経済産業省
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海外事業活動基本調査

調査の結果


(1) 現地法人に関する集計項目の円換算について
 現地法人に関する集計項目の通貨は原則として円(単位:百万円)としています。現地通貨から日本円への換算については、原則としてIMF公表の「IFS」における期中平均レートによっています。 なお、この調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは、今回の調査では 121.04円/$で、前回(105.94円/$)に比べて、14.3%の円安、ユーロは今回では134.49円/Euroで、前回(140.56円/Euro)に比べて、4.3%の円高となっていること等に留意を要します。 その他の換算レートは、調査票記入の手引別表1「国分類、地域分類表(付、国別通貨換算表)」を参照してください。
(2)地域定義
 この調査における地域区分の定義は、特に断りのない限り以下の区分によります。
 なお、香港は中国に含めています。また、国とあるのは地域を含む場合があります。
EU:
 ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、マルタ、キプロス、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア 、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア 
NIEs3:
 シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4:
 マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
ASEAN10:
 マレ-シア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
BRICs:
 ブラジル、インド、中国(除.香港)、ロシア
北米、アジア、欧州(ヨーロッパと同義)等の定義については、調査票記入の手引別表1「国分類・地域分類表(付.国別通貨換算表)」を参照してください。
(3)本社企業の企業規模定義
 この調査における本社企業の企業規模に関する定義は、下記のとおりです。
「大 企 業」
:資本金10億円超
「中堅企業」
:製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円超 10億円以下
:卸売業 資本金 1億円超 10億円以下
:小売業、サービス業 資本金 5千万円超10億円以下
「中小企業」
:製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円以下
:卸売業 資本金 1億円以下
:小売業、サービス業 資本金 5千万円以下
(4)業種分類
この調査の業種分類は日本標準産業分類に準拠しています。調査票記入の手引別表4「業種分類表」を参照してください。
(5)調査結果に対する留意点
1)集計に当たっては、有効回答のみを集計したため、項目によって回答企業数にばらつきが生じています。
2)この調査の調査結果を前回以前の調査結果と比較する場合には、回収率及び調査対象数の違いに留意する必要があります。
3)2007年度実績以降は新分類で調査、集計しているため、統計表の時系列データのうち、2006年度と2007年度の間に断層が生じています。
4)単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

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(1)この調査の集計表における企業数に関する定義は、以下のとおりです。

回収企業数 調査票回収企業数
企業数 調査項目のうち、操業状況を「1.操業中」と回答した企業数
集計企業数 操業中で、かつ、当該項目に回答があった企業数

(2)表中の記号は以下のとおりです。

「x」 企業数が1又は2のため、秘匿したことを示します。
 なお、この秘匿によっても「x」の箇所の数値が計算によって算出されるおそれのあるものについては、企業数が3以上でも秘匿した箇所があります。
「-」 該当数字なし。
「0」 単位未満
「…」 算式の分母が負数又は分子が0のもの
「r」 訂正値

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平成28年海外事業活動基本調査分類表

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最終更新日:2017.5.25
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