平成11年調査(平成13年2月刊行)
平成10年調査(平成12年3月刊行)
平成 9年調査(平成11年3月刊行)
平成 8年調査(平成10年3月刊行)

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【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月~8月末の間に調査

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【調査経路】経済産業省→対象企業
【配布方法】郵送、オンライン
【収集方法】郵送、オンライン

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【民間委託の有無】有

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 企業活動のグローバル化に対応した国内諸制度の見直しや海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料

 海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等幅広く活用

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最終更新日:2017.7.3
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