経済産業省
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経済産業省企業活動基本調査

Q&A

質問:経済産業省企業活動基本調査はどのような調査ですか?
回答:経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化等の実態を把握することによって、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

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質問:経済産業省企業活動基本調査はどのようなことを調べていますか?
回答:本調査では、(1)企業の名称及び所在地、(2)資本金額又は出資金額、(3)企業の設立形態及び設立時期、(4)企業の決算月、(5)事業組織及び従業者数、(6)親会社、子会社・関連会社の状況、(7)資産・負債及び純資産並びに投資、(8)事業内容、(9)取引状況、(10)事業の外部委託の状況、(11)研究開発、能力開発、(12)技術の所有及び取引状況、(13)企業経営の方向を調査しています。

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質問:経済産業省企業活動基本調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
回答:この調査結果は、経済産業省をはじめとする国や都道府県等の行政機関はもちろん、学術・研究機関、民間団体、企業等で幅広く利用されております。
○経済産業政策等への利用
・経済・事業環境整備政策等の基礎資料
○白書等への利用
・中小企業白書、通商白書における利用
・調査分析研究等での利用
○産業界等での利用
・企業・大学・研究機関等での利用

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質問:経済産業省企業活動基本調査の調査対象はどのような産業が対象ですか?
回答:企業活動基本調査の対象範囲(PDF8KB)をご覧ください。

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質問:調査票の提出はどのようにすればいいですか?
回答:企業活動基本調査の対象企業には、調査関係用品(調査票等)を送っており、返信用封筒を同封しています。その封筒を使ってご提出ください。また、オンラインによる提出も可能となっております。

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質問:同じ様な調査がいくつも来ますが、すでに国に提出している情報で代用することは出来ないのでしょうか?
回答:法人企業統計(財務省)及び科学技術研究調査(総務省)と本調査で重複した調査対象企業においては、一部の重複している調査項目についてデータ移送を行うことにより、本調査では記入しなくていいよう、できる限りの記入負担の軽減に努めています。

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質問:調査を外部委託しているようですが、具体的には経済産業省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか?
回答:調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認などの調査実施全般において外部委託を行っております。これらの具体的な事務処理内容については、入札をする際に示した「入札実施要項」[PDFへリンク]をご参照ください。

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質問:私の会社はいつも調査に協力していますが、会社によっては答えていないところもあるのではないですか?
回答:まず、この調査の対象となる企業の報告者は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。また、調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。そのため、企業活動基本調査事務局では、調査票の提出を確保するために、以下のような作業を行っています。
     
    1.締切前の調査協力依頼
      調査関係書類の到着のタイミングにあわせ、一部の企業に対し電話により調査の協力依頼を実施。
    2.締切後の督促
      提出締切後の7月下旬から、それまでに提出のなかった調査対象企業に対し、電話による提出依頼を、時期を分けて実施。
    3.はがき及び文書による督促
      電話による督促とは別に、8月中旬には葉書による提出依頼を、9月上旬には督促状による提出依頼を実施。

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最終更新日:2018.03.29
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