経済産業省
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海外事業活動基本調査

Q&A

質問:海外事業活動基本調査はどのような調査ですか?
回答:我が国企業の海外事業活動の現状を明らかにするとともに、海外事業の現地及び日本に与える影響を把握することにより、我が国の産業政策、通商政策等施策の企画、立案、実施の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

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質問:海外事業活動基本調査はどのようなことを調べていますか?
回答:海外に現地法人を有する本社企業の状況について調査する「本社企業調査票」と、海外の現地法人の状況について調査する「現地法人調査票」の2種類があります。それぞれ調査している項目は以下のとおりです。 【本社企業調査票】 (1)企業の概要、(2)企業の操業状況等、(3)雇用の状況、(4)損益計算書項目、(5)現地法人からの受取収益、(6)アンケート項目 【現地法人調査票】 (1)現地法人の概要、(2)出資状況、(3)操業状況、(4)解散、撤退、出資比率の低下の状況、(5)雇用の状況、(6)事業活動の状況、(7)費用、収益・利益処分、研究開発の状況、(8)設備投資の状況、(9)アンケート項目

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質問:海外事業活動基本調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
回答:日本企業のグローバル化の進展と我が国経済に及ぼす影響の定量的分析をはじめ、産業政策に資する基礎データとして、官庁、大学、企業等に幅広く活用されています。

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質問:海外事業活動基本調査はどのように行われているのですか?
回答:経済産業省から本社企業に調査書類(「本社企業調査票」及び「現地法人調査票」)を配付し、本社企業で把握し得る情報に基づいて記入、返送していただく、書面調査により行っております。

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質問:海外事業活動基本調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?
回答:毎年3月末時点で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険、不動産業を除く。以下、「本社企業」といいます。)を対象としています。 この調査における「現地法人」は、海外子会社と海外孫会社の総称です。 海外子会社とは、日本側出資比率が10%以上の外国法人をさし、海外孫会社とは、日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人をさしています。

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質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか?
回答:調査票提出締め切りから約7か月後に速報を公表する予定です。

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質問:調査票の提出はどのようにすればいいですか?
回答:対象企業に対し調査票とともに返信用封筒を送っておりますので、その封筒を使って提出いただくことになります。

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質問:英語版あるいはその他の外国語版の調査票はないでしょうか?
回答:現地法人調査票については、英語版の調査票及び調査票記入の手引を調査関係用品の中に同封させて頂いております。その他言語につきましては、中国語を用意しておりますので、ご希望があればお送りいたします。また、これらの調査票及び調査票記入の手引は経済産業省HP統計サイト「 海外事業活動基本調査」にPDF形式で掲載しておりますので、ご覧ください。

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最終更新日:2016.6.24
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