海外事業活動基本調査

調査の結果

利用上の注意(24年調査)

(1) 現地法人に関する集計項目の円換算について

　現地法人に関する集計項目の通貨は原則として円（単位：百万円）としています。現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」における期中平均レートによっています。 なお、この調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは、今回の調査では 79.81円/$で、前回（87.78円/$）に比べて、9.1％の円高、ユーロは今回では110.94円/Euroで、前回（116.26円/Euro）に比べて、4.6％の円高となっていること等に留意を要します。 その他の換算レートは、調査票記入の手引別表１「国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表）」を参照してください。

(2)地域定義

　この調査における地域区分の定義は、特に断りのない限り以下の区分によります。
　なお、香港は中国に含めています。また、国とあるのは地域を含む場合があります。

EU:

　ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、マルタ、キプロス、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア 、ルーマニア、ブルガリア

NIEs3:

　シンガポール、台湾、韓国

ASEAN4:

　マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン

ASEAN10:

　マレ－シア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム､ラオス、ミャンマー、カンボジア

BRICs:

　ブラジル、インド、中国（除.香港）、ロシア

北米、アジア、欧州（ヨーロッパと同義）等の定義については、調査票記入の手引別表1「国分類・地域分類表（付.国別通貨換算表）」を参照してください。

(3)本社企業の企業規模定義

　この調査における本社企業の企業規模に関する定義は、下記のとおりです。

「大 企 業」

：資本金10億円超

「中堅企業」

：製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円超 10億円以下

：卸売業 資本金 1億円超 10億円以下

：小売業、サービス業 資本金 5千万円超10億円以下

「中小企業」

：製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円以下

：卸売業 資本金 1億円以下

：小売業、サービス業 資本金 5千万円以下

(4)業種分類

この調査の業種分類は日本標準産業分類に準拠しています。調査票記入の手引別表4「業種分類表」を参照してください。

(5)調査結果に対する留意点

1)集計に当たっては、有効回答のみを集計したため、項目によって回答企業数にばらつきが生じています。

2)この調査の調査結果を前回以前の調査結果と比較する場合には、回収率及び調査対象数の違いに留意する必要があります。

3)2007年度実績以降は新分類で調査、集計しているため、統計表の時系列データのうち、2006年度と2007年度の間に断層が生じています。

4)単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

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用語の解説

(1)この調査の集計表における企業数に関する定義は、以下のとおりです。

(2)表中の記号は以下のとおりです。

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推計方法

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その他（分類表）

平成24年海外事業活動基本調査分類表

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