経済産業省
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経済産業省企業活動基本調査

調査の概要


 経済産業省企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として、毎年実施している。

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【調査開始年】

平成4年開始(1992年)

【調査の沿革】

 近年における我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていた。このような事業活動の多様化の実態を、既存の事業所を対象とする調査では把握することが困難であり、また、企業を対象とする調査においても、包括的に把握するものとなっていなかった。企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業の事業活動の多角化等の状況を把握してきたが、事業活動の多角化等は製造業だけでなく、他の産業においても急速に進んでいることから、その全体像を把握することが困難となってきた。本調査は、産業・経済動向の変化に応じた通商産業施策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的とする新たな統計調査として、平成4年9月11日に指定統計に指定され、指定統計調査として3年周期により平成4年、7年に実施された(工業統計調査丙調査は平成4年以降廃止)。

 本調査の実施に当たっては、工業統計調査丙調査の対象業種である製造業のほか、鉱業、卸売・小売業、飲食店(一般飲食店及びその他の飲食店に属するものを除く。)に調査対象業種が拡大され、調査事項にも企業活動の多角化に関する項目が加えられている。しかしその後も多角化、分社化、生産拠点の海外移転等企業活動が複雑かつ急激に変化しており、その実態を経年的に捉えていくことが必要となったことから、平成8年以降、3年に1回の大規模調査と他2回の簡易調査のローテーションにより毎年実施することとされた。また平成10年には「一般飲食店」が調査対象業種に追加されたほか、報告者負担の軽減を図るため、プレプリントの実施、他指定統計調査結果データの利活用等の措置が講じられている。さらに平成13年には「電気・ガス業」、「クレジットカード業、割賦金融業」及び「サービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種」が調査対象業種に追加されている。平成16年にはさらに「サービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種」の一部(5業種)が調査対象業種に追加されたほか、オンラインによる調査票提出システムの運用を開始した。さらに平成19年調査ではサービス産業について企業活動に関する統計の整備・充実を進めるため、サービス業の一部の業種を調査対象業種に追加した。

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統計法


経済産業省企業活動基本調査規則

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【地域】全国

【単位】企業

【属性】
 企業活動基本調査の対象範囲(PDF/142KB)

【母集団名簿】
 前回調査結果、業界等の新聞情報等(事業所母集団データベースは利用していない)

【調査対象数】37,464社(平成29年調査速報)

【回収率】84.7% (平成29年調査速報)

【報告義務者】
 この調査の対象となる企業の報告者(企業を代表する者)は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられている。
 (経済産業省企業活動基本調査規則第8条参照)

【オンライン率】提出調査票の約3割

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標本調査

【選定】有意抽出

【抽出方法】
 該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社

【集計業務の実施系統】
 経済産業省企業統計室に提出された調査票は、同室において集計されます。

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※平成30年調査

(1)企業の名称及び所在地

(2)資本金額又は出資金額

(3)企業の設立形態及び設立時期

(4)直近1年間の組織再編行為の状況

(5)企業の決算月

(6)事業組織及び従業者数
 事業組織別事業所数及び常時従業者数、その他の従業者数

(7)親会社、子会社・関連会社の状況
 親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合、子会社・関連会社の所有状況、子会社・関連会社の増加・減少

(8)資産・負債及び純資産並びに投資
 資産・負債及び純資産、関係会社への投資額等、固定資産の増減、剰余金の配当状況

(9)事業内容
 売上高及び費用等、費用の内訳(特掲)、情報処理・通信費、リース契約により使用している設備に係る支払いリース料、売上高の内訳

(10)取引状況
 売上高の取引状況、仕入高(モノ)の取引状況、モノ以外のサービスに関する国際取引

(11)事業の外部委託の状況
 外部委託の実施状況、製造委託の委託金額、製造委託以外の業務の外部委託、製造委託以外の外注費、業務委託費の金額

(12)研究開発、能力開発
 研究開発の取組み、研究開発費及び研究開発投資、能力開発費

(13)技術の所有及び取引状況
 特許権等の所有、使用状況、技術取引

(14)企業経営の方向
 取締役の人数、指名委員会等設置会社について、ストックオプション制度の実施状況

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平成30年 調査票(PDF/1,388KB)

平成29年 調査票(PDF/1,407KB)

平成28年 調査票(PDF/1,571KB)

平成27年 調査票(PDF/1,394KB)

平成26年 調査票(PDF/1,172KB)

平成25年 調査票(PDF/899KB)

平成24年 調査票(PDF/1,416KB)

平成23年 調査票(PDF/1,154KB)

平成22年 調査票(PDF/1,630KB)

平成21年 調査票(PDF/704KB)

平成20年 調査票(PDF/902KB)

平成19年 調査票(PDF/457KB)

平成18年 調査票(PDF/439KB)

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【調査周期】毎年

【調査期日】3月31日 (平成19年調査から)(平成18年調査までは6月1日現在)

【実施期日】5月中旬~7月中旬の間に調査

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【調査経路】 経済産業省→調査客体

【配布方法】 郵送

【収集方法】 郵送、オンライン

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【民間委託の有無】有

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 経済産業省が担う経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の環境整備等の経済産業施策の基礎資料、中小企業白書、通商白書、経済白書での利用分析、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報として利用されている。

    経済産業省企業活動基本調査を用いた分析(経済産業省実施事業)

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【非回答・欠測値・異常値・外れ値対応】

  非回答については推計をしていないため、集計値には加味されない。欠測値・異常値・外れ値については報告者に照会し修正・確認を行っている。

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最終更新日:2018.06.26
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