経済産業省
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海外事業活動基本調査

第27回海外事業活動基本調査結果概要速報
-平成8(1996)年度実績-

《調査結果のポイント》

  1. 96年度においては、対外直接投資は製造業で過去最高を更新するも、全産業では4年ぶりに減少しており、現地法人進出数においてもアジアを中心に大幅に減少。
  2. しかしながら、現地法人における売上高は、製造業、非製造業ともに大幅に増え、特に製造業現地法人売上高が我が国輸出総額を初めて上回った。この結果、海外生産比率は10%を超え、11.6%に上昇。また、経常利益も製造業、非製造業ともに94年以降増益を続けており、依然高い収益力を維持している。
  3. また、安定した収益力を背景に、製造業の設備投資も好調に推移しており、設備投資の原資でもある内部留保も高水準を維持。
  4. 地域別にみると、北米では米国の好景気を背景に売上高、経常利益等が好調に推移。一方、アジアは北米を上回る規模で売上高、経常利益、設備投資等が増えてきている。
  5. アジア各国における我が国の現地法人のプレゼンスは大きく、97年夏以降起こったアジア通貨危機の影響が懸念される。
  6. 海外事業活動が我が国経済に与える影響は貿易収支から試算する限りでは、貿易収支、国内生産・雇用ともに減少効果が拡大している。しかしながら、直接投資から得られる収益は、米国より水準は低いものの、年々増加している。今後我が国産業構造の高度化のためには、現地からの利益回収に対する障壁を除去していくとともに、経済構造改革を推進し、魅力的な事業環境の整備が必要である。

調査結果概要

調査の概要

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最終更新日:2007.10.1
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